新年あけましておめでとうございます。
皆様におかれましては、輝かしい新年をお迎えのこととお喜び申し上げます。
KOBA行政書士事務所は1月6日(月)から業務を開始します。
本年も何卒よろしくお願い申し上げます。

本日、湖南市選挙管理委員に委嘱されました。

任期は4年になります。

選挙管理委員会は、市長、市議会議員選挙を管理するほか、国政選挙(衆議院議員・参議院議員）や滋賀県の知事、県議会議員等の選挙事務を行っています。

本日、湖南市情報公開・個人情報保護審議会委員に委嘱されました。

任期は2年になります。

審議会は、行政庁が住民の権利利益を不当に侵害することのないよう、情報公開・個人情報保護制度に関する第三者諮問機関として設置されています。

新年あけましておめでとうございます。
皆様におかれましては、輝かしい新年をお迎えのこととお喜び申し上げます。
KOBA行政書士事務所は1月9日(火)から業務を開始します。
本年も何卒よろしくお願い申し上げます。

本日、湖南市指定管理者候補者選定委員会委員に委嘱されました。

任期は2年になります。

委員会は、次に掲げる事項を所掌しています。
(1)　指定管理者候補者の募集内容及び審査基準に関すること。
(2)　候補者の選定審査に関すること。
(3)　その他候補者の選定に関すること。

新年あけましておめでとうございます。
皆様におかれましては、輝かしい新年をお迎えのこととお喜び申し上げます。
KOBA行政書士事務所は1月4日(火)から業務を開始します。
本年も何卒よろしくお願い申し上げます。

本日、湖南市固定資産評価審査委員会委員の辞令交付を受けました。

任期は３年になります。

固定資産の価格に関する不服について、市長から独立した合議制の審査委員会として、中立的・専門的な立場から不服の内容について審査・決定していくことになります。

よろしくお願いします。

新型コロナウイルス感染症により、大きな影響を受ける中堅・中小・小規模事業者、フリーランスを含む個人事業主に対して、事業規模に応じた給付金が支給されます。

今回の事業復活支援金は業種や地域の限定がありません。

例えば、保険外交員、一人親方、車販売関係、理髪店・美容院の方も対象となります。

　●2021年11月～2022年3月のいずれかの月の売上高が、 2018年11月～2021年3月までの　　間の任意の同じ月の売上高と比較して50％以上又は30％以上50%未満減少した事業者が対　　象となります。
　●個人事業者等　上限50万円（中小法人等　上限250万円）

　詳しくは経済産業省のホームページをご確認ください。 　 https://www.meti.go.jp/covid-19/jigyo_fukkatsu/index.html

事業復活支援金の申請期限が近づいてきました。　（2022年5月19日時点）

5月31日（事前確認は5月26日（木））までです。

　新型コロナウイルス感染症により、大きな影響を受ける中堅・中小・小規模事業者、フリーランスを含む個人事業主に対して、事業規模に応じた給付金が支給されます。

今回の事業復活支援金は業種や地域の限定がありません。

例えば、保険外交員、一人親方、車販売関係、理髪店・美容院の方も対象となります。

　●2021年11月～2022年3月のいずれかの月の売上高が、 2018年11月～2021年3月までの　　間の任意の同じ月の売上高と比較して50％以上又は30％以上50%未満減少した事業者が対　　象となります。
　●個人事業者等　上限50万円（中小法人等　上限250万円）

　詳しくは経済産業省のホームページをご確認ください。 　 https://www.meti.go.jp/covid-19/jigyo_fukkatsu/index.html

事業復活支援金の申請期限が近づいてきました。　（2022年4月18日時点）

5月31日（事前確認は5月26日（木））までです。

　新型コロナウイルス感染症により、大きな影響を受ける中堅・中小・小規模事業者、フリーランスを含む個人事業主に対して、事業規模に応じた給付金が支給されます。

今回の事業復活支援金は業種や地域の限定がありません。

例えば、保険外交員、一人親方、車販売関係、理髪店・美容院の方も対象となります。

　●2021年11月～2022年3月のいずれかの月の売上高が、 2018年11月～2021年3月までの　　間の任意の同じ月の売上高と比較して50％以上又は30％以上50%未満減少した事業者が対　　象となります。
　●個人事業者等　上限50万円（中小法人等　上限250万円）

　詳しくは経済産業省のホームページをご確認ください。 　 https://www.meti.go.jp/covid-19/jigyo_fukkatsu/index.html

当事務所は、2022年４月開始の「CCUS登録行政書士」を取得しました。
「CCUS登録行政書士」を取得したことにより、CCUS申請代行・サポート業務を開始します。

国土交通省は「運用開始から5年後（2024年4月）までにすべての技能者の登録完了を目指す」ことを発表しています。それに向けてCCUS（建設キャリアアップシステム）の普及もどんどん加速していくと思われ、今よりもさらに登録機関が混雑していくことが予想されます（併せて代行申請を行っている行政書士事務所の混雑も）。

お早めに申請を済ませておくことをお薦めします。

当事務所では 「CCUS登録行政書士」 が、建設キャリアアップシステムへの新規登録代行はもちろん、登録後の運用サポート、その他の助言・指導・相談等も積極的に行っております。

CCUSに関して➡現状のスタッフだけでは対応が難しいと感じた時は、当事務所にご相談ください。

事業復活支援金の事前確認が１月27日から開始されます。　（2022年1月24日時点）

　一時支援金、月次支援金から引き続き【登録確認機関】として登録されました。
事前確認、申請代行はKOBA行政書士事務所へ。ご相談をお待ちしております。

事業復活支援金の申請には事前に 登録確認機関による事前確認 が必要となります。
※但し、月次支援金等の給付者は事前確認は不要です。

今回の事業復活支援金は業種や地域の限定がありませんので、月次支援金等で対象とならなかった方など多くの方が対象となると考えられます。
　●2021年11月～2022年3月のいずれかの月の売上高が、 2018年11月～2021年3月ま　　での間の任意の同じ月の売上高と比較して50％以上又は30％以上50%未満減少した　　事業者が対象となります。
　●個人事業者等　上限最大50万円（中小法人等　上限最大250万円）
　●事前確認は2022年1月27日（木）から開始
　●申請は2022年1月31日（月）から開始
　詳しくは経済産業省のホームページをご確認ください。 　 https://www.meti.go.jp/covid-19/jigyo_fukkatsu/index.html

事業復活支援金の概要が公表されました。　（2022年1月18日時点）

　新型コロナウイルス感染症により、大きな影響を受ける中堅・中小・小規模事業者、フリーランスを含む個人事業主に対して、事業規模に応じた給付金が支給されます。

今回の事業復活支援金は業種や地域の限定がありませんので、月次支援金等で対象とならなかった方など多くの方が対象となると考えられます。
　●2021年11月～2022年3月のいずれかの月の売上高が、 2018年11月～2021年3月までの　　間の任意の同じ月の売上高と比較して50％以上又は30％以上50%未満減少した事業者が対　　象となります。
　●個人事業者等　上限50万円（中小法人等　上限250万円）
　●事前確認は2022年1月24日の週から開始予定です。
　●申請は2022年1月31日の週から開始予定です。
　詳しくは経済産業省のホームページをご確認ください。 　 https://www.meti.go.jp/covid-19/jigyo_fukkatsu/index.html

1月10日は営業しております。

ご連絡をお待ちしております。

新年あけましておめでとうございます。
皆様におかれましては、輝かしい新年をお迎えのこととお喜び申し上げます。
KOBA行政書士事務所は1月4日(火)から業務を開始します。
本年も何卒よろしくお願い申し上げます。

特定行政書士となったことにより、「行政不服申立ての手続き」が可能となりました。

特定行政書士は、許認可の申請が認められなかった場合に、申請者に代理して行政不服申立ての手続きをすることが認められている資格です。

【例】飲食店の営業許可の申請を官公署に提出したところ、不許可とされてしまった場合に、その行政庁に対し不許可処分の見直しをもとめるといったものです。

月次支援金が８月分まで対象月が拡大されました。

　緊急事態措置⼜はまん延防⽌等重点措置の影響緩和に係る⽉次⽀援⾦
　●４月、５月、６月、７月、８月のそれぞれで売上５０％以上減少の場合に対象となります。（諸条件あり）　
　●月額　個人事業者等　上限１０万円（中小法人等　上限２０万円）
　●受付　４月・５月分 : 終了

　　　　　6月分：7月1日～8月31日（事前確認期限　８月26日）
　　　　　7月分：8月1日～9月30日（事前確認期限　9月27日）
　　　　　8月分：9月1日～10月31日（事前確認期限　10月26日）

　詳しくは経済産業省の月次支援金のページ（月次支援金 （経済産業省））をご確認ください。

　https://www.meti.go.jp/covid-19/getsuji_shien/index.html

一時支援金から引き続き【登録確認機関】として、無料で事前確認を行っております。

（事前確認の締切日は数日前に設定されていますのでご注意ください。）

KOBA行政書士事務所へのご連絡をお待ちしております。

申請取次行政書士となったことにより、「在留資格の申請」が可能となりました。

在留資格に関する入国管理局での申請手続きを、本人・代理人が直接出頭することなく申請手続きをすることができる制度です。

学業や仕事に専念したい方や手続きが面倒だと感じる方、外国人の雇い入れによる在留資格取得・更新等の手続きをお考えの企業様等も是非、当事務所のご利用をご検討ください。

月次支援金の詳細が公表されました。　（５月20日現在）

　緊急事態措置⼜はまん延防⽌等重点措置の影響緩和に係る⽉次⽀援⾦
　●４月、５月、６月のそれぞれで売上５０％以上減少の場合に対象となります。（諸条件あり）　
　●月額　個人事業者等　上限１０万円（中小法人等　上限２０万円）
　●受付　4⽉分・5⽉分は2021年 6⽉中下旬〜8⽉中下旬
　　　　　6⽉分は2021年 7⽉1⽇〜8⽉31⽇
　詳しくは経済産業省の月次支援金のページ（月次支援金 （経済産業省））をご確認ください。

　https://www.meti.go.jp/covid-19/getsuji_shien/index.html

一時支援金から引き続き【登録確認機関】として、事前確認を行う予定をしておりますので、

KOBA行政書士事務所へのご連絡をお待ちしております。

一時支援金の申請には事前に登録確認機関による事前確認が必要となります。

「登録確認機関による事前確認」を行いたい方はご連絡ください。

事前確認は無料で対応できます。

※但し、申請等に関してサポートが必要な場合は、別途相談料が必要となります。

丁種封印会員となったことにより、「出張封印」が可能となりました。

出張封印は、車を運輸支局に持ち込むことなく、封印資格を持った行政書士がお客様に代わって、運輸支局で手続し、新しいナンバーを受領し、お客様の自宅(車庫等）や営業所等でナンバーの交換と封印(車の後ろナンバーの左）の取り付け、古いナンバープレートの回収を行う便利な制度のことです。

自宅の車庫や営業所の駐車場でナンバープレートの交換が可能です。

新年あけましておめでとうございます。
皆様におかれましては、輝かしい新年をお迎えのこととお喜び申し上げます。
KOBA行政書士事務所は1月7日(木)から業務を開始します。
本年も何卒よろしくお願い申し上げます。

KOBA行政書士事務所のサイトをオープンしました。