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低周波音被害者のお一人で、責任裁定元申請人である方から次のような意見があったので紹介したい。公調委を検討している方に参考になると思われるが、この方は係争期間2年の間、被害に苦しみ続け、そのあげく公調委で棄却された。失意の中、妨害にも負けず、勇気を出して裁判に臨み、一審で勝利的和解となり、かつての平穏な生活を取り戻した。
★「公害等調整委員会」で低周波音被害者は救済されるのでしょうか？
-元申請人がお伝えしたいこと-
公調委のHPなどでの宣伝、政府インターネットTVついて、実際に経験したことと照らし合わせ、大きな違和感を抱いています。例えば、
① 「迅速で適正」
「迅速」とも「適正」とも思えません。当方は２年間も係属し、納得の出来ない理由で棄却さ
れました。
② 「低廉な費用」
提訴費用（印紙代）は確かに高額ではありませんが、それは裁判でも同じです。公調委で
は弁護士は付けても付けなくてもどちらでもよいとされていますが、実際には付けざるを得
ない場合が多く、弁護士費用が高額になります。
③ 「理解を持って柔軟に取り組む」
まったくありえません。
④ 「中立」
加害側や企業には甘く、決して低周波音公害に苦しむ弱者の味方とは思われず、むしろ経
済優先の国策が根底にあるように感じました。
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最初に電話で問い合わせをすると、事務局員が親切で丁寧に応対してくれるので、安心して信頼感を持ってしまいますが、裁定を出すのは国から任命された裁定委員です。
低周波音測定値が参照値以下ではもちろん被害を認めず、参照値付近またはそれを上回ったとしても、その程度では被害はないとして被害の否定をします。そのように「低周波音」と名の付くものは全て「棄却」と最初から決まっているかのようです。そして和解勧告が出た場合においては、「職権調停」に移行しますが、調停が成立しなければ間違いなく棄却されます。また調停では、被申請人（加害側）の「善意」に頼るしかありませんが、個人での交渉がもつれ、公調委にまで持ち込まれた相手はそう一筋縄ではいかないのが現状です。単なる防音対策は低周波音には無効ですが、加害側のそのような「防音対策」の提案でさえ諦めて受け入れれば、「調停成立」として「解決事例」となります。審査官は十分専門知識があり、理解しているはずですが、「被害解消には無意味な調停案」でも受け入れるように勧めます。
そして棄却されると、申請人には理不尽な「裁定書」が突き付けられ、それにショックを受け、自信を失い、裁判への道まで閉ざれてしまったような錯覚に陥ります。内容は屈辱的で、低周波音被害を否定し被害者をクレーマー扱いする一方、加害側、事業者側に非はないとして優位に立たせ、中立とはほど遠いにもかかわらず権威をふりかざすような書き方をしています。
当方は、二年間係属事件に名を連ね、出来る努力を惜しまなかったつもりでしたが、公調委では低周波音被害の解決は出来ませんでした。時間を奪われ、費用を無駄にし、裁定委員の書いた理不尽な「裁定書」にとても傷つきました。何故ここが裁判に準ずるとされているのか、行政が裁判形式で「審判」を下すのか、よく考えてみると不思議なことでした。しかし、ここに関わったことは、当方の経験の足りなさと、考えの浅さであり、紛れもなく自己責任でした。（管理人補足 多くの被害者が市町村窓口に勧められ、政府広報を信じて公調委を選択してしまった結果です。）
裁判所に提訴するより抵抗感が少ないので、公調委に申請し解決を図りたいという人が多いようです。確かに過去には低周波音事件が解決したとされる事例は存在していますが、近年、全ての低周波音事件が続々と棄却されている現状を知って判断する必要があります。そこには深い何かの理由があると思われ、低周波音被害を否定することが「国策」になっていると思わざるをえません。
「公調委に全てを決められてはならない。 行政機関内の『似非裁判』が機能しないなら『司法』による『本当の裁判』に判断を仰ぎたい。」
当方は、弁護士を解任し、低周波音被害に理解のある弁護士を新しく代理人に立て、 「本当の裁判」に挑戦する決心をしました。そして１年３ヶ月の審理を経て、 「和解」が成立しました。被告側も公調委までの頑なな態度を改め、「和解」に応じました。
公調委をお考えの被害者の方々には当方の経験が検討材料になればと願っております。 |
（〇〇市における工場騒音被害責任裁定申請事件） 元申請人
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