兵庫県の補助金制度/耐震診断・耐震リフォーム

耐震診断・耐震リフォーム

我が家の耐震改修促進事業

阪神・淡路大震災を経験した兵庫県として、今後発生が予想される地震による住宅や建築物の倒壊及びこれに起因する被害を減少させる「減災」の取り組みを一層進めるため、平成18年度に「兵庫県耐震改修促進計画」を策定しました。計画において、平成27年度の住宅の耐震化率を97%とする目標として設定し、この目標を達成するための施策の一つとして「わが家の耐震改修促進事業」を実施しており、平成21年度から、阪神・淡路大震災復興基金等を活用して、工事費補助額に一定額を加算することとしました

計画策定費補助

（1）対象となる方

兵庫県内に対象となる住宅を所有し、耐震改修工事を意図される方
（個人、法人でも可）。

（2）対象となる住宅

下記の条件をすべて満たす住宅で、共同住宅、賃貸住宅及び店舗等併用住宅も含まれます。

1　昭和56年5月31日以前に着工されたもの

2　違反建築物でないもの

3　耐震診断の結果、下記の条件を満たすもの

ア　木造住宅耐震診断基準による総合評点1.0未満

イ　非木造住宅

a　鉄筋コンクリート造又は鉄骨鉄筋コンクリート造(1次診断) 構造耐震指標(Is)が0.8未満

b　a以外構造耐震指標(Is)が0.6未満

工事費補助

（1）対象となる方

兵庫県内に対象住宅を所有し、所得が1,200万円（給与収入のみの場合は、給与収入が14,421,053円）以下の県民の方（個人）。

（2）対象となる住宅

住宅耐震改修計画策定費補助と同様です。

（3）対象となる費用

1　安全性を確保するための、次の工事(附帯工事を含む)に要する費用

ア　柱、はり、壁、筋かい及び基礎の補強

イ　屋根の軽量化

ウ　火打ち梁や構造用合板による床面の補強

2	耐震診断で評点が0.7以上の木造戸建住宅において実施する次のいずれかの部分改修型工事に要する費用（平成21年度～）

ア	「非常に重い屋根」を「重い屋根」又は「軽い屋根」へ葺き替える屋根の軽量化工事
イ	一階四隅（出隅部）への耐力壁設置工事
ウ	一階出隅部の柱頭、柱脚における金物等による接合部補強工事

3　居室耐震型（シェルター型）工事に要する費用

（4）補助金額

補助対象となる費用の4分の1以内とし、戸建住宅は60万円、共同住宅は20万円／戸に戸数を乗じた額を限度とします。

（5）補助金額の加算(平成21～23年度)

補助対象となる費用の4分の1以内、かつ、戸建住宅・共同住宅とも戸当たり20万円を上限に補助金額を加算します。
加算に係る申請書は、阪神・淡路大震災の被災地域内外で異なりますので注意して下さい。工事費補助の加算について(pdf5.49KB)

（6）平成21年度工事費補助申請の受付

「工事費」の補助申請の受付を4月20日（月）から開始します。
平成21年度から様式が変更されていますのでご注意下さい。
様式は下記の表からダウンロードして使用して下さい。

住宅の有る場所

補助申請様式

神戸市、尼崎市、西宮市、芦屋市、伊丹市、宝塚市、川西市、明石市、三木市（平成17年10月24日編入前の旧三木市の区域に限る）、洲本市、南あわじ市、淡路市（被災地内）

1.交付申請様式
交付申請には、この様式を使用していただくとともに、(1)住宅耐震改修工事費補助と(2)住宅耐震改修支援の補助申請を必ず同時に行って下さい。
(1) 住宅耐震改修工事費補助申請様式
 (2) 住宅耐震改修支援費補助申請様式（被災地内）
(3)様式記入例

2.実績報告様式
交付申請には、この様式を使用していただくとともに、(1)住宅耐震改修工事費と(2)住宅耐震改修支援事業の補助申請を必ず同時に行って下さい。
(1) 住宅耐震改修工事費補助補助事業実績報告書
 (2) 住宅耐震改修支援　補助事業実績報告書（被災地内）
(3) 様式記入例
 (4) 耐震改修証明申請書記入例

上記以外の市町

（被災地外）

1.交付申請様式
交付申請には、この様式を使用していただくとともに、(1)住宅耐震改修工事費補助と(2)住宅耐震改修支援の補助申請を必ず同時に行って下さい。
(1) 住宅耐震改修工事費補助申請様式
 (2) 住宅耐震改修支援費補助申請様式（被災地外）
(3)様式記入例

2.実績報告様式
交付申請には、この様式を使用していただくとともに、(1)住宅耐震改修工事費と(2)住宅耐震改修支援事業の補助申請を必ず同時に行って下さい。
(1) 住宅耐震改修工事費補助補助事業実績報告書
 (2) 住宅耐震改修支援　補助事業実績報告書（被災地外） (3) 様式記入例
 (4) 耐震改修証明申請書記入例

※兵庫県ホームページより

さらに詳しい内容については、兵庫県ホームページ住宅再建-耐震へ

近畿自治体の補助金制度

所得税・固定資産の特別控除

住宅ローン減税制度

簡易セルフ診断

（屋根軽量化、壁補強、接合補強）

耐震リフォームの手順

耐震診断・改修の相談窓口

耐力壁の強さを表した数値

詳細説明はこちら

耐震的に効果のある壁体

詳細説明はこちら

（財）日本建築防災協会

（財）大阪建築防災センター

（独）住宅金融支援機構

内閣府　防災情報のページ

国土交通省

地震ハザードﾞステーション

全国地震動予測地図閲覧サイト

｜トップ｜近畿自治体補助金制度｜大阪府補助金制度｜堺市補助金制度｜兵庫県補助金制度｜京都府補助金制度｜
｜滋賀県補助金制度｜奈良県補助金制度｜和歌山県補助金制度｜｜所得税・固定資産の特別控除｜住宅ローン減税制度｜
｜耐震診断｜耐震補強方法｜耐震リフォームの手順｜耐震診断・改修の相談窓口｜壁倍率｜耐震壁｜(財)日本建築防災協会｜
｜(財)大阪建築防災センター｜(独)住宅金融支援機構｜内閣府/防災情報のページ｜国土交通省｜
｜地震ハザードステーション/全国地震動予測地図閲覧サイト｜

Copyright (C) 2009 耐震リフォーム・耐震診断 All Rights Reserved