古物商許可申請手続きマニュアル


大阪府堺市の行政書士がリサイクルショップ・中古車販売・古着屋等の古物営業を始めるための古物商許可申請の取得方法を解説!!
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古物商の許可が必要な場合とは?
 
 
  古物商 許可申請 取得 免許 登録 営業 
  古物商 許可申請 取得 免許 登録 営業


 @ 変更内容のチェック
        ↓
 A 許可証の書換えがないかをチェック
        ↓
 B 変更届出書の作成(及び添付書類)
        ↓
 C 変更届出書類の提出



 @ 変更内容のチェック
 古物商又は古物市場主は次に掲げる事項(法第5条第1項各号)に変更があった場合に変更届出書を提出しなければなりません。ぜひチェックしましょう。 古物商 許可申請 取得 免許 登録 営業
(1) 氏名又は名称及び住所又は居所
 
(2) 法人の場合は代表者の氏名
 
(3) 営業所又は古物市場の名称及び所在地
 
(4) 営業所又は古物市場ごとに取り扱おうとする古物に係る国家公安委員会規則で定める区分
 
(5) 管理者の氏名及び住所
 
(6) 行商(露店を出すことを含む。)をしようとする者であるかどうかの別
 
(7) ホームページ利用取引を用いるかどうかの別
 
(8) URL
 
(9) 法人にあつては、その役員の氏名及び住所
      ※(6)(7)(8)は古物商のみ



 A 許可証の書換えがないかをチェック

 変更届出書を提出する場合において、変更届出書に係る事項が許可証の記載事項に該当するときは、その書換えを受けなければなりません。それは次の事項です。ぜひチェックしましょう。


(1) 氏名又は名称及び住所又は居所
 
(2) 法人の場合は代表者の氏名及び住所
 
(3) 行商(露店を出すことを含む。)をしようとする者であるかどうかの別



 B 変更届出書の作成(及び添付書類)

 営業内容に変更があった場合には、次のような書類が必要です。

(1) 変更届出書
 
(2) 許可申請の際の添付書類のうちその変更に関する書類
 
(3) 営業所等一覧表
『営業所又は古物市場の名称及び所在地』『営業所又は古物市場ごとに取り扱おうとする古物に係る国家公安委員会規則で定める区分』『管理者の氏名及び住所』に変更がある場合(経由警察署長の管轄区域内の営業所又は古物市場のみについて変更があった場合を除く。)
 
(4) 許可公安委員会一覧表
複数の都道府県で営業しており『氏名又は名称及び住所又は居所』『法人の場合は代表者の氏名』『法人にあつては、その役員の氏名及び住所』に変更がある場合
 
(5) 許可証の書換申請書
許可証の書換えを受けなければならない場合
 
(6) 許可証
許可証の書換えを受けなければならない場合



 C 変更届出書類の提出

 変更届出書の作成・添付書類が用意できましたら、変更の日から14日(当該届出書に登記簿の謄本を添付すべき場合にあっては、20日)以内に、正副2通の届出書を提出しなければなりません。では、いったいどこの警察署に提出すればよいのでしょう。

<同一県内のみの営業の場合>


(1) 経由警察署長(原則)
 
(2) 管轄警察署長(同一県内に複数の営業所があるとき:例外)
『営業所又は古物市場の名称及び所在地』『営業所又は古物市場ごとに取り扱おうとする古物に係る国家公安委員会規則で定める区分』『管理者の氏名及び住所』に変更がある場合(経由警察署長の管轄区域内の営業所又は古物市場のみについて変更があった場合を除く)。もちろん経由警察署長に提出してもよい。選択することができます。

<複数の都道府県で営業している場合>

(1) 各経由警察署
  
(2) 『氏名又は名称及び住所又は居所』『法人の場合は代表者の氏名』『法人にあつては、その役員の氏名及び住所』に変更がある場合は、1つの公安委員会に提出すればよい。そして1つの公安委員会を選んだら、許可申請書を提出した警察署(経由警察署)に提出します。(例外)



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