商業（会社）登記業務一覧

平成１８年の会社法施行により、現在では有限会社を設立することはできなくなりましたが、資本金はいくらでもよく、役員も取締役１人の小規模な株式会社の設立も可能となりました。
また有限会社にかわって合同会社の設立も認められましたので、定款の認証は不要（５万円以上安くできます）で費用的に安く会社設立をすることができます。
最近では不動産会社でも合同会社にされることをよく見受けます。

 

1. まず、発起人により以下の事項を決めます。
   商号、本店所在地、事業目的、資本金額、事業年度、発行株式の総数、役員（取締役１人でもよい。但し、従前のように取締役会を置く場合には、取締役３人、監査役１人が必要となります）。
   
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2. 上記事項が決定した後、定款（会社の規則）を作成します。
   現在は、類似商号の制約がなくなりましたので、この際に会社の印鑑を作成しておいてもよいでしょう。
3. 定款作成後、公証役場で定款の認証を行いますが、電子認証であれば、印紙代４万円がかかりません。
4. 定款認証後、定款に定めた出資額（資本金）を出資者の名義で振り込みます。
   振り込んだ際、その通帳の表紙、裏表紙（支店名等が記載されているページ）、入金の確認が取れるページの３枚のコピーをとれば、それが「払込証明書」となりますので、わざわざ金融機関で手数料のかかる「払込保管証明書」の交付を受ける必要もありません。
5. 本店所在地を管轄する法務局へ登記申請を行います。
   特に問題なければ、１週間もあれば完了します。
6. 完了後、謄本・会社印鑑カードを入手し、完了書類一式を送付させていただきます。

 

発起人の方

※尚、会社が発起人となることもできますが、その際には発起人である会社謄本も必要となります。

 

取締役又は代表者となる方

 

登録免許税

○資本金の額の１０００分の７（但し、最低額金１５万円）
ex資本金が１０００万円の場合、登録免許税は金１５万円となります。
ex資本金が３０００万円の場合、登録免許税は金２１万円となります。

 

定款認証

○原則５万円（資本金１００万円未満:３万円、３００万円未満:４万円）＋定款謄本代 １５００円程度

 

司法書士報酬

○設立登記　５００００円～
○定款作成・認証　３５０００円～
○謄本・郵送費（実費）
※発起人の員数、役員の員数、目的の数・調査により異なりますので、お気軽にご相談下さい。

平成１８年の会社法施行により、株式譲渡制限の規定のある会社（非公開会社と言います）であれば、取締役や監査役の任期を１０年とすることが可能となりましたので、従前に比べ、役員変更登記は少なくなりましたが、それでも会社は生きていますから、就任する方もあれば、辞任される方もあり、変更事由があれば登記申請をすることになります。
従前の株式会社であれば、取締役３人以上、監査役１人以上必要でしたが、現在では取締役１人とすることも可能となりました。
但し、取締役会のある会社で、取締役１人とする場合には、同時に「取締役会廃止」「株式譲渡制限の規定の変更」「監査役の廃止」の登記も併せてしなければならないので、登録免許税が金７万円と割高になってしまいます。
よって、後任者がいる場合には、単純に取締役Ａ退任、取締役Ｂ就任の登記をする方が、登録免許税も金１万円ですみますので、これがおすすめです。

 

1. 取締役Ａ退任、取締役Ｂ就任の場合
   株主総会議事録を作成し、取締役Ａ退任、取締役Ｂ就任の旨を記載します。辞任届、就任承諾書は議事録の記載を援用でき、省略することもできます。
2. 代表者が交代する場合
   上記①のほか、取締役会議事録（または取締役の決定書）により、新たに代表者を定めることが必要となります。
   併せて新代表者の方は法務局に印鑑届をすることになります。
   株主総会議事録の署名・押印規定はなくなりましたが、取締役会議事録への署名・押印規定は従前同様ですから注意が必要です。

 

退任される方

 

就任される方

 

代表者が交代する場合

※他の取締役の方の印鑑証明書が必要となる場合もありますので、詳しくは当事務所にご相談ください。

 

登録免許税（資本金の額が１億円以下）

○単純な役員変更登記の場合 １万円
○取締役会廃止等を伴う場合 ７万円

 

司法書士報酬

○単純な役員変更登記の場合 ２万円～
○取締役会廃止等を伴う場合 ５万円～
○謄本・郵送費（実費）
※変更される役員の員数、新代表者の有無等により異なりますので、お気軽にご相談下さい。