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対象建築物 |
対 象 者 |
住宅金融公庫
TEL.06-6281-9270 |
「リフォームローン」
●住宅(床面積が50m2(共同建は40m2以上))の耐震改修工事を伴う住宅改良 |
次の1〜3に適合のこと
1.自らその家に居住すること
2.70才未満であること
3.返済額の5倍以上の月収 |
住宅金融公庫
TEL.06-6281-9266 |
「賃貸マンションリフォームローン」
●耐火構造または、簡易(準)耐火構造の賃貸マンション
●社宅 |
賃貸マンションオーナー等 |
中小企業金融公庫
TEL.06-6345-3571 |
「社会・産業安全施設等整備貸付」
●対象建築物は特に制限はない |
次の1又は2に適合し、特定行政庁から耐震改修計画の認定を受けて改修工事を行う者
1.資本金が3億円以下
(卸売業は、1億円以下、小売業、サービス業は5,000万円以下)
2.従業員数300人以下
(卸売業は100人以下、小売業・サービス業は50人以下、旅館業については100人以下) |
国民生活金融公庫
TEL.06-6538-1401 |
「安全貸付(耐震改修関連)」
●店舗・工場・倉庫・事務所等 |
ほとんどの業種の中小企業(金融業、投機的事業、一部の遊興娯楽業等を除く。)であって特定行政庁から耐震改修計画の認定を受けて改修工事を行う者 |
日本政策投資銀行
TEL.06-6345-6531 |
「建築物耐震改修事業」
●店舗・事務所等 |
耐震改修促進法に規定する特定建築物について行う耐震改修工事 |