会社設立手続きマニュアル

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　～新会社法対応版～		 会社設立　代行　大阪　方法　費用 行政書士村上法務事務所

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会社設立をメインに業務をしている行政書士が、新会社法による株式会社・合同会社（LLC)設立の方法・手続・費用、有限会社の対応等の情報を詳しくお届けします。また依頼者に代わって、大阪・神戸を中心とした関西圏内で会社設立を代行いたします。

会社設立　代行　大阪　方法　費用 新会社法の会社種類
　

会社設立　代行　大阪　方法　費用 　個人事業から法人（会社）にするメリット・デメリット


　④法人（会社）にするメリット

①有限責任である

『個人事業』
　無限責任。事業主が事業においての借金などの債務に対して無限に責任を負う。事業のために借りたお金でも事業主個人の借金となる。

『会社（法人）』
　有限責任。会社（法人）は、法律で人格が認められているため、会社自体が契約当事者となり、経営者や出資者は事業においての借金などの債務に対して会社に出資した分だけ責任を負うという有限の責任である。会社が事業のために借りたお金は、会社という法人の債務であり、経営者の借金にはならない。会社が倒産しても経営者個人の財産までには支払義務は及ばない。

②節税効果がある

１．給与所得控除の利用
　自分に給与を支払ったり、家族に給与を支払うことによって、給与所得控除を利用でき、税金が大幅に安くなる。また、家族の給与がそれぞれ１０３万円以下であれば、事業主個人が配偶者控除や扶養控除を受けることができ、税金を安くすることができます。さらに、給与は法人の必要経費にできるため、法人の税金も安くなります。

２．退職金が必要経費になる
　個人事業は事業主には退職金が支払えません。また、一般の従業員の退職金は必要経費にできますが、事業専従者の退職金は必要経費にはなりません。
　会社（法人）は、退職金は自由に支給でき、適正な額であれば必要経費にもなります。

３．最高税率の違いでのメリット
　個人事業は所得税・住民税・個人事業税の3種類、法人は法人税・法人住民税・法人事業税の3種類の税金がかかります。個人事業、法人のそれぞれ税率を合計すると最高税率は、個人事業が５０％ + ５％、法人が約４１％で法人の方が有利であります。

４．家賃の大半が必要経費に！
　個人事業では、自宅とは別に仕事場を賃貸していれば自宅の家賃は必要経費にできず、自宅と仕事場が同じであれば仕事場の面積部分しか必要経費にできません。
　しかし法人であれば自宅を役員社宅とすることで、自宅とは別に仕事場を賃貸していれば自宅の家賃の５０～８０％は必要経費にでき、２０～５０％は家賃負担金として会社に払います。また、自宅と仕事場が同じであれば仕事場の面積部分の家賃は必要経費にでき、それ以外の居住面積部分は家賃負担金として２０～５０％会社に払い、５０～８０％は法人の必要経費にできます。
　法人にも個人にとっても有利です。

５．出張日当が必要経費に！
　個人事業では出張日当そのものがありません。しかし法人では、会社から経営者に出張日当を支払うことができ、法人の必要経費になります。また、経営者も個人の所得税・住民税がかかりません。

６．消費税２期分免除
　資本金１０００万円未満で会社を設立すると、１期目・２期目の消費税の納税義務がなく免税事業者になれます。よって、預かった消費税分は会社の利益にすることができます。

７．赤字を出した場合の繰越控除期間が倍以上に！
　個人事業は、青色申告をしていれば赤字を出した場合に、翌年から３年間その赤字を繰り越せます。
　しかし法人では、翌年から７年間繰り越せます。赤字が出ることなんて考えたくもないとは思いますが、もし赤字が出た場合は繰越控除期間が個人事業に比べて倍以上ですからお得だと思います。

８．法人化することで相続税対策に！
　個人事業者の場合、個人事業者が死亡した場合に個人事業の所有財産はすべて相続の対象となり、すべて相続税が発生してきます。事業としての財産は、個人事業者の財産と考えられるためです。
　しかし、会社の場合は、会社と代表者の財産は別々に考えられるので、会社の所有財産は相続されず、代表者個人の財産のみ相続税の対象になりますので、相続税をグッと抑えることができ、また事業をスムーズに運営していくことができるかと思います。

③社会的信用力アップ

『個人事業』
　無限責任。事業主が事業においての借金などの債務に対して無限に責任を負う。事業のために借りたお金でも事業主個人の借金となる。

『会社（法人）』
　有限責任。会社（法人）は、法律で人格が認められているため、会社自体が契約当事者となり、経営者や出資者は事業においての借金などの債務に対して会社に出資した分だけ責任を負うという有限の責任である。会社が事業のために借りたお金は、会社という法人の債務であり、経営者の借金にはならない。会社が倒産しても経営者個人の財産までには支払義務は及ばない。


１．大企業との取引が可能に！

２．法人名義で銀行口座を開設できる

３．法人で銀行から融資を受けることが可能！
　個人事業では融資を受ける際、第３者保証人や担保を求められます。
　しかし法人では、融資の間口が広く、様々な融資が用意されています。ただ法人の場合、代表者個人の保証が要求される場合がありますが、代表者以外の第３者保証人は不必要ですので融資がスムーズに行くかと思います。また最近では、個人保証や担保の必要のない融資があったりしますので、これも法人のメリットだと思います。

４．助成金がもらいやすくなる
　・受給審査が通りやすい
　・受給可能な助成金の幅が広がる

５．事業継続が円滑に！
　個人事業の場合、事業主が顔となって前面に出て、事業主１人が事業を行っているといった印象を受けます。
　法人（会社）の場合、法人（会社）自体が顔となって前面に出ているため、代表者が病気や死亡した場合でも会社自体に信用があるため、事業がスムーズに運営していけるかと思います。
　例えば、個人事業主が死亡した場合、事業の資産は事業主の資産であるため相続の対象になり、不適切な相続人に相続されたときには事業継続が危ぶまれます。しかし法人であれば、代表者が死亡した場合でも法人の資産はあくまで法人のものであり、相続されることもなく適切な後継人を選任できるためスムーズに運営できます。

６．良い人材が集まりやすい
　社会的信用や福利厚生がしっかりしているため、安心して入社できる

７．健康保険・厚生年金（社会保険）に加入できる
①個人事業
・ 常時５人以上の従業員を使用する場合は社会保険が強制適用だが、それ以外は任意加入。社会保険に加入しても適用されるのは従業員のみ。
・ 国民健康保険・・・・・・従業員に手厚い給付はない
・ 国民年金・・・・・保険料は安いが受給年金額は多くない
②法人（会社）
・ 強制加入。従業員のみならず、代表者や配偶者も加入できる。法人が折半する負担部分は、法人の必要経費にできる。
・ 健康保険・・・・・出産手当金、傷病手当金などの給付がある
・ 厚生年金・・・・・保険料は高いが受給年金額が多い




　　　　　　　　　　　　　　　　


　営業地域


『大阪府全域』
・堺市堺区・堺市東区・堺市西区・堺市南区・堺市北区・堺市中区・堺市美原区・大阪市東淀川区
・大阪市淀川区・大阪市西淀川区・大阪市旭区・大阪市都島区・大阪市北区・大阪市福島区
・大阪市此花区・大阪市鶴見区・大阪市城東区・大阪市中央区・大阪市西区・大阪市港区・大阪市東成区
・大阪市天王寺区・大阪市浪速区・大阪市大正区・大阪市生野区・大阪市阿倍野区・大阪市西成区
・大阪市平野区・大阪市東住吉区・大阪市住吉区・大阪市住之江区・和泉市・高石市・大阪狭山市
・富田林市・河内長野市・泉大津市・岸和田市・貝塚市・泉佐野市・泉南市・阪南市・松原市・羽曳野市
・藤井寺市・柏原市・八尾市・東大阪市・大東市・四条畷市・交野市・門真市・守口市・寝屋川市・摂津市
・枚方市・高槻市・吹田市・豊中市・池田市・箕面市・茨木市・能勢郡・泉南郡・泉北郡・三島郡・南河内郡

『兵庫県』
・神戸市全域・芦屋市・明石市・尼崎市・伊丹市・川西市・三田市・西宮市・宝塚市・三木市・猪名川町

『奈良県』
・生駒市・橿原市・香芝市・葛城市・御所市・天理市・奈良市・大和郡山市・大和高田市・生駒郡
・磯城郡・北葛城郡

『和歌山県』
橋本市・和歌山市


・その他の地域は相談に応じさせていただきます。



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