公害等調整委員会の実態
| （20131223） 公害紛争処理制度への疑問 （公調委で低周波音被害者は救済されるのでしょうか）で意見を寄せてくれた元申請人の方に公調委での実体験をより詳しく書いてもらいました。 公調委を検討なさっている方には是非この手記を参考にしていただきたいと思います。 公調委では「問題を解決してから操業するように」と事業者に対し和解勧告がなされました。しかし、その後、一転して公調委は事業者の言うがままの、有効とは言い難い調停案を提示し、それが受諾拒否されると、公調委は被害者である申請人をクレーマーとして貶め、「棄却の裁定」という結果を出しました。公調委は事業者の味方であり、決して中立ではありません。 環境省の見解は「個別の事例や苦情への対応は自治体の事務である。自治体の対応がない場合、公調委（総務省外局）を利用することが望ましい」というようなことですが、公調委の実態を環境省は把握しているのでしょうか。棄却率が高く、和解例が極めて少ない、しかも申請人にとっては無意味ともいうべき和解案を提示し、公調委の宣伝とは全く異なる実態であります。 行政の皆様にお願いしたいと思います。低周波音被害者の置かれている状況を直視してください。 行政に関わる方々も仕事を離れれば一住民であり、私達被害者と同列なのです。あなた方の住環境が破壊されても我慢できますか。
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