人事・労務・総務サポート　「企業とひとの未来を考える」おそど社会保険労務士事務所

子ども・子育て支援金 (2026.01)

　「子ども・子育て支援金制度」とは、こども未来戦略（令和5年12月22日閣議決定）の「加速化プラン」に盛り込まれた少子化対策（児童手当の拡充、妊婦への支援給付等）の財源に充てるため、医療保険の被保険者から保険料と合わせて支援金が徴収される仕組みで、本年（令和８年）度よりスタートします。 この制度は、企業実務にも影響のある内容のため、その概要について事前に確認しておきましょう。

＜徴収時期＞
　令和８年４月分（５月末の納付分）より、徴収されます。
＜徴収方法＞
　原則として、企業と被保険者（従業員）の折半で、子ども・子育て支援金を負担します。医療保険料と合わせて、毎月の給与・賞与等から徴収します。
＜支援金の金額（徴収される金額）＞
　支援金の額は、標準報酬月額（標準賞与額）に支援金率を乗じて求めます。１人当たり、数百円（月平均）程度になると見込まれています。
＜給与明細への明示＞
　こども家庭庁は、 被保険者から保険料を徴収する際に保険料額の内訳として子ども・子育て支援金額を示すことは法令上の義務ではありませんが、本制度が社会全体でこどもや子育て世帯を応援する趣旨であることを踏まえて、給与明細書にその内訳を示す取組についてご理解・ご協力をお願いしたいとしています。