会社設立手続きマニュアル

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　～新会社法対応版～		 会社設立　代行　大阪　方法　費用 行政書士村上法務事務所

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会社設立　代行　大阪　方法　費用 新会社法の会社種類
　

会社設立　代行　大阪　方法　費用 　個人事業から法人（会社）にするメリット・デメリット


　⑤法人（会社）にするデメリット

①経営

１．事務量が増える
　・会計処理をきちんとしないといけない
　・社会保険は加入義務のため手続きなどが必要
　・会社運営上の事務負担の増加（例：株主総会・役員変更など）

２．経営上の意思決定に株主総会・取締役会の決議が必要
　個人事業では事業主１人で経営の意思決定ができたが、会社では株主総会や取締役会の決議で経営の意思決定をしなければならない。

３．税務調査が入りやすくなる
　～理由～
　・個人事業者より法人の方が少ない
　　　（税務調査職員の数はかぎられている）
　・個人事業者より法人の方が規模が大きい
　　　（税収を多くあげれる）
　・個人事業者よりも法人の方が会計記録がきちんとしている
　　　（見やすく、調査しやすい）

４．役員の事業上の責任が重くなる
　個人事業者が経営に失敗したとき、誰かに事業上の責任を問われることはない。しかし法人は、会社や第３者や株主などから責任を問われる。

②費用

１．登記費用
　法人設立時、登記変更時に登記費用がかかる。

２．会計事務所費用
　法人は会計処理の厳密性が求められ、その処理は煩雑であるため、どうしても会計事務所に処理してもらうことになるかと思います。そこで、事務所に払う費用がかかってしまいます。しかし、節税や経営面の指導もしてもらえますのでメリットでもあります。

３．日常経費が若干高くなる
　電話の基本料金、自動車保険料、ネットバンキングの契約利用料金が少し高めに設定されている。

③税金

１．赤字でも法人住民税を払う必要がある
　個人事業は赤字で課税所得がゼロであれば税金は払う必要がありません。しかし法人は赤字であっても法人住民税の均等割分だけは払う必要があります。
２．交際費の全部が必要経費にできない
　個人事業は業務をしていくうえで直接必要であれば全額必要経費にできます。上限はありません。
　しかし法人では、資本金１億円を超えていれば交際費はすべて経費にできず、また資本金１億円以下であれば実際に使った交際費４００万円を上限としてそのうち９割が交際費として計上できます。つまり、交際費は３６０万円までしか法人の必要経費になりません。


④保険料

『社会保険料の負担大』
①健康保険
　法人は加入する義務があります。法人と個人が折半で支払うわけですが、個人事業主が法人化した場合、法人負担部分も支払わないといけないため、負担が大きいでしょう。また国民健康保険は家族世帯で保険料がかかってきますが、健康保険は各個人に保険料がかかってくるため、夫婦が同じ会社から給料をもらっている場合、夫婦それぞれに保険料がかかってきます。
　しかし、手厚い給付が受けれるためメリットでもあります。
②厚生年金
　健康保険と同じで法人は加入する義務があります。法人と個人が折半で支払うわけですが、個人事業主が法人化した場合、法人負担部分も支払わないといけないため、負担が大きいでしょう。
　国民年金は保険料は月額１万３５８０円と安くしかし年金受給額は少ない。法人は保険料が高いのですが、その分年金受給額は多い。ですからデメリットともいえないかと思います。


　⑤法人（会社）にするメリットは大きい!!


　これまでに法人化（会社に）するメリット・デメリットを見てきましたが、見ていただいてわかるとおり正直なところ多少のデメリットはありますが、デメリットを勘案してもやはりメリットの方が大きいかと思います。
　今まで法人化に二の足を踏んでいた方も当事務所のホームページを見て、じっくり考えて法人化を検討されてみてはいかがでしょうか？
　もし会社設立（法人化）の手続き等がわからなければ、当事務所では会社設立の代行をしておりますので、お気軽にご相談ください。



　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　



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・その他の地域は相談に応じさせていただきます。



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