会社設立手続きマニュアル

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会社設立をメインに業務をしている行政書士が、新会社法による株式会社・合同会社（LLC)設立の方法・手続・費用、有限会社の対応等の情報を詳しくお届けします。また依頼者に代わって、大阪・神戸を中心とした関西圏内で会社設立を代行いたします。

会社設立　代行　大阪　方法　費用 新会社法の会社種類
　

会社設立　代行　大阪　方法　費用 　個人事業から法人（会社）にするメリット・デメリット


　①個人事業から法人（会社）にしようか悩まれていませんか？


　事業内容を変更せずに個人事業から株式会社などの法人へ変更することを法人成りといいますが、その際に様々な問題で迷われていませんか？その問題点は

　　　　・株式会社設立の手続き上の問題
　　　　・法人にするメリットはあるのか

だと思われます。これらの問題が解決すれば個人事業主の皆様が法人化するべきかどうかが解決すると思います。
　当事務所ではこれらの問題点を考えた上で法人化することが良いのではないかと思われる個人事業主の方々が多くいるかと思われます。ぜひ、参考にして法人化を検討してみてはいかがでしょうか？


　②新会社法施行で会社設立が簡単に!!


　個人事業から法人化するための問題点は①手続が面倒②会社の資本金③会社の機関設計、の３点だと思います。しかし、新会社法施行によってこれらの問題点がほぼ解消されたかと思います。では具体的に見ていきましょう。
　　

１．会社設立手続きの簡素化
・払込金保管証明書の不要

　新会社法施行前までは株式の払込金額を金融機関に入金し、会社設立後にそのお金が使えることを金融機関に証明してもらう必要があり、その証明書が払込金保管証明書であるわけですが、その発行に時間と手間を要し、設立後まではその資金を使えませんでした。
　しかし、新会社法施行後は、発起設立の限っては払込金保管証明書は不要となり、出資払い込みがあったことを証する書面でよくなり、内訳は会社代表者の証明書と通帳のコピーだけでよく、非常に素早く設立できるようになりました。
　
・類似商号規制の廃止

　会社設立をするときの手順として、まず考えるのが会社の名前だと思いますが、その会社の名前である商号は会社の顔でもあり自由につけたいものです。ところが今までは、自由に名前をつけることはできませんでした。それは類似商号禁止規制というものがあり、会社の目的が同じで（営業の同一性）同じ市町村内でよく似た名前を（類似商号）つけてはないと法律に書いてあったのです。そのことによって、類似商号・目的調査が非常に時間と手間がかかり、とても面倒な手続きでした。
　しかし新会社法では類似商号規制が廃止され、類似商号規制を考えずに自由につけられます。そこで、手順の一つである会社の目的が同じ（営業の同一性）であるかどうか、似た名前ではないか、などの調査で悩むことも少なくなり会社設立が楽になるかと思います。
　ただ一つ加えておきたいのですが、同一住所で同じ名前（同一住所同一商号）をつけることは禁止されています。（同じ家に同姓同名の人が２人いたら区別がつきにくいですもんね）

２．資本金１円から会社設立ができる

　会社設立にあたって今までは、最低資本金が株式会社では１０００万円、有限会社では３００万円でした。しかし、新会社法では最低資本金制度が廃止され、資本金１円からでよくなりました。しかし、あくまで資本金が１円からでよいということで、１円で会社設立できるというわけではありません。資本金以外に定款認証費用や印紙代、登記費用なども必要ですので注意しましょう!!
　今まで資本金を用意できずに諦めていた方でも資本金１円から株式会社設立できるため、これを機会に法人化される方が増えるのではないでしょうか。

３・取締役１名で株式会社をつくれる

　会社設立にあたって今までは、株式会社は役員として最低、取締役３名・監査役１名必要でした。しかし、新会社法では役員として取締役１名だけでもよくなりました。役員は取締役１名だけで会社設立できるようになったのです。会社を１人で作るには有限会社を設立するしか方法がなく、株式会社を設立しようと思って役員のなり手をさがさないといけないということがなくなるのです。
　さらに、今まで取締役の任期が最長２年だったのが、１０年まで延長できるようになりました。そこで、取締役１名、任期１０年という個人事業に近いスタイルの会社を設立できるようになったのです。


　③法人化にするメリットはあるのか？


　結論から言えば、『法人にするメリットはある』と言えるでしょう。しかし、法人化することでのデメリットもありますので、なかには法人化することがメリットではないという方もおられるでしょう。でも、大半の方はメリットであると感じられるかと思います。　そのメリットを大きく分けると、

　　　　　①有限責任である
　　　　　②節税になる
　　　　　③社会的信用力アップ

などが挙げられます。法人化するべきかどうかの最大の判断材料として大きなものは、法人化のメリット・デメリットの比較だと思います。そこで次に上記の①～③までのメリットをより詳しく、さらにはデメリットも挙げてみたいと思いますので、ぜひ参考にして法人化を考えてみてください。




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・その他の地域は相談に応じさせていただきます。



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