土地や建物を売買したときは、「売買」を原因とする「所有権移転登記」手続きをいたします。
不動産の売買契約を締結したら、次は残代金の支払いと物件の引渡しをする「決済日」が決まります。
「決済」は通常、住宅ローンがある場合は銀行で行われ、買主・売主・仲介業者・司法書士が一同に介します。
決済の場で司法書士が書類を確認し、確実に所有権移転登記が申請できると判断された時点で、売買代金の支払いと物件の引渡しを行います。
マイホームの購入に住宅ローンを利用する場合、売買による所有権移転登記と同時に、「抵当権設定登記」を申請します。
住宅ローンの借入れによる「抵当権設定登記」についてはこちら
１．登録免許税
２．司法書士報酬
３．実費（郵送料や謄本取得の料金）
登録免許税は、土地については不動産評価額の１０００分の２０（但し、平成２１年３月３１日までは１０００分の１０、平成２１年４月１日から平成２２年３月３１日までの間については１０００分の１３となる）、建物については不動産評価額の１０００分の２０という税率で計算されます。
司法書士報酬は、不動産の評価額に応じて算出いたします。詳しくはお問い合わせください。
売主の必要書類
１．不動産の権利書（登記済書、登記識別情報）
２．印鑑証明書
３．実印
４．固定資産税評価証明書
５．身分証明書（運転免許証、パスポートなど）
買主の必要書類
１．住民票
２．認印
３．身分証明書（運転免許証、パスポートなど）
１．売買契約書
２．売買する物件の「登記事項証明書」
３．公図
４．固定資産評価証明書
５．その他
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