建物を新築したとき

建物を新築したときは、登記簿がない状態から始まります。
そこでまず、建物の構造や床面積を表示する「建物表題登記」を申請して登記簿を作成してから、所有権を公示する「所有権保存登記」を申請します。
「建物表題登記」は、土地家屋調査士が申請します。
この「建物表題登記」が完了しないと、「所有権保存」登記を申請することはできません。

司法書士が申請する「所有権保存登記」

「建物表題登記」が完了したら、次は「所有権保存登記」です。これは司法書の専門分野です。

「所有権保存登記」は簡単に言うと、「権利証（登記識別情報）を作成するたの登記」です。
この登記申請をすることで、建物が誰の所有物であるかということが正式に登記簿に記載され、権利証（現在は「登記識別情報」といいます）が出来上がります。

「所有権保存登記」の費用

１．登録免許税
２．司法書士報酬
３．実費（郵送料や謄本をとるときの料金）

　の３つです。この合計額が登記費用になります。

１．の登録免許税は建物価格の１０００分の４という税率で計算されます。
２．の司法書士報酬は、当事務所では建物の価格に応じて算出いたします。
　　詳しくはお問い合わせください。
３．の実費は登記簿謄本を取得した費用や、郵送でやりとりする書類がある場合、その郵送料の実費です。

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