内容証明郵便を使おう　　　

◇内容証明とは
　郵便の差出人が「どのような内容」の文章を「いつ」発送したかを郵便局長が公的に証明してくれる
　郵便です。
　したがって「どのような内容」の手紙を「誰」に「いつ」発送したかを証明する必要があるときに内容証
　明郵便は有効です。

　ただ、郵便局長が証明してくれるのは、実際に書いてあった文面の中身であって、内容が真実である
　かどうかを証明してもらえるわけではありません。また、受け取った相手方に対して何らかの強制力が
　あるわけではありません。
　しかし、うまく使えば効果的に活用できます。債権の時効を中断させたり、悪質な業者による不当な
　請求をやめさせることもできます。
　どのような内容の文書を送ったかについて、後日、争いが生じる可能性がある場合には内容証明郵便
　を利用することをおすすめします。

◇メリット
　文書の内容や発信の日時が公的に証明
　配達証明付きによって届いた年月日が証明
　証拠づくりや相手方の出方をみる
　心理的圧迫・事実上の強制効果
　真剣さを表明

□書き方
　用紙　　通常はＢ４判（半分に折って使用）、Ａ４判、Ｂ５判を使用
　　　　　　手書き、ワープロどちらでも可
　文字　　日本語のみ（固有名詞に限り英字も使用可）
　文字数と行数　　制限がある
　　　　　　縦書き　１行２０字以内、１頁２６行以内
　　　　　　横書き　１行２０字以内、１頁２６行以内
　　　　　　　　　　　１行１３字以内、１頁４０行以内
　　　　　　　　　　　１行２６字以内、１頁２０行以内
　必要通数　　３通作成
　　　　　　郵送分、郵便局保管用、差出人保管用
　印鑑　　差出人印、訂正印、契印
　封筒　　１通
　　　　　　表面に受取人の住所氏名、裏面に差出人の住所氏名を記載
　料金　　文書１枚４２０円＋郵送料８０円＋書留料４２０円＋配達証明料３００円＝１２２０円
　　　　　　文書が１枚増える毎に２５０円加算

　内容証明を取り扱う郵便局（集配局等）の書留の窓口に３通の文書と封筒を提出し、内容証明郵便の
　発送を配達証明付きで申し込みます。
　局員が書類の確認をし、差出人に郵送用文書と封筒が渡され、差出人が文書を封入し、封かんします。
　封かんした文書を局員に渡すと、謄本１通と「書留（特殊）郵便物受領書」が渡されます。
　この受領書は内容証明郵便を出した証拠となります。

◆活用事例
　・返済期日の過ぎた貸金の返還を請求（内容証明による催告は時効を中断し、債権が消滅するのを防止）
　・借主が消滅時効を援用して貸主への支払いを拒絶
　・商取引における基本契約の更新を拒絶
　・キャッチセールで締結した売買契約を解除（クーリングオフの規定を適用）
　・従業員が会社に対して未払い賃金を支払うよう請求
　・財産分与の支払いを催告
　・マンションの管理費の支払いを催告
　・利息制限法の制限を超えて支払った利息の返還請求

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