古物商の許可が必要な場合とは？
|
| |
| |
 |
| ① 欠格事由に該当しないかをチェック |
| ↓ |
| ② 許可申請書類の作成（及び添付書類） |
| ↓ |
| ③ 許可申請書類の提出 |
| ↓ |
| ④ 行政庁での審査 |
| ↓ |
| ⑤ 許可証交付 |
| 次の欠格事由に該当すると許可を受けることができません。しっかりチェックしてください。 |
 |
| １． |
成年被後見人もしくは被保佐人または破産者で復権を得ないもの |
|
|
| ２． |
禁錮以上の刑に処せられ、又は第３１条に規定する罪もしくは刑法 （明治４０年法律第４５号）第２４７条 、第２５４条もしくは第２５６条第２項に規定する罪を犯して罰金の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることのなくなつた日から起算して５年を経過しない者 |
|
|
| ３． |
住居の定まらない者 |
| |
|
| ４． |
第２４条の規定によりその古物営業の許可を取り消され、当該取消しの日から起算して５年を経過しない者（許可を取り消された者が法人である場合においては、当該取消しに係る聴聞の期日及び場所が公示された日前６０日以内に当該法人の役員であつた者で当該取消しの日から起算して５年を経過しないものを含む。） |
| |
|
| ５． |
第２４条の規定による許可の取消しに係る聴聞の期日及び場所が公示された日から当該取消しをする日又は当該取消しをしないことを決定する日までの間に第８条第１項第１号の規定による許可証の返納をした者（その古物営業の廃止について相当な理由がある者を除く。）で、当該返納の日から起算して５年を経過しないもの |
| |
|
| ６． |
営業に関し成年者と同一の能力を有しない未成年者。ただし、その者が古物商又は古物市場主の相続人であつて、その法定代理人が前各号のいずれにも該当しない場合を除くものとする。 |
| |
|
| ７． |
営業所又は古物市場ごとに第１３条第１項の管理者を選任すると認められないことについて相当な理由がある者 |
| |
|
| ８． |
法人で、その役員のうちに第１号から第５号までのいずれかに該当する者があるもの |
※刑法：
第247条（背任） 、第254条（遺失物等横領）、第256条第2項（盗品の運搬、保管、有償譲受、有償の処分のあっせん）
古物商許可申請するには、次の書類が必要です。
＜個人の場合＞
|
 |
| （１） |
許可申請書 |
| |
|
| （２） |
最近５年間の略歴を記載した書面 |
| |
|
| （３） |
住民票の写し（外国人にあっては外国人登録証明書の写し） |
| |
|
| （４） |
欠格事由（上記①１．～６．）に該当しない旨を記載した誓約書 |
| |
|
| （５） |
成年被後見人又は被保佐人に該当しない旨の登記事項証明書 |
| |
|
| （６） |
成年被後見人とみなされる者、被保佐人とみなされる者、従前の例によることとされる準禁治産者又は破産者で復権を得ないものに該当しない旨の市町村（特別区含む。）の長の証明 |
| |
|
| （７） |
選任する管理者の最近５年間の略歴を記載した書面 |
| |
|
| （８） |
選任する管理者の住民票の写し（外国人にあっては外国人登録証明書の写し） |
| |
|
| （９） |
選任する管理者が欠格事由に該当しない旨を記載した誓約書 |
| |
|
| |
|
| （１０） |
未成年者（婚姻により成年に達したものとみなされる者を除く。）で古物営業を営むことに関し法定代理人の許可を受けている者
・法定代理人の氏名及び住所を記載した書面
・法定代理人の許可を受けていることを証する書面
または
古物商又は古物市場主の相続人である未成年者で古物営業を営むことに関し法定代理人の許可を受けていない者
・被相続人の氏名及び住所を記載した書面
・古物営業に係る営業所又は古物市場の所在地を記載した書面
・法定代理人の最近５年間の略歴を記載した書面
・法定代理人の住民票の写し（外国人にあっては外国人登録証明書の写し）
・法定代理人の欠格事由（上記①１．～５．）に該当しない旨を記載した誓約書 |
| |
|
| （１１） |
ホームページを使用して営業をする場合は、そのホームページのＵＲＬを使用する権限のあることを疎明する資料 |
| |
|
※ （９）（１０）は該当者のみ必要
＜法人の場合＞
| （１） |
許可申請書 |
 |
| |
|
| （２） |
定款 |
| |
|
| （３） |
登記事項証明書 |
| |
|
| （４） |
役員の最近５年間の略歴を記載した書面 |
| |
|
| （５） |
役員の住民票の写し（外国人にあっては外国人登録証明書の写し） |
| |
|
| （６） |
役員の成年被後見人又は被保佐人に該当しない旨の登記事項証明書 |
| |
|
| （７） |
役員の成年被後見人とみなされる者、被保佐人とみなされる者、従前の例によることとされる準禁治産者又は破産者で復権を得ないものに該当しない旨の市町村（特別区含む。）の長の証明 |
| |
|
| （８） |
役員の欠格事由（上記①１．～５．）に該当しない旨を記載した誓約書 |
| |
|
| （９） |
選任する管理者の最近５年間の略歴を記載した書面 |
| |
|
| （１０） |
選任する管理者の住民票の写し（外国人にあっては外国人登録証明書の写し） |
| |
|
| （１１） |
選任する管理者が欠格事由に該当しない旨を記載した誓約書 |
| |
|
| （１２） |
ホームページを使用して営業をする場合は、そのホームページのＵＲＬを使用する権限のあることを疎明する資料 |
|
|
※ （１１）は該当者のみ必要
＜２号営業＞
古物市場を営むには、上記の＜個人の場合＞または＜法人の場合＞の書類の他に次の書類が必要です。
| （１） |
古物市場ごとの規約（当該古物市場の開閉の日時、当該古物市場における取引の要領等を記載した書面をいう。） |
| |
|
| （２） |
古物市場に参集する主たる古物商の住所及び氏名を記載した名簿 |
| |
|
|
|
|
|
 |
（２４時間受付）
 |
電話・ＦＡＸでの依頼・お問い合わせは０７２－３６１－４２２０まで |
（受付：月曜日から金曜日まで９時～１８時）
（２４時間受付）
|
古物営業のはじめ方①
～古物商・古物市場主（１号営業・２号営業）～ |
古物営業のはじめ方②
～インターネットオークション事業（３号営業）～ |
| 古物商または古物市場主の営業内容に変更があった場合の手続き |
| 古物競りあっせん業者の営業内容に変更があった場合の手続き |
古物商許可申請の費用
＆ 当事務所への報酬 |
関係法令
|
古物商許可申請
代行依頼・相談はこちらから |
事務所概要
|
取扱業務 ＆ 報酬額表
|
当事務所の運営ホームページ
『会社設立手続きマニュアル』 |
サイトマップ
|
特定商取引法の表示
＆ サイトポリシー |
お問合せ
|
リンク集
|
行政書士村上法務事務所
〒５８７－００５２
大阪府堺市美原区南余部２０－１１
TEL/FAX ０７２－３６１－４２２０
e-mail achiachi7019@yahoo.co.jp
|
＜営業地域＞
『大阪府全域』
・堺市堺区・堺市東区・堺市西区
・堺市南区・堺市北区・堺市中区
・堺市美原区・大阪市東淀川区
・大阪市淀川区・大阪市西淀川区
・大阪市旭区・大阪市都島区
・大阪市北区・大阪市福島区
・大阪市此花区・大阪市鶴見区
・大阪市城東区・大阪市中央区
・大阪市西区・大阪市港区
・大阪市東成区・大阪市天王寺区
・大阪市浪速区・大阪市大正区
・大阪市生野区・大阪市阿倍野区
・大阪市西成区・大阪市平野区
・大阪市東住吉区・大阪市住吉区
・大阪市住之江区・和泉市・高石市
・大阪狭山市・富田林市
・河内長野市・泉大津市・岸和田市
・貝塚市・泉佐野市・泉南市・阪南市
・松原市・羽曳野市・藤井寺市
・柏原市・八尾市・東大阪市
・大東市・四条畷市・交野市
・門真市・守口市・寝屋川市
・摂津市・枚方市・高槻市・吹田市
・豊中市・池田市・箕面市・茨木市
・能勢郡・泉南郡・泉北郡・三島郡
・南河内郡
『兵庫県』
・神戸市全域・芦屋市・明石市
・尼崎市・伊丹市・川西市・三田市
・西宮市・宝塚市・三木市・猪名川町
『奈良県』
・生駒市・橿原市・香芝市・葛城市
・御所市・天理市・奈良市
・大和郡山市・大和高田市・生駒郡
・磯城郡・北葛城郡
『和歌山県』
橋本市・和歌山市
・その他の地域は相談に応じさせていただきます。
|
クリック