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滋賀県では、琵琶湖西岸断層帯地震および東南海・南海地震の発生による災害の危険性が指摘されています。 |
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建築基準法の耐震基準が改正された昭和56年5月31日以前に着工された(旧基準)建築物は、現行の耐震基準を満たさない恐れがあることが指摘されています。 |
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過去の地震被害調査の結果から、旧基準で建築された木造住宅の対策が急務です。 |
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本県で実施している「滋賀県木造住宅耐震診断員派遣事業では、旧基準で建築された木造住宅について、地盤・建物の基礎や建物形状・大きさ・耐震要素の配置・老朽度を調べて、パーソナルコンピューターを活用し専用のプログラムによって算出された数値により、地震に対しての安全性を確認します。 |