会社設立手続きマニュアル

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会社設立　代行　大阪　方法　費用 　合同会社（ＬＬＣ）設立手続方法


　⑨登記簿謄本・印鑑カード・印鑑証明書の取得

１．登記簿謄本（全部事項証明書）の取得

　すぐに必要といううわけではないのですが、会社などの取引の場面などで後々に必要になってくる場合もでてきますので、取得してみてはいかがでしょうか。登記簿謄本は会社の様々な事項を公に証明しています。公にということですので、誰でもどこの会社のものを取得できます。取引をする際に相手の会社の登記簿謄本を取得して、相手会社の内容を確認することも取引をする上で大事かと思います。


２．印鑑カード・印鑑証明書の取得

　こちらもすぐに必要というわけではないのですが、様々な場面で必要になってきますので、ぜひ取得しておくべきでしょう。管轄法務局で取得できます。では、どういう場面で印鑑証明書が必要になってくるかということですが、例えば会社名で金融機関の口座を開設するときや、契約をするときなんかは、必要になってくる場合があります。
　


　⑩官公庁への届出


　登記完了し合同会社は設立されましたが、最後の手続きとして税務署や社会保険事務所などの官公庁に届出をしないといけません。忘れないようにしてください。
　
提出先 書類 提出期限
税務署 法人設立届 会社設立後２ヶ月以内
青色申告の承認申請書 設立の日から３ヶ月経過した日の前日もしくは設立の日に属する事業年度終了の日の前日のいずれか早い日
棚卸資産の評価方法の届出書 設立第一期の確定申告書の提出期限まで
減価償却資産の償却方法の届出書 設立第一期の確定申告書の提出期限まで
給与支払事務所等の開設届出書 支払事務所開設の日から１ヶ月以内
源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書 特例を受けようとする月の前月末まで
有価証券の１単位当たりの帳簿価額の算出方法の届出書 有価証券を新たに取得した日の属する事業年度の確定申告書の提出期限まで
消費税課税事業者選択届出書 設立第1期終了日まで
消費税簡易課税選択届出書 設立第1期終了日まで
都道府県税事務所 法人設立届 設立の日から1ヶ月以内
（自治体により異なる場合がある）
市町村役場 法人設立届 設立の日から1ヶ月以内
（自治体により異なる場合がある）
社会保険事務所 健康保険厚生年金新規適用届 設立から5日以内
新規適用事業所現況届 法人設立から5日以内
被保険者資格取得届・被扶養者（異動）届 社員（事業主も含む）を採用した日から5日以内
労働基準監督署 適用事業報告 労働者を使用するようになった時に遅滞なく
労働保険保険関係成立届 労働保険関係が成立した日の翌日から10日以内
労働保険概算保険料申告書 労働保険関係が成立した日から50日以内
ハローワーク 雇用保険適用事業所設置届 事業所を設置した日の翌日から起算して10日以内
雇用保険被保険者資格取得届 社員を採用した日の属する月の翌月10日まで
※地域、会社の状況などによって若干異なる部分が出てくる場合もありますので、官公庁に確認をとりましょう。
　



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