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　みんなが胸をいためる

　自然のいたみ

　水枯れ問題・箕面山の保水力の

　再生に市の姿勢が求められる　日本共産党

貴重な生き物の宝庫

　四季おりおりに美しい箕面の山は、都市部から近くて豊かな自然が残されている府民の憩いの場
です。昭和４２年、東京都八王子市にある高尾山と一緒に明治の森箕面国定公園として指定されま
した。ここには、昆虫、動物、魚類など５０００種をこえる貴重な生き物が生息しています。

　

トンネル、ダム、

高速道路までつくるのか

　その山にトンネルを堀り、ダムを建設し、ニュータウンをつくる大規模な開発が大阪府によってすす
められています。

箕面トンネルによって、箕面山の水枯れがおこり箕面山の劣化が一層ひどくなっているのもかかわ
らず、箕面市は国の事業である第二名神高速道路建設も受け入れています。

７５０億円の赤字

　約８１３億円も税金を投入して５月末に開通した箕面トンネルは、毎分６・８トンの湧水が出て、大
阪府は年間３千万円をかけポンプで水をくみ上げ、箕面大滝に２割補水しています。箕面北部のニ
ュータウン｢水と緑の健康都市｣は、街が完成しても７５０億円の赤字です。

東京・高尾山でもムダな開発

　１２００年にわたって保護されてきた高尾山にも東京都はトンネルを通そうとしており、東海道自然
歩道の東西で自然が壊され、ムダな開発に莫大な費用がかけられようとしています。

自然再生のプロジエクトを

日本共産党議員団は、本議会でもこの問題を繰り返しとりあげ、第二名神高速道路建設をくいとめ
ることや、直面する問題として、トンネルによる箕面山の調査や、自然の復元力を援助して自然の再
生に市としてとりくみ、そのためにもプロジェクトをたちあげるよう市長に求めました。

開発推進の藤沢市長

藤沢市長は、庁内の関係機関による協議をおこなうとしたものの、大規模開発にはあくまでも推進
の姿勢をしめしました。

６月からの住民税増税、

税源移譲では市民にも市財政にも被害

市役所への

問い合わせは２０００件

６月から定率減税廃止と税率引き上げで増税になる住民税納付書が届き、全国の市町村窓口にも
多くの方が押し寄せました。

箕面市役所への問い合わせも相次ぎ、箕面市税務課への電話での問いあわせや来庁者は２０００
人をこえています。

今年さらに来年も負担増

昨年、高齢者の住民税非課税措置が（所得１２５万円以下）が廃止され、税金が５倍、１０倍になり
ましたが、今年はさらに４倍以上になり、来年もさらに増税になります。

一人あたり１万円負担増

市民の負担増はこの３年で１２億円、赤ちゃんからおとしよりまで市民一人あたり１万円の負担にな
ります。

「税源移譲」で市財政も被害

　国から地方へ税源を移譲するとした「三位一体改革」で箕面市では国からの補助金が６億１千万
円減らされました。さらに「高額所得者」の税率分が１０％「フラット化」になり、これを越える税収額
が所得税（国）に移るため、この部分では箕面市は１億７千万円の減収になるとみこまれます。これ
ら合わせると箕面市は「税源移譲」で年間７億８千万円の減収の影響がでることが明らかになって
います。

　日本共産党は、「無駄な公共事業の押し付けで財政を破綻へ導いたのは政府の責任であり、
国は地方自治体への財源保障の責任に背をむけるな」（宮本参議院議員０４年当時）と追及、０４年
４月「三位一体改革の名で地方財政への負担転嫁に反対し、住民の暮らしと地方自治を守ろう」と
呼びかけてきました。

日本共産党は、

住民税増税から市民の

くらし、福祉を守って全力

　日本共産党は、今年６月市議会でも、「住民負担増と社会保障の切捨てをストップさせ、自治体と
しての国保・介護など暮らしをまもる施策の充実を」と奮闘しました。

　「住民税の収入増の財源で地方自治体の役割を発揮させ、住民の負担を少しでも軽減し、くらしを
ささえるために全力をあげるべきだ」と求めたのに対し、箕面市は「集中改革プラン」で「小さな政
府」、「持続可能な自治体としての発展を目指す」と「福祉の削減の推進」と取れる答弁をしました。

また、「国保料を引き下げ、国保財政を再建のため、国庫負担を１９８４年当時の水準に計画的に戻
すべき、市としても国に要求すべき」と求めたのに対しては、「市としても大阪府市長会をとおして国
に財政支援をおこなうよう強く要望し続けてゆく。」と答えました。

　　　暮らしをまもる福祉施策

　　　　　●高額医療費の委任払い制度

　　　　　●出産費用の委任払い制度

　　　　　●高齢者の医療費の委任払い

　　　　　●住宅改造支援　

　　　　　　　　　介護保険制度で２０万円・

　　　　　　　　　福祉施策で100万円まで（所得制限あり）

　　　　　●国保料の減免制度

　　　　　●詳しくはお問合せください。　　

　　　　　　2007年6月市議会

　　　　日本共産党箕面市会議員団提案の

　　　　　意見書案と各会派の態度表明　

　　　　　　　　各会派の態度の結果が出次第報告します

　　　　社会保険庁解体・民営化法案の廃案を求める意見書（案）など

　　　　　悪法を廃案をもとめる意見書を提案

　6月４日からはじまる６月市議会に日本共産党箕面市会議員団は、「６つの意見書採択」を提案し
ました。３１日幹事長会議に提案され、２１日の幹事長会議で各会派の態度表明がなされました。

日本共産党の提案の意見書案	共産党	自民	民主・ 市民ク	公明	市民 元気ク	無ク		可否
●社会保険庁解体・民営 化法案の廃案を求める意 見書（案）	○	×	×	×	○	○		不採択
●国民健康保険制度の国 庫負担を増やし国保加入 者の負担軽減を求める意 見書（案）	○	×	×	×	○	○		不採択
●介護保険の改善・充実を 求める意見書（案）	○	×	×	×	○	○		不採択
●乳幼児医療費無料制度 の創設を求める意見書 （案）	○	×	△３	×	○	○		不採択
●被爆者に対する援護の 適正な推進を求める意見 書（案）	○	×	×	×	○	○		不採択
●地球温暖化防止と国土 保全のための林業・木材 産業の再生を求める意見 書（案）	○	×	×	×	○	○		不採択
自民党同友会；藤井、北口　 　　　中川、永田吉治、牧野芳治	○賛成　 　　　 　×反対又は必要なし 　　 　△１文言修正　　 　△２引き続き検討　 　△３全会派一致なら
民主・市民クラブ；二石、林、 　　　　　石田、上田、松本、大越
日本共産党；神田、斉藤、 　　　　　　　　　　名手、小林
公明党；西田、牧原、田代
市民元気クラブ；中西、北川、 　　　　　　　　　　　　　前川
無所属ク：牧野直子、増田
無所属；永田よう子 　会派に属さないので 　幹事長会議に出席されていません。
議長　自民党同友会；中川　 　　　　　　　敬称略・順不同

　

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第1号議案　平成１９年度箕面市一般会計予算反対討論

日本共産党の名手宏樹でございます。

第1号議案　平成１９年度箕面市一般会計予算案と

先ほど市長が提案された修正案に反対し、

斉藤議員ら提案の（日本共産党案）修正案に賛成し、

以下その理由をのべます。

  まず、平成１９年度箕面市一般会計予算案、当初案と先ほど市長が提案された修正案について、
反対の意見をのべます。

 第１の理由は、住民サービスの切り下げや住民負担増の推進をおこなう「集
中改革プラン」を推進している点です。

  私たち日本共産党が、代表質問で明らかにしたように、いま、国の政治は大企業や大資産家には
減税の大盤振る舞いをしながら、国民には、負担増や福祉の切り捨てなど、際限ない痛みを押しつ
けています。ワーキングプアーといわれる、労働法制の改悪のため、働いても生活保護基準以下の
暮らししかできない状況が広がり、一方で一部の高額所得者には富があつまり、格差社会とよばれ
る状況がひろがっています。

こんなときこそ自治体は、「住民の福祉の増進を図る」（地方自治法第１条の２）のが本来の地方自
治体の役割です。

市民派を名乗った藤沢市長が、

自民・公明・民主などとオール与党体制で

住民サービスの切り下げや住民負担増の

推進をおこなうことを宣言

  ところが、市長は、代表質問への答弁で「自主的に集中改革プランに取り組む」といわれました。
「集中改革プラン」は、05年の総務省「新地方行革指針」にもとづき、09年度までの地方行革計画で
す。これに基づき、全国各地で「地方行革」の名でおこなわれていますが、どこでも、どの市町村でも
住民サービスの切り下げや住民負担増、職員削減、民間委託・民営化の促進などが判を押したよう
にすすめられています。自治体の役割を投げ捨てるものです。そして、こういう乱暴な「自治体こわ
し」を、「なんでも賛成」とばかりに、地方で後押ししているのが、自民党、公明党、民主党などの「オ
ール与党」の政治なのです。これを「自主的」に国の方針に従順に従うなら、市民派を名乗った藤沢
市長が、自民・公明・民主などとともにオール与党体制で「自主的に」国の悪政のそのままの持ち込
み、住民サービスの切り下げや住民負担増の推進をおこなうことを宣言したこととなります。

  実際に、今年度予算では、その内容が随所に含まれています。

すなわち、保育所の民営化を昨年の瀬川保育所に続き、来年には桜保育所の民営化をすすめ
る予算が盛り込まれています。学校給食の調理業務の民間委託を５校目へと広げました。予算
には含まれていませんが、市立病院の独立行政法人化の方針を打ち出しました。これらは、市
民のくらし、安心、安全、命にかかわるものばかりです。保育、教育、医療の行政の公的な責任を投
げ捨て、人件費削減、繰り入れの削減などで安定した運営が困難になり、結局は、削られるの
は市民への安心、安全です。いま、市民の暮らしが大変なときこそ市民サービス・社会保障
の充実、安心して暮らせる市政運営がもとめられています。

第２の理由は、依然として

同和行政の継続をすすめている点です。

 同和行政では、「差別意識の解消などの課題において十分に進んでいない」「行政と地域の役割を
明確にしながらすすめたいと」、継続を表明されました。本予算案には、箕面市人権協会への補助
金、府の同和関係団体への負担金、老人いこいの家の同和の地域団体への指定管理をするため
の予算などがもりこまれています。萱野人権文化センターで行われている諸事業が、依然として特
定の地域のためのものになっていたり、人権相談なる事業が２つの特定地域で府からの補助金で
今年も２００万円盛り込まれながら、その相談件数では１８年度実績では、実件数２６件、一つの相
談に数万円という異常な相談事業や施策がおこなわれています。こうした同和を継続した事業をつ
づけることこそ、行政が地域の利権団体を温存させ、同和行政の不正・腐敗をうみだす根源になっ
ているのです。そして、そのことが「差別意識」の解消の逆流になっているのです。同和行政の終結
をすべきです。

第３の理由は、市民生活には「小さな政府」と言いながら

大規模開発・大型開発には、大きな政府になっている点です。

「水と緑の健康都市」のどこに、

「公共性、費用対効果、採算性」があるのか？

  市長は答弁で大規模開発の「公共性、公益性、費用対効果、採算性など十分勘案」といいます
が、たとえば「水と緑の健康都市」のどこに、「公共性、費用対効果、採算性」があるのでしょうか。
建設予定の２９００戸の住宅が全部売れても７５０億円のはじめから赤字になるとわかっていなが
ら、府民の税金をつぎ込み、住宅が全部売れなければ、さらに赤字が膨らむ事業であることがすで
に広くあきらかになっています。関連する箕面トンネル建設が箕面の山の水脈を切り　毎分７・４トン
もの大量の湧水を流出させ、谷川を枯れさせ、箕面の滝にまで影響をあたえています。大阪府道路
公社が電動ポンプで年間３０００万円かけて永遠に水を吸い上げても、湧水の一部を川に戻すので
あって、箕面の山の木々の保水力は回復しません。箕面のかけがえのない自然と財政を破壊し、
すでに破綻し、大変な被害を引き起こした開発です。

　藤沢市長は「中止することのリスクが、すすめることのより多大だ」とこれまでも繰り返しおっしゃっ
てこられましたが、私たちが、具体的な、根拠と財政的数字をあげて説明をすべきだと一昨年来か
ら繰り返し求めてきたのに、なされてはきませんでした。これでは、「市民の合意を得た」とはいえま
せん。

　この水と緑の健康都市を含む箕面市政における３つの大型開発については、一般財源だけで１２
４億円をつぎ込み、答弁にあったように「起債、立て替え金、基金取り崩しなど含め彩都で78億円、
水緑で62億円、新都心で171億円で合計で、311億円の借金で、事業費は平成36年までつづき、起
債など借金償還には平成60年まで続く」のです。さらに加えて小野原西開発でも１０７億円の事業費
のうち、市の負担は、公共施設管理者負担金の８億円を除いても３０億円がつぎ込まれます。

　日本共産党は、こうした、ムダな大型公共事業に一貫して反対してきました。自然と財政をこ
わす水と緑の健康都市や箕面トンネルに反対してきました。また、すでに５年前から箕面の山
の水枯れ問題を調査し、国に対しても、大阪府に対しても、箕面市に対しても、水枯れの事実
を示してこの問題を追及してきました。

０３年、２月の交通対策特別委員会で、神田議員がこの問題をはじめてとりあげ、調査と対策を求め
たのをはじめに、

　藤沢市政が誕生した、０４年９月の代表質問で神田議員が

　「箕面の山を南北に貫くトンネル掘削による水枯れが、国定公園の内外で起きる事態が生まれて
います。名勝箕面の滝の水にも影響を与えています。その上さらに、北側に箕面の山を東西に貫く
第二名神自動車道計画が進められています。

　市長も、「大規模開発から勇気ある撤退を、バブル期と見間違うような箕面市の開発計画、全国的
にもはや大規模開発を止めるのが流れ」とビラで書かれておられます。このことを訴えられて市長に
なられたのですから、この立場を貫かれるのは当然のことです。・・・今日の時点に立って、それぞれ
の事業の必要性、採算性、環境への影響という３つの角度から、住民参加と徹底した情報公開のも
とで公共事業を評価する制度をつくり、箕面での大型公共事業を総点検して、箕面市としての提言
や働きかけを行い、事業の中止を含む大胆なメスが入れられるように働くべきです。」と主張しまし
た。

０５年３月の代表質問では、斉藤議員が

　「大規模開発から勇気ある撤退を」あれからわずか半年。９月議会、１０月の決算委員会、１２月議
会などを通して、あるいは議会の外での言動を通して、市長は公約からどんどん離れていっていると
言わざるを得ません。」と市長の公約離反を厳しく指摘してきました。

さらに

０６年３月昨年の代表質問では小林議員が

　「水と緑の健康都市は、・・事業が進むほど事業費がかさむため、見直しに伴う財政負担が大きく
なる・・個人の地権者が保有する土地は、その地区に換地し、・・これ以上の造成は凍結すること。
造成した土地に換地した府有地は、公営住宅の建設や農業公園に充てればいい。」こと、「大阪府
に一定の財政負担が発生するのはやむを得ず、・・これ以上の造成を凍結し、・・計画を切りかえる
こと、もともとの計画以上に赤字が膨らむ危険性はありません」と具体的に見直し提案をおこないま
した。

　そして「市長は、私どもが計画見直しを求めますと、『現状では放置できない』とか、『撤退する方
がリスクが大きい』と言われます。しかし、計画以上に赤字が膨らむ危険性はない。市長は、『推進
について苦渋の決断をした』とも言われましたが、この中身も、検討の経過も、シミュレーションも今
なお示されていない。今、この事業を大幅に見直せるチャンスである。そのために、事業を一たん凍
結し、専門家や地元、市民参加で今後のあり方を議論すべき。」とのべ、

　「事業を最後まで進めたら、赤字にならない事業であれば、途中でやめるのは財政的に見て難し
いかもしれません。しかし、進めれば進めるほど赤字拡大の事業ですから、少しでも早く事業の凍結
が望ましい。本当にまちづくりの成功のために、勇気ある決断が求められます。」と、事業が進むも
とでも私たちは０５年の１年間の研究者との調査を通じて、具体的、提案をしてきました。

　しかし、こうした私たちの繰り返しの提案・提言にもかかわらず、今回の代表質問に対する答弁
は、「撤退することによる負担が、前進することによる負担が大であると判断」し「事業を推進した」
と、具体的、根拠と数字の裏づけのない　これまでの答弁を繰り返すばかりでした。

　第２名神高速道路のトンネル建設はまだこれからですが、建設すれば今度は、箕
面の山を東西に貫き、さらに箕面山の自然に広範囲に影響を与えることが必至です。これ以
上の自然破壊はもうごめんです。しかし、これにも藤沢市長は「関係団体と推進に努めて行き
たい」でした。箕面のかけがえのない自然を守る、主体的な姿勢を今こそしっかり持つべきで
す。

今日、国や大阪府から押し付けられる、ムダな大型公共事業を勇気をもって、見直しの中止の
声を上げ、そこにメスを入れなければ、自治体財政の建て直しができません。

（日本共産党は、藤沢市政がなげすてた大型開発のムダや同和行政のムダを削ってかけがえのな
い箕面の自然を守り、市民の暮らし福祉、教育を守ることを求めて奮闘し続けます。）

ところが、藤沢市長が、先ほど提案された一般会計予算の修正案は、子どもた
ち、市民へのわずかばかりのあたたかい暮らしと教育の予算をも削る修正提
案です。

　学校管理費の小中学校への扇風機設置の予算９４万３千円は、３０４ある教室の内、すでに２
１８の教室で設置され、のこりの８６教室へ２台ずつ設置しようとするものです。この間、学校によっ
ては、バラツキがあったとはいえ、扇風機設置のための予算がつかないもとでも、各学校に割り振ら
れた予算の中で、また、保護者らの寄付など現場の職員が、設置し、増やされてきたものを、市の
責任で全ての普通教室に設置しようとするものです。もちろん、今回の予算措置でこれまで設置さ
れてきた学校との予算的な整合性などの問題はあっても、扇風機設置は教育現場の努力で暑い夏
の子どもたちの勉学条件整備にと、少しずつ増やされてきたものです。私たちは、代表質問でも当
面の扇風機設置と計画的なクーラー設置をもとめてきました。

そのほか、３０人学級をすすめる少人数学級検討委員への謝礼もけずる、生ゴミ処理機設置
補助、燃えないごみ袋の世帯1枚の無料配布までけずるものです。

　　しかも、先の小林議員の質疑でもあきらかにしてきましたが、４つの常任委員会審議ののち、議
長が１４日に「市民生活及び市政運営の安定」の名で「常任委員会の結果を踏まえ」「市議会との合
意形成を計られ」「当初予算の柔軟な対応」と文書で市長に申し入れ、１９日に市長から回答された
のが、監査委員の３名から２名への現状維持へと、燃えないゴミ袋無料配布を行わない、２つの削
減修正でした。さらにその後、２２日の、自民・公明・民主市民クラブの要求で、先ほどの扇風機設
置などの３事業の予算削減、あわせて５つの事業４７５万２千円の削減修正を藤沢市長は、自民・
公明・民主の要求を受け入れ、修正されたものです。「市民生活の安定」「市行政の混乱を回避」と
言いながら市民への、子どもたちへのわずかばかりの積極提案を「１週間の密室協議」とも思われ
るやり方で削減することは許せない修正案です。

　先に指摘した「集中改革プラン」同様　自民・公明・民主党と藤沢市長の「オー
ル与党」で住民サービスの切り下げや住民負担増の推進する象徴的な修正劇
です。私たちはこうした修正案には反対です。

最後に、斉藤亨議員ら（日本共産党の）４人の修正案は、すでに提案理由でのべら
れたように、水と緑の健康都市内に建設する小中一貫校整備事業や第2名神高速道路建設促進
費、同和を人権と言い換え同和行政を継続する箕面市人権協会補助金を削減し、その財源で、古く
なったクリーンセンターの生ゴミ堆肥化処理機の買い替え、子どもたちに本物の芸術を「生」でみせ
る芸術鑑賞事業を復活、削られた学校給食補助金を復活させるなど、見通しのない大型開発をスト
ップさせ環境をまもり、子どもからお年寄りまで温かい予算へ切りかえる修正提案になっています。
短期間での修正で、予算を全体を大きく組み替えるものにはなりえてはいませんが、現時点での、
ムダな大型開発を見直し中止させ、箕面のかけがえのない自然をまもり、市民のくらし、子どもたち
の教育を守る箕面市の決意を示す最低限の修正案です。

ぜひ、みなさんのご賛同で採択いただきますようおねがいいたしまして、第1号議案　平成１９年度
箕面市一般会計予算案と先ほど市長が提案された修正案に反対し、斉藤議員ら提案の（日本共産
党案）修正案に賛成する討論といたします。

「箕面市平和のまち条例」制定の件への

反対討論　日本共産党　

　憲法９条を守る一致点で大運動を

　日本共産党の名手宏樹でございます。

　「箕面市平和のまち条例制定の件」に反対し以下その理由をのべ、討論を行います。

　戦争はこの地上からなくさなければなりません。そのために私たちは考えられる限り、戦争をなくす
ためにあらゆる努力をしなければなりません。戦争反対、平和をつくる可能性のあるすべての運動
は重要な意味を持ちます。市民が自主的に自分たちで考え、活動することは重要です。神仏に祈る
人もいます。戦争の語り部として、悲惨な戦争の経験を次の世代に語ることを自らの役割と自覚さ
れている人もいらっしゃいます。しかし、その運動は、その違いをわきに置いて、一致点で進めなけ
ればなりません。今、大事なことは、「戦争はしないと誓った憲法９条を守る」という一致点で大運動
を起こす必要があると考えます。

　

　戦時下の国際ルールで国として賛成することと

　地方自治体で具体化することは別

今回の条例の中心が、ジュネーブ諸条約追加議定書、これが一つの根拠になっています。日本共
産党は、2004年、５月20日、衆議院「武力事態等への対処に関する特別委員会」で「ジュネーブ条
約第一、第二追加議定書は国連憲章によって戦争が違法化されながらも、現実に発生する武力事
態紛争犠牲者を保護する国際人道法として、積極的意義を持つものであり、批准に賛成するもので
ある。しかし、政府がこれを有事法制整備の　テコにすることは許されません」と述べた上で賛成し
ています。

日本共産党が、追加議定書批准に賛成したから、これを根拠とした条例に賛成して当然だとか、あ
るいは反対に、戦争法である議定書に賛成したから、戦争を肯定したなどの論は全く見当違いで
す。

戦時下の国際ルールに国として賛成することと、今、日本の国で、地方自治体で具体化するという
こととは、次元の異なる別の問題なのです。

戦争違法化の中心は国連憲章

ところが、今回、市民の直接請求として出されている条例案は、まさにジュネーブ諸条約第一追加
議定書59条に規定されている「無防備地区」を具体化するものとして提案されています。このジュネ
ーブ条約追加議定書は、国際人道法です。戦争に明け暮れる19世紀、20世紀の中で、人類は余り
にも残虐な戦争を続けてきました。その中で不必要な残虐行為はしてはいけないという最低限の戦
争のルールを定めたものです。戦争違法化の中心は、国連憲章です。しかし、それでもアメリカを中
心に起こされる現実の戦争、イラク戦争の中に自衛隊が出かける状況の中で、日本共産党はその
批准に賛成したものです。

ジュネーブ条約追加議定書は戦争のルールを定めたもの

　ジュネーブ諸条約追加議定書は、当然条約ですから、解釈がいろいろあるというものではありませ
ん。条約の解釈は国際的にも、国内的にも確定しています。そうでなければ、条約としては成り立ち
ません。現時点で、条約を新たに解釈したり、条例の根拠にすることは到底できるものではありませ
ん。

ジュネーブ諸条約や追加議定書は戦争のルールを定めたものであり、戦争そのものを違法とするも
のではありません。いわば、戦争は避けられないものとして、あるいは差し迫ったものとして、戦争
が実際に起こったらどうするのかというものです。このことは、攻められたらどうするのか。みずから
緊張の種をばらまいておいて、万が一、攻められたらどうするのか迫る改憲勢力と同じ土俵に立つ
ものです。　

国民保護法と保護計画は保護の名に値しないもの

また、市長はこの議会に「市民の安全を守るために」と国民保護計画を報告されましたが、アメリカ
が起こす戦争に日本を参加協力させる有事法制、武力攻撃事態対処法を進める国の動きと一体
で、その一貫で「住民を守る」という名目で、国民を戦争に総動員させてゆく国民保護法と国民保護
計画をすすめるなどは、保護の名に値しないものです。

国に戦争を起こさせない、国民の決意と選択にかかっている

いまの時代は、「戦争を引き起こすのか」、「戦争をしない」とういう立場をきっぱり守るのかは、ある
意味で国家が選択権を握っています。しかし、同時に平和な世界や社会をつくることができるのも国
家です。自分の国を戦争へ導く可能性のある政府を選ぶのか、国連憲章や日本国憲法を全面にお
したて、平和な世界づくりを行って、「絶対に戦争は許さない政府を選ぶのか」は国民の決意、選択
にかかっています。

　20世紀、人類は二度の世界大戦をくぐり抜けました。今も３万発の核兵器が保存されています。万
が一、世界大戦が起こり、核兵器使用はなされれば、間違いなく人類は滅亡します。同時に地球自
体が破壊されます。国連憲章の第１号決議は、核兵器の廃絶です。だから、人類は、戦争を繰り返
してはならないのです。戦争を起こさない、起こさせない運動が必要です。戦争を起こすのも人間で
すが、戦争を阻止するのも人間の力です。

戦争になったらどうするかでなく、

戦争そのものが違法という世論こそ

　「無防備を宣言して自分は戦争には参加しない。戦争とは距離を置く」という信条は理解できます
が、平時にそれが通用しても、戦争が一たん引き起こされ、戦争がはじめられてしまえば、戒厳令
などが整備、発動されます。戦争が始まってしまえば、一切の基本的人権は停止されます。それが
戦争では当たり前に行われていることです。軍人と文民との関係でも、現代の戦争は国家の総力戦
です。最近では、引き金を引く以外は、民間人が担当しています。イラク戦争では警備会社がよりす
ぐりの元軍人を集めて、重装備で戦場に送り出しています。戦争の民営化です。多くの日本の民間
人が、民間人の身分のまま自衛隊とともにイラクへ行きました。　　　

　ですから、重要なのは、「戦争になったらどうするのか」ではなくて、「戦争そのものが違法」である
という世論を国連憲章や日本国憲法の精神に立って広げてゆくこと。つまり、国連憲章や憲法９条
の完全実施を迫る運動が今こそ重要なのです。

　日本国憲法下の法体系には戒厳に関する規定はないが、武力攻撃事態対処関連三法（いわゆる有事法制）中の武力攻撃事態等における我
が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律（以下有事関連法）がこれに近似した効力を持つとされる。但し、あくまで国会の
事前承認に基づく非常事態権であり、現行憲法においては本格的な国家緊急権は認められていない。

「無防備宣言」をすることは

「戦争に巻き込まれない」ということでない

　ジュネーブ諸条約追加議定書における「無防備宣言」をするということは、戦争に巻き込まれない
ということではありません。委員会で明らかになったのは、「有事法制も働かず、政府も機能しなくな
った時、軍との合意の上で宣言できる」というものでした。そんな状況が平和な状況であるはずがあ
りません。宣言では「当該地区は外国軍に占領されてしまい、その上で軍政、徴用などに対し、抵
抗しない」ということを義務づけられています。つまり、無条件の降伏です。無防備地域の４要件の
一つである敵対行為が行われないということは、戦争法ですから、武器使用を前提にしていることは
当然です。ですが、基本的人権が守られるということではありませんし、その保証はありません。戦
争への抵抗、占領へのレジスタンス、こういうものも、容認できるわけがないという前提があります。
また仮に、ジュネーブ諸条約追加議定書に沿って「無防備都市宣言」を行ったとしても、「宣言され、
かつその条件が守られている地域を攻撃してはならない」ということですが、その「攻撃してはならな
い」も、本当に守られるかどうかは、相手国側の判断に頼るのでしかないのです。みずからの運命を
相手国に託すことになるのです。「国際法違反は戦争犯罪だ」と言っても、破壊された後、裁かれて
もどうしようもありません。

戦争を起こさない外交こそ、国、自治体、政治の役割

　「攻められたら降伏する」という主張は、個人的なレベルでは良心的であり、平和的です。その判
断や主張はあり得るし、厭戦気分や戦争非協力の気持ちを持つ、それは個人の意思の範囲で、一
つの見識です。しかし、国民の生命、財産に責任を負う自治体として、政治家として、政党として、
同調することはできません。これでは、国民から信頼されません。攻められない、戦争を起こさない
外交が今の時代、国、自治体、そして政治の役割なのです。

　占領軍や政府への反戦抵抗が「無防備都市の最大の敵」に

　さらに、戦争が起こっているときでも、降伏せずに反戦抵抗を最後まで行う人たちは必ずいます。
現に私たち日本共産党の先輩たちがそうでした。しかし、「無防備都市宣言」を行った自治体、ある
いは当局は、反戦運動を抑えなければならなくなるという事態に直面するのです。そこでは、占領軍
や政府への反戦抵抗が無防備都市の最大の敵になってしまいます。

　日本共産党の戦前の先輩たちの活動は、国民を戦争に導いた勢力とのまさに命をかけた不屈の
反戦の闘いの歴史でありました。朝鮮併合反対、中国侵略反対、軍隊の中にも反戦組織をつくるな
ど、生死をかけた闘いを行いました。治安維持法によって刑務所に入れられ、獄死した人もたくさん
います。しかし、戦争反対の旗はおろさなかったことを考えるならば、どんな状況になろうとも、戦争
反対の声をみずから縛ることはできません。まして、「戦争反対の声を上げるな」などと言えるはずは
ありません。

　

「無防備都市宣言」は政党、会派に

「非武装、服従の方針」を迫るもの

　私たちは、「二度と戦争はいやだ」「平和な街づくりをすすめてほしい」という市民の願いから出され
た請願である以上、「平和のまち条例」の運動と共同の道をさまざま探りました。一つは、議論の多
いジュネーブ諸条約追加議定書「無防備都市」に関する部分を削れないかということでした。しか
し、条例案の核心はこの部分であったのです。これでは、通常の市民運動ではなく、客観的には政
党、会派に対して、「非武装中立論」どころか、「自国非武装、占領軍武装、服従論の方針を認めろ」
と迫っていることになります。

戦争想定の条約を平和のために活用することに

根本的な意見の違い

そもそも戦争を想定している条約を、平和のために活用することに根本的な意見の違いがありま
す。平和運動に意見の違いがあるものを持ち込み、これを承認するよう求めることは、平和運動に
混乱をもたらすものではないでしょうか。

憲法９条２項を変えると戦争できる国に変えられてしまいます

文教常任委員会での議論でも、「憲法が揺らいでいるもとで、平和憲法を地域から回復する運動で
ある」という主張もありましたが、今、最も大事なことは、その憲法９条を守り、完全実施を迫ることだ
と考えています。確かに憲法は、たび重なる解釈改憲で、攻撃を受けています。しかし、海外での武
力行使の歯どめになってきたのは、憲法９条、とりわけ戦力保持の禁止と交戦権の否認を定めた憲
法９条２項です。戦後、政府は、憲法に背いて自衛隊について、我が国の自衛のための必要な最小
限の実力組織であり、憲法９条が禁止している戦力には当たらないことを建前としてきました。政府
は、この建前からくる結論として、「武力行使を目的とした海外派兵、集団的自衛権の行使、武力行
使を伴う国連軍の参加は、憲法上許されない」ということを公式の見解としてきました。しかし、憲法
９条２項をかえて、削除し、「自衛隊・軍隊の保持」などを書き込んだ途端に、この歯どめは取り払わ
れてしまいます。アメリカの先制攻撃でひき起こされる戦争に、自衛隊を参加することができる軍隊
にし、日本を海外でアメリカといっしょに戦争をする国につくり変えること。ここに憲法９条改悪の核心
があります。憲法の改悪を許してはなりません。　　　　

憲法９条は戦争のない世界への先駆けになろうという決意

　日米同盟や憲法改悪は世界的には全く逆流でしかありません。世界では、憲法９条の評価が高ま
っています。2005年７月ニューヨークの国連本部で世界118ヵ国のＮＧＯ団体が参加して行われたＧ
ＰＰＡＣ、武力紛争予防のためのパートナーシップの国際会議が採択した世界行動宣言では、「世
界には規範的、法的誓約が地域の安定を促進し、信頼を増進させるための重要な役割を果たして
いる地域がある。例えば日本国憲法９条は、中略、アジア太平洋地域全体の集団安全保障の土台
となってきた」と９条を平和の土台として評価しています。06年２月に採択されたＧＰＰＡＣ、東北アジ
ア地域行動宣言では、「９条の原則は普遍的価値を有する。北東アジアの平和の基礎として活用さ
れるべきだ」と述べています。2005年パリで行われた国際民主法律家協会の16回大会決議では、
「９条についての決議で、人類は戦争のない21世紀をつくることを悲願としており、その悲願は、９条
にあらわされた法的な原理に支えられる」としており、「９条は人類に与えられた贈り物」としていま
す。2004年７月アメリカの平和のための退役軍人会が採択した決議、「危機に瀕している日本国憲
法９条を支持する」では、「９条が戦争による支配を法の支配に置きかえる地上の生きた模範であ
る」としています。こうした動きの背景には、国連憲章に基づく平和の国際秩序を目指す地球規模で
の高まりがあります。また、アメリカを中心とする軍事同盟体制が世界規模でも、アジアでも、その多
くが解体、機能不全、弱体化に陥り、それにかわって、仮想敵国を持たない平和の地域共同体が広
がるという世界の大きな変化があります。戦後、日本国民が憲法９条をつくった際、そこには「日本
が再び戦争する国にはならない」という不戦の誓いとともに、戦争放棄と軍備禁止という恒久平和
主義を極限まで進めた道に世界に先駆けて踏み出すことで、戦争のない世界への先駆けになろうと
いう決意が込められています。

　

改憲の本質が伝われば、国民多数の結集は可能

　戦後60年を経て、国際政治の現実が９条の掲げた理想に近づいてきました。私たち日本共産党
は、日本国憲法が形骸化してしまったとか、単なる非戦、非武装主義であるとの考えにくみするわ
けにいきません。今大事なことは、戦争する国にするために憲法を変えようとする動きに対して、「憲
法９条改悪を許さない。国民の世論と運動を大きく広げる」ことです。国民多数が改憲に反対と言え
ば改憲はできません。「アメリカといっしょに海外で戦争する国づくり」という改憲の本質が伝われ
ば、国民多数の結集は可能です。そのことに確信を持って、９条を守る運動を発展させることこそが
必要と考えます。そのことが戦争を許さないことに結びつくと考えます。

　

国連憲章と日本国憲法こそ根拠として平和条例こそ

　私たちは、「平和都市条例」については、法的根拠を戦時国際法であるジュネーブ諸条約追加議
定書や戦争を想定、前提とした国民保護法第７条などに求めるのではなく、戦争そのものを違法と
する国連憲章や世界の平和を自国の平和の保障とする積極的な平和主義の日本国憲法こそ根拠
とすべきものだと考えます。

　今回の「平和のまち条例」への署名には、「2度と戦争は起こしてはならない」「平和な社会が続い
てほしい」という多くの願いがこめられていると思います。こうした市民の思いに答えるのは、「戦争
はしない」「戦力は持たない」この憲法９条を変えさせない大きな共同の運動をひろげることだと繰り
返しのべて、「箕面市平和のまち条例案」への反対討論といたします。

日本共産党が提案した

０7年度箕面市一般会計予算　組み替え修正提案

見通しのない、大型開発をストップさせ、

環境まもり

子どもからお年寄りまであたたかい施策へ

きりかえる提案　　　　　　　　　　日本共産党

日本共産党の予算組み替え修正提案、

自民・公明・民主・無所属市民派議員の反対で否決

  3月の０７年度予算議会が終わって1ヶ月がすぎましたが、改めて議会報告をさせていただきます。

  日本共産党箕面市会議員団は、3月22日市議会に、07年度箕面市一般会計予算の組み替え修
正提案をおこないました。

水と緑の健康都市内に建設する小中一貫校整備事業や第2名神高速道路建設促進費、同和を人
権と言い換え同和行政を継続する箕面市人権協会補助金を削減する一方、古くなったクリーンセン
ターの生ゴミ堆肥化処理機の買い替え、子どもたちに本物の芸術を「生」でみせる芸術鑑賞事業を
復活、削られた学校給食補助金を復活させるなど、見通しのない大型開発をストップさせ環境をまも
り、子どもからお年寄りまで温かい予算へ切りかえる内容の修正提案でした。

　日本共産党の修正案は、3月26日（月）の本会議で当初予算案などと共に採決され、自民党・公
明党・民主・市民元気クラブ・無所属（永田よう子）・無所属クラブ（牧野直子）の議員の反対で否決さ
れました。

日本共産党の提案　削るもの

小中一貫校整備費　計　1億5721万7千円

小中一貫校整備事業　　　　1億5610万9千円　　　

開設準備事業　　　　　　　　　110万８千円　

　　　　水と緑の健康都市は大阪府の税金をつぎ込み住宅が全部売れても750　　　億円の赤字で
す。全部売れる保証はありません。その開発地区内に、今　　　の止々呂美小中学校を廃校にし
て、平成20年開校を予定している「箕面　　　　市立止々呂美小中一貫校」の開設のための備品な
ど購入費を削る提案で　　　す。　　　

　　　　この学校の建設に箕面市は、市負担分27億円を20年にわたり、1億数　　　　千万円、毎年
予算計上しなくてはいけなくなります。

第二名神建設促進事業　　　80万7千円　

　　　　第2名神高速道路を促進するための旅費、印刷費など。第2名神トンネル　　　の建設は、箕
面の山の自然をさらに壊します。

　　　これ以上の、自然と財政を壊す、大型公共事業はごめんです。

箕面市人権協会補助事業　　303万8千円　

　　　　「同和問題をはじめとする人権問題」とした、同和を人権と言い換えて継　　　続する、箕面市
人権協への補助金の予算を削除する。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　以上　　　　削減計　　１億6106万2千円

日本共産党の提案　加えるもの

児童生徒等芸術鑑賞機会充実事業　1482万2千円　　　

　　　来年度予算で全廃した芸術鑑賞事業を、幼稚園、保育所、小学5・6年、中　　学校対象を復
活。子どもたちに、本物の芸術を生でみせられる機会充実事　　業です。

有機廃棄物処理機更新　　　　　　　2656万円

　　　老朽化し、機能が不十分になった市のクリーンセンターの生ゴミ堆肥化処　　理機を新規購
入。当初予算で修理で済ませようとしていたもの。

児童水遊場管理事業　　　　　　15万7千円　　　

　　　平成1８年より日数を7日短縮し30日に。

　　これをもとにすれには、シルバー委託料と水代3万円で15万7千円で可能。　　　　　

自転車駐輪場管理委託　　　　935万9千円　

　　　桜井駅の自転車駐輪場の修繕と削られたシルバー委託料を増額。

親水公園人工流水小施設　　621万8千円　

　　　　　来年度から止められることになっている西公園の親水公園の流水を復　　　　活させるため
の予算。

長寿祝品　　　　　　　　　　38万円　　

　　　　　来年度から、祝い品が、最高年齢を除く101歳以上の方に廃止になっ　　　　　ています。祝
い品復活に必要な予算。38人分です。　　　　　

学校給食実施補助事業　　　1002万7千円

　　　　　来年度予算で削られた、小学校給食補助金、1人１食につき約７円を復　　　　活させる。

　　　　　「牛肉を豚肉に変える」など、切り詰め、給食の質を落とすのをやめさせ　　　　ます。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上　　歳出増　計　　　　6752万３千円

歳入で調整　　　（計1億646万1千円）

学校教育施設整備基金繰入金　　1億円を削る。もどす。

財政調整基金繰入金　　基金繰入を460万9千円増やす。

実費費用　児童・生徒等芸術鑑賞機会充実事業参加料収入、これまでどおり1人500円で185万2千
円増の収入。　

自民・公明・民主市民クラブの要求に

藤沢市長が屈服し、予算修正

市民により冷たい修正案が

自民党・公明党・民主市民クラブ・

市民元気クラブ・無所属クラブ1名、

無所属の議員の賛成で可決

３月22日に提案された、来年度の一般会計予算の市長修正案は、・・・

　　来年度の当初予算に盛り込まれていた

１、燃えないごみ袋の世帯1枚配布の予算を削減

２、生ごみ処理機補助の予算を削減。

３、少人数学級検討委員謝礼の予算を削減

４、小中学校扇風機設置などの予算を削減

　　以上の予算を当初案からさらに削減するものでした。

自民党・中川議長らが、3月14日、「市民生活安定」と「市議会との合意」を市長に申し入れ、自民・
公明・民主の議員らが要求していた結果、２０日、藤沢市長から修正提案されてきたものです。

日本共産党は、予算原案と市長の修正案に反対するとともに、日本共産党提案の予算組み替え案
の採択を求めましたが、自民党・公明党・民主市民クラブ・市民元気クラブ・無所属クラブ1名、無所
属の18人が反対して否決になりました。

結局、市民により冷たい市長提案の予算修正案が、自民党・公明党・民主市民クラブ・市民元気ク
ラブ・無所属クラブ1名、無所属の18人が賛成し、可決させました。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

日本共産党の修正案に反対し、 市長提案の修正後の案に賛成した議員 　自民党・・藤井、北口、牧野芳治、永田吉冶、上島議員の5人 　　　　　　　　　　　　　　（中川議員は議長で採決に加わらない） 　公明党・・西田、牧原、田代議員の3人 　民主市民クラブ・・上田、石田、二石、大越、松本議員の5人　（林議員は欠席） 　市民元気クラブ・・中西、北川、前川議員の３人 　無所属クラブ・・牧野直子議員1人 　無所属・・永田よう子議員の1人　　合計18人 日本共産党の修正案に賛成した議員 日本共産党・・・斉藤、小林、神田、名手議員 無所属クラブ・・・増田議員　　　合計5人

憲法改悪のための「国民投票法案」を廃案にせよ！

日本共産党などが意見書採択を

議員提出議案として本会議に提案・・

自・公・民が反対し否決

議員提出議案第七号

　　国民投票法案の廃案を求める意見書（案）

　今年は、日本国憲法施行六十年の記念すべき年である。今、世界でもアジアでも国連憲章に基づ
く平和の流れが、大きく広がっている。まさに、日本国憲法の平和主義が時代の流れとなろうとして
いる。

しかし安倍首相は、改憲の対象が第九条であることを明言し、憲法「改正」をすすめようとしている、
また、改憲を行うための手続きとして、国民投票法案の今国会での成立に「強い期待」を表明してい
る。

　この法案の最大の問題は、改憲の是非を問う国民投票で、少数の国民の賛成でも改憲案が承認
されかねないことである。国民投票成立のための最低投票率を定めておらず、投票率が五割程度
であれば、その過半数、すなわち有権者全体の二割台の賛成で改憲案が成立してしまうこととな
り、憲法を変える手続きとしては、あまりにもお粗末だと言わなければならない。

　また、公務員や教育者の、主権者としての意見表明や運動を規制する条項があり、有料広告がで
きる規定は、改憲をすすめる財界などに広告を買い占められる危険がある。

　最近の世論調査では、政権に取り組んで欲しい課題で改憲を挙げた国民はどれも数％である。

　よって、箕面市議会は、国民投票法案に反対し、その廃案を求めるものである。

　以上、地方自治法第九十九条の規定により意見書を提出する。

　　平成十九年三月二十六日

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　箕面市議会

日本共産党が提案し、7人の議員（日本共産党４人をふくむ）が提案議員しまし
た。26日、本会議では自民・公明・民主市民クラブが反対して不採択としまし
た。

箕面市議会日程

３月　２２日（木）議会運営委員会　午後1時

　　　２６日（月）午前10時　本会議

　　　　　　　　　　　　　　　（各委員長報告・討論・採決、一般質問）

　　　２７日（火）午前10時　本会議

　　　　　　　　　　　　　　　（一般質問○閉会）

　日本共産党は、予算への反対討論、修正提案、意見書採択への討論などがんばります。

　箕面の自然をこわすムダ使いの大型開発の見直し中止と市民の暮らしを守る予算への提案に奮
闘します。

●日本共産党の一般質問

　神田隆生

　　粟生団地阪急オアシス跡のスーパー出店について

　小林ひとみ

　　シルバー人材センターについて

　名手宏樹

　　全国一斉学力テストの実施と箕面市の対応について

---

水と緑の健康都市開発　住宅誘地

小中一貫校建設のための

PFI事業２０年間の契約を本会議で再び可決

自民・公明・民主市民クラブ・市民派議員らの賛成で

日本共産党は反対　　　　　　　　　　　　　　　　２００７年３月５日

　箕面市議会３月市議会本会議で、水と緑の健康都市開発にともない、２００８年（H20）４月に開校
する止々呂美小中一貫校（９年制）の建設と維持管理を、特別目的会社「水と緑スクールサポート株
式会社」代表企業はUFJセントラルリース株式会社にやってもらうための契約を、箕面市（藤沢市長）
が即決提案し、自民党、公明党、民主市民クラブ、市民元気クラブ、無所属クラブ（牧野直子議員）
の賛成多数で可決しました。

　契約金額は２７億６３６０万５５２０円、大阪府からの支出２４億８９００万円、箕面市の支出２億７千
４００万円で合計金額が、前回締結契約から８１００万円程度増額となっています。すでに、昨年９月
市議会で、同内容の案件が可決させられましたが、落札者グループの代表企業の支社社員が贈収
賄事件で逮捕されたのをうけ、大阪府、箕面市が指名停止措置を行ったものです。これをうけ、大阪
府は、仮契約を解除し、昨年１１月再入札、１２月に新たな落札者を決定し、今年１月に府、市、事
業者で新たな仮契約締結するにいたったものです。

契約・・・・・・平成４０年３月末まで

契約金額・・大阪府２４億8900万円（施設整備・工事）

　　　　　　　　　　　大阪府が箕面市にかわって工事費を立て替えるため平成２０　　　　　　　　　　　
年４月以降、市が２０年間で府に返す。

　　　　　　　箕面市２億７千万円（学校維持管理費）

　　　　　　　　　合計２７億６千万円余り

　日本共産党は昨年９月議会につづき本会議で、名手議員が反対討論（下記）をおこない、反
対しました。無所属市民派は１人（増田議員）が反対、のこり４人が賛成と表決が分かれまし
た。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　水と緑の健康都市ホーム
ページより

　「止々呂美小中一貫校建設のための

　　　PFI事業締結の件」契約金額は２７億６３６０万

　　　に反対する討論

　日本共産党の名手宏樹でございます。

　20年間　毎年、毎年１億円を超える支払い

　第１４号議案　「特定事業契約締結の件」について反対し、以下その理由をのべます。

 この「特定事業契約の締結の件」は「水と緑の健康都市特定土地区画整理事業を推進し、大阪府
が立て替え施行同等措置としてPFI手法により小中一貫校の整備を行うとともに、箕面市が施設の
維持管理をしようとするものです。　これにより、既存の止々呂美小学校、中学校は廃校になり、平
成２０年４月から新たに開発された地域内に新たな小中一貫校を開校させることになります。

 すでに、昨年９月市議会で、同内容の案件が可決させられましたが、落札者グループの代表企業
の支社社員が贈収賄事件で逮捕されたのをうけ、大阪府、箕面市が指名停止措置を行ったもので
す。これをうけ、大阪府は、仮契約を解除し、昨年１１月再入札、１２月に新たな落札者を決定し、今
年１月に府、市、事業者で新たな仮契約締結するにいたったものです。

 今回の契約相手は、特別目的会社「水と緑スクールサポート株式会社」代表企業はUFJセントラル
リース株式会社で、契約金額は２７億６３６０万５５２０円、大阪府からの支出２４億８９００万円、箕面
市の支出２億７千４００万円で合計金額が、前回締結契約から８１００万円程度増額となっていま
す。　

  （前回０７年９月議会議案時、　契約金額は２６億８２４４万１１８７円、

  大阪府の支出の施設整備費約２４億と

  箕面市の支出の維持管理費約２億７千万円）

  しかし、大阪府支出の施設整備費も含めて２７億６千万円を金利変動など改定額をあわせて箕面
市が２０年間にわたって割賦支払いで支払おうとするもので、前回同様です。これにより箕面市は、
毎年、毎年１億円を超える支払いを行わなければならなくなるものです。

  すでに２００１年・平成１５年に出されている箕面市の３大プロジエクト大規模開発の長期財政計画
では、水と緑の健康都市開発だけでも、この学校建設や道路、公園、公共下水、水道など平成６０
年＝2048年にわたって毎年1億から10億の歳出合計が見込まれています。

　事業を見直しを提起をするチャンスが3度あった

　そもそも、この水と緑の健康都市は、国が過大な水需要予測をたてて、それに基づきダムを計画
し、大阪府は過大な住宅需要予測に基づいて宅地開発を計画し、箕面市も宅地開発による過大な
税収予測を期待するなど国・府・市が一体で開発を推進してきた事業であり、さらに、第２名神高速
道路計画が拍車をかけ、バブル期の発想で事業化され計画がすすめられ、バブル崩壊の９７年工
事が開始されてきたものです。計画そのものに無理があったのです。日本共産党は一貫して凍結、
見直し中止を主張し開発に反対してきました。

　そして、この事業を中止、見直を提起できるチヤンスが幾度もありました。

・すなわち、オオタカの営巣が発見された１９９９年を契機に大阪府が見直しをすすめた時期、２０１
１億円の区画整理事業でありながら１円も税金投入を行わない事業から、事業計画を約半分に見直
しし、７５０億円の税金投入する計画に大幅見直した２００１年の時期、

・次に２００４年、箕面市で「開発見直し」を公約した藤沢市長が当選した時、

・さらに２００５年の国がダム計画の中止を決めた時の３回、

府側から、市側から、府市それぞれの側から、事業を見直しを提起をするチャンスがありましたが、
結局、部分的な構想の変更で計画がすすめられてきたのです。開発を再開させた大阪府と箕面市
で言うなら、開発を推進してきた自民・公明・民主・保守など府・市議会与党と「開発を見直し」と公約
した藤沢市長が開発を推進するにいたった市長の責任もとわれるものです。

　どの角度からみても破綻した開発

　残念ながらどの角度からみてもこの開発は破綻しています。すでに造成した土地が予定どおり売
れたとしても、大阪府に750億円もの損失が発生し、やる前から赤字になることがわかっている事業
です。

  住宅問題や高齢者社会にふさわしい街にするとしても、公的住宅も計画されてはおらず、住宅問
題では、新たなニュータウンではなく府民、高齢者が今住んでいる地域で問題解決をすすめられる
べきなのに公共事業として多額の税金を投入しても公共性は認められません。

  箕面市としても、開発地内に転入者、入居者が予想を下回ったならば、平成１５年に出した長期財
政収支見通しでいう計画の2020年（H３４年）には黒字にならず、入居者が大幅に下回ったならば赤
字からにけだせず、街づくりとしても居住地として生活しづらい地域を抱え込むことになります。今回
の学校建設に当たっても、市は、すでに街開きした彩都・国際文化公園都市に準じた児童・生徒の
入学率を予定していますが、箕面・茨木市街地に近く、モノレールなど公共交通が約束された彩都
の入り口の開発とは条件が違うといわなければなりません。

　呼び込みの目玉として建設される小中一貫校

　大阪府が、三菱総研に委託してつくらせた「住宅需要について」の文書には、「特に『水と緑の健
康都市』で考えられる視点として、ミニスーパーと都心部へのバス路線と並んで、「当初から、小中
一貫校の立地が必要」とあります。ミニスーパーはキオスク程度のもの、バス路線は、１０億円の府
補助でようやく阪急が名乗りを上げましたが、今回の止々呂美小中一貫校は、住宅開発、住宅地を
売らんがために建てられる、まさに開発呼び込みの目玉として建設される小中一貫校です。

　日本共産党は見直し案の提言を作成し提案してきた

　私たちは、この開発はすでに破綻した事業であり、無理にすすめれば、様々な負債が拡大すると
認識しています。思い切った見直し中止こそ箕面市や地域を救う最善の手立てであると考え、すで
に０５年の一昨年から０６年の昨年にかけて改めて研究者を交えて調査をすすめ、市民参加での見
直し案の作成をすすめる提言を発表してきました。その内容は議会でも繰り返し提案してきました。

　現在すすめている第一区域の開発区域の造成区域をも縮小すれば、採算の取れない保留地も少
なくてすみ、想定されている７５０億円よりはるかに少ない税金投入負担ですみます。区画整理を全
体的に見直すべきなのです。今後の第２、第３区域の開発は、もちろんやめるべきです。

　すでに第１区域での開発が進行してしまったもとで、国有のダム予定地、区域内の府有地、今年
５月開通予定の箕面トンネルなど、すでにやってしまった事業はむしろ活用して地域住民、市民参
加で見直すべきだと提言をおこなってきました。農林業、観光農業、里山保全、炭焼き、栗拾い、椎
茸狩り、昆虫、オオタカ、野鳥観察など地元の人々の知恵と力と自然と農林業を生かした観光農業
の街づくりへと転換すべきとの内容です。破綻したニュータウンをつくるより今の止々呂美の街の農
林業振興をはかり、都市部から転入してくる市民を増やした方が地域にとっても望ましいのではない
のでしょうか。災害対策や現在の村・街の共同体をすすめ、住み続けられる地域に改善をする予算
を確保させるべきです。府が税金投入する赤字補填の750億円の１％程度でもこうした事業の事業
化はできるのではないでしょうか？

　誤りがわかっていながら突き進むことこそ批判されるべき

　通常の区画整理とは違い、この事業は計画段階ですでに７５０億円の赤字を見込み、保留地の売
却が予定通り進まなければ、赤字はさらに膨らむのです。事業を最後まで計画通り進めたら赤字に
ならない事業なら途中でやめるのは財政的にも難しいかもしれませんが、この事業は進めれば進む
ほど赤字が膨らむ事業です。少しでも早く事業を凍結し、赤字の拡大を抑えたほうが賢明なのです。
私どもは、このことも、すでに何度も主張してきました。誤りがわかっていながらそれを正さない、問
題が指摘されていながらここまですすめ、さらに突き進むことこそ批判されるべきなのです。

 以上、この水と緑の健康都市建設の推進にともなう、今後、箕面市が２０年にわたって負債を負う
「止々呂美小中一貫校建設のためのPFI事業締結の件」に反対する討論といたします。

　07年3月議会　

　　日本共産党　　代表質問　　　０７年　3月　5日

　　　　今回は名手宏樹議員が代表しておこないました

　日本共産党の名手宏樹でございます。

　日本共産党を代表して大綱8項目の質問をおこないます。

１、はじめに　　

　　国の悪政から市民の暮らしをまもる市政への転換を

　国民のあいだに貧困と格差が大きく広がっています。働いても、働いても生活保護水準以下の暮らししかできない＝
いわゆるワーキングプアの状況がひろがっています。これは自民党政治が、もっぱら大企業を応援して、その横暴を
野放しにする一方、庶民に増税などの負担増と社会保障の改悪、労働法制の改悪などをつぎつぎに押しつけてきた結
果です。小泉政権に代わった安倍・自公政権は、この上さらに新たな負担増で国民を苦しめようとしています。その一
方で、大企業は、低賃金やサービス残業、偽装請負などの違法な働かせ方で史上最高の利益を上げています。その
大企業や大金持ちにたいして、安倍内閣は、大減税の"プレゼント"までふるまおうとしています。

　

　こうした国の悪政の中、地方自治体の本来の役割は、「住民の福祉と暮らしをまもる」ことにあります。憲法の地方自
治の精神にたって、住民の命と暮らし、安全を守る行政をすすめることです。ところが、小泉「構造改革」のもとで多くの
自治体は本来の役割を投げ捨て、国の悪政をそのまま地方にもちこむ「悪政の下請け機関」にさせられてきました。住
民のくらしや福祉をどんどん切り捨てる一方で、むだな大型開発や大企業への法外なサービスに税金をそそぎこむ「逆
立ち政治」に拍車がかかっています。「国際競争力の強化」などとして高速道路や空港・港湾整備に税金を湯水のよう
に使ったり、大企業を呼び込むために「補助金」をばらまくなど、新しい装いの財界・大企業奉仕も各地でおこなわれる
ようになっています。

　この「構造改革」路線は地方政治でも重大問題です。箕面市政でも、「三位一体の改革」の名による補助負担金の削
減、市の市民サービスを民間に移す「行革」の推進というかたちで現れています。一方で、国と地方の財政を借金づけ
にしたムダな大型公共事業を、箕面でもほとんどそのまま継続しています。これでは、地方自治体本来の使命と役割
の発揮には至りません。市民には老年者控除などの各種控除の廃止や定率減税の廃止で大増税が襲いかかり、そ
のうえ行政からの市民サービスの切り捨てでは、市民にとっては負担増、サービス減のダブルパンチです。いま「弱肉
強食の社会か、国民の暮らしと権利、弱者を守る社会への転換か」、そして自治体にとっては「国と一体での悪政か、
住民の暮らしと地域を守る自治体本来の役割発揮か」が問われているのです。

国の悪政に住民とともに「ノー」の声をあげ、ムダな大型公共事業の見直しを勇気をもって提起し、国の悪政の防波堤
となり、市民の暮らしに寄り添うあたたかい箕面市政が求められています。

　市長の施政方針では、「国の構造改革の中で市民の暮らしへの圧迫感、負担感」と認めておきながら、国民、
市民の間に広がる貧困や格差の言葉もありません。また「構造改革での地方分権が、地方自主性、裁量を発
揮できる状況でない」としながら財政危機を理由に、国と同じ「構造改革路線」、　「官から民へ」「小さな政府」を
すすめ、国の出先機関のように住民サービスを切り下げ、住民負担増、職員削減、民間委託・民営化を促進す
る「集中改革プラン」をすすめています。この「集中改革プラン」は０５年の総務省「新地方行革指針」にもとづく
もので、０９年までの「地方行革計画」として地方に押し付けてきているものです。憲法９２条で言う地方自治　
住民自治と団体自治を主張するなら、これへ無批判であってはなりません。国の悪政に立ち向かい「住民福祉
の機関」としての自治体の存在意義を発展させる決意と認識を問うものです。

憲法

日本の地方自治については、日本国憲法第8章において定められている。

日本国憲法第92条において「地方公共団体の組織及び運営に関する事項は、地方自治の本旨に基いて、法律でこれを定める。」こととしており、
地方自治の原則を示している。なお、ここでいう地方自治の本旨とは、住民自治及び団体自治を指すとされる。

　また、施政方針では「第４次総合計画の総仕上げの時期、２０１０年まで。基本計画の施策・事業を具体的にすすめ
る第３期実施計画を策定」とのべられました。第4次総合計画の人口計画は、P28・・「2015年には16万人の人口に達す
る」と過大な人口増を見込み、国際文化公園都市、水と緑の健康都市、箕面新都心、小野原西開発の大規模プロジエ
クトの推進の人口計画となっていました。

　今年2月にだされた「第3期実施計画」では、この間の厳しい批判で人口推定を2010年に13万6千人、2015年には14
万4千人に計画変更をされましたが、新市街地で6570人、2015年には1万3575人の増を見込んでいます。これでは前
市政を引き継ぎ、市街化地域開発の大規模プロジエクトすすめることの宣言ではないでしょうか。

第4次総合計画には

P192・・小野原西区画整理事業を含め箕面の大型開発を４つの「主要プロジエクト」とまとめています。これら大型開発
をP10・・「計画的誘導的な都市骨格」P19・・「新しい都市核」P34・・「都市拠点」「中心核となる」P44・・「まちづくりを先導
してゆく重要プロジエクト」とし。いたるところで大規模開発の推進にふれています。さらに、

P74･･･ごみ収集の「有料化」の導入P67･･･マンション建設の規制緩和につながる「人口密度緩和」P39･･･あらゆる分
野で民営化をすすめる「外部委託」の導入などこれまでの市の公的責任を放棄し、市民サービスをけずり、市民負担を
おしつけ、住環境破壊の根源にもなっています。藤沢市長もこれらの多くを選挙で批判して市民の信任を得たのではな
かったのでしょうか。

　第４次総合計画の主要プロジエクト・４つの大規模開発は、後に質問するように、箕面のかけがえのない豊か
な自然をこわし、現在と将来におおきな財政負担を負わせているものです。こうしたことの認識を改めることなく
「次期総合計画の準備」を言っても、「次代の子どもたちに胸を張って引き継げる街づくり」とはいえません。市
長の認識をとうものです。

２、住民負担増と社会保障切り捨てに反対し、

　　くらしと福祉をまもる市政の実現をについて２点伺います。

　先にのべたように２００６年に続き、本年度も所得税や住民税の定率減税の廃止や、高齢者への医療改悪など雪だ
るま式の過酷な負担増がおしよせています。

　特に、医療、福祉・社会保障の後退は市民生活を直撃しています。

　介護保険料の引き上げに加え、認定更新で従来の要介護１の５２％が要支援の１と２にされ、介護のとりあげがおき
ています。全国１００万人を突破した生活保護受給者は受給者比率で、１０年間で２・５倍にのぼり、箕面でもこの比率
は同様であります。

　高齢者・青年層を中心に生活困窮者はこの２倍から数倍いると想定され、ワーキングプアの増大や生活保護の老齢
加算や母子加算の廃止・削減などは国民の暮らしに大きな影響を与えていることはマスメデイアも大きく報道されてい
ます。こうした現状から市民のくらしをどう守るのか、自治体の役割が大きく問われています。

　｢住民の福祉の増進を図る｣ことを目的とした自治体が国政による矛盾を住民の立場からストップをかける、国の
様々な暮らしや教育、福祉などの施策に不十分さがあれば自治体独自にうわのせをして住民の暮らしを守ることが
今、本市に求められています。

　この点からみるならば、自治体の役割を「補完性の原則」という、箕面市の立場は、国の構造改革路線そのままをも
ちこみ、きわめて市民に冷たい市政といわざるをえません。

　この点では全く前市政とかわらない市政だといわざるを得ません。

　地方自治の本旨である「地方自治体が住民の福祉の増進をすすめる機関」としての役割を発揮して、国の福
祉や社会保障の後退から市民のくらしを守ることを求めるものです。その見解を問うものです。

　第二に具体的な問題について１点伺います。

　昨年の６月に国会で成立した医療制度改革法は、市民への負担増と地方自治体が行う事業にも大きな変更をもたら
しました。来年度実施される後期高齢者医療制度の創設とともに、「高齢者の医療の確保に関する法律」に基づき市
町村国保や健保組合の医療保険者は、２００８年度から糖尿病などの生活習慣病に着目した健診・保健指導をおこな
うこととされました。

　各保険者は、５年を１期とする特定健診などの実施に関する計画と目標を決め、この計画に基づいて４０歳から７４
歳の加入者に対して特定健診と特定保健指導をおこなうこととしています。また法律はアウトソーシングを基本とし、情
報は電子化でやりとりすることになっています。そして、法律は加入者からの一部自己負担を徴収することを可能として
います。

　本市も今年度中に作業にはいるものとおもわれますが、新制度はこれまでおこなってきた基本健診の総括がなく、住
民の健康保持は自治体の基本的責務という位置づけが欠落し「健康の自己責任」論にたつものです。従って保険には
いっていない住民や後期高齢者医療制度加入者などの健診が保障されるかどうかも不明であります。

　本市は、これまでの健診制度の実績は高い受診率と早期発見・早期治療、国保では他市とくらべ療養費が低いとい
う成果をあげております。健診における一部自己負担導入は、基本健診を含む誕生月健診にも少なからぬ影響をあた
えるものです。

　特定健診などの実施にあたって本市の市民の健康保持と保健指導について本市の成果を守り、充実するこ
とを求め、見解をとうものです。

　暮らしを守る市政の最後に、市民負担を軽減し、ごみ減量をについて質問します。

　ごみ減量を口実に経済的手法の導入として、２００３年１０月からごみ収集が有料化されました。ごみ収集は、税金で
まかなわれるべき行政の基本的業務です。本来ごみ減量と有料化とは別問題です。いかに、分別と（リデュース、リユ
ース、リサイクル）３Ｒを徹底して実行するかが問われなければなりません。ごみ減量を市と市民が共同してめざす、そ
の先頭に清掃職員があたることが基本であるべきです。ところが、箕面市では十分な市民合意も得ず、有料化を先行
させ、収集業務の民間委託を拡大してきました。あらためて、ごみ有料化を元にもどすことが求められます。

プラスチックごみ収集の拡大と生ごみ堆肥化の拡大

　この間プラスチックごみ収集が拡大されて、プラスチックごみ収集によって燃えるごみがかなり減量できたと、各地か
ら声が寄せられています。さらに、生ごみの堆肥化が広がれば、家庭からの燃えるごみの排出は一段と減量できるの
ではないでしょうか。プラスチックごみ収集の拡大と生ごみ堆肥化の拡大について質問します。

燃えないごみと大型ごみの市民負担の軽減

　新年度、燃えないごみ袋を年間1枚各家庭に無料配布する市提案がなされています。そうであれば、大型ごみシール
の無料配布も行うべきです。燃えないごみと大型ごみの市民負担の軽減を求めます。

３、民営化推進ではなく、

　　住民福祉の機関としての自治体の役割発揮を

　この間、私たちは保育所民営化や社会教育施設などの民営化や委託化をおこなわないように求めてきました。安全
を奪う規制緩和・民営化の問題もさまざまな分野で明らかになり、2月末にも神戸市に対する「公立保育所民営化の差
し止めを求める住民訴訟」で、保護者・住民の主張が認めらました。

　私は、箕面市が民営化推進ではなく、まずなによりも住民福祉の機関としての役割を発揮するよう求め、具体的に２
点伺います。

　まず第一は、昨年の議会でも安易な指定管理をおこなわないように求めた社会教育施設、公民館と生涯学習
センターの運営についてであります。これら施設の運営について２月当初には、審議会主催で公聴会がおこなわれま
した。ご承知のように市民の多くの方々から、これまでの公民館活動の果たした役割を高く評価し、指定管理に反対す
る痛烈な意見がこもごも語られました。審議会では意見書をだされるとききおよんでいますが、本市と教育委員会が、
これまでの審議会答申やその意見、その後の市民の声を尊重し、直営を堅持し、体制をふくめ施設と運営の充実をは
かることを求めるものです。答弁をもとめます。

　第二に民営化にふみだした箕面市立病院の独立行政法人化について伺うものです。

　国がすすめる医療構造改革や総務省がうちだしている「自治体病院再編」推進などにより全国的に自治体病院の広
域化や民営化など自治体病院再編の動きが広がっています。本市も、箕面市立病院の独立行政法人化の方針案を
明らかにしましたが、十分議論をつくさないまま、しかも市民合意もないまますすめようとしているのはあまりも拙速では
ないでしょうか。

規制緩和、民営化がどれほど悲劇を生んでいるかは、この間の規制緩和の数々の問題をみればあきらかです。

　「平成１９年度中に合意を得る」としていますが、なぜ経営形態をかえなくてはならないのか？昨日来の答弁でもその
論拠は不十分であります。医師不足が全国的に地域医療をめぐる最大の問題となっています。しかし、医師不足は医
療費抑制のために、先進国でも著しく低い水準にある医師数全体を増やすことが求められており、自治体病院の形態
をかえても本質的な解決にはなりません。看護師問題も同様の問題を含んでいます。

「独立行政法人化が先にありき」ではなく、市立病院設立の原点と、今日まで果たしてきた箕面市立病院の実
績を明らかにして、市民とともに箕面の医療を守り発展させることを求め質問します。

　第一に設立の理念、医療の平等、公立病院の役割についての見解を問うものです。全国自治体病院協議会の「倫
理綱領」は、自治体病院の存在意義を「地域に不足している医療に積極的に取り組む」「公平・公正な医療を提供し地
域住民の健康の維持・増進を図り、地域の発展に貢献」とのべています。現在全国に約１０００カ所ある自治体病院は
僻地医療や、救急・リハビリ・産科など採算に合わない医療も担い、地域の保健・福祉・医療活動の中核的役割を担っ
ています。

　箕面市立病院についても、ますますこうした役割が求められますが、今回の独立行政法人化の方針案では、こうした
自治体病院のになう役割についてどのようにむきあったのか不明であります。本市立病院の設立の原点にもどり、
医療の平等を保障する公立病院の役割について見解を問うものです。

　第二に財政的な問題など運営について伺います。先に独立行政法人がもちこまれた府立病院では、職員のリスト
ラや人件費削減、繰り入れの削減などがおこなわれ、安定した運営が困難になる現状がうまれています。本市でも「組
合や関係機関との協議をおこなう」とされていますが、職員の身分の安定化は基本の問題であります。

　これまでの本市はアウトソーシング、指定管理者制度を人件費や経費削減を目的に市民の反対をおしきっでも導入
してきました。先にのべたように市民の大切な地域医療の中核をになう自治体病院でこうした手法はあってはなら
ないと考えます。

第三は、箕面市立病院は市民の財産です。独立行政法人化は拙速に行わない姿勢が求められますが、その
点について伺います。

　市民、医療関係者、幅広く地域医療の核として市民が安心して医療をうけることができるような自治体病院への期待
は大きいのです。市は「公立病院の業務を特化する」とのことですが、その内容は明確ではありません。医療の
中核病院として関係機関との共同の模索について考えを問うものです。

４、子どもたちの豊かな成長を保障する教育をすすめ、

　　子育てを応援する市政を

　乳幼児医療費の無料制度を就学前まで引き上げること。国府に働きかけること。

　現在の日本社会の「少子化」傾向は先進国のなかでも「超少子化」といわれるほど、歯止めのかからない状況がすす
んでいます。箕面市でも府内最低の出生率です。

　少子化傾向を深刻にしてきたのは、自民党政治が新自由主義の経済路線をすすめ、貧困と社会的格差を広げ、人
間らしく暮らす社会のルールを破壊してきたからです。労働時間の規制緩和と労働法制の改悪、増税や社会保障切り
捨ては子育て世代への負担と障害を増大させています。

　少子化傾向の克服は、まともな働き方やくらしが破壊されている日本社会から、若い世代が将来に希望がもてる社
会への道筋を切り開く課題です。理想の子どもの人数が産めないのは、箕面市の2001年発行の子ども実態調査でも
「子育てに経済的負担が大きい」がトップでした。地方自治体としてできるせめて可能な施策として、乳幼児医療費の無
料制度が広がっています。

　昨年4月の大阪府国保課の乳幼児医療単独制度一覧では、大阪市をはじめ15市町村で就学前までの乳幼児医療制
度が実現しています。お隣の茨木市で6歳未満、豊中市など5歳未満までの市町村が２２市町村で５１％、府内の半数
がすでに5歳未満と引き上げられています。所得制限なしの就学前までの市町村も富田林、河内長野など９市町村あり
ます。箕面では４歳未満までです。年齢を1歳引き上げるのに財源はいくらと試算されるでしょうか？乳幼児医
療費の無料制度を就学前まで引き上げること。国府に働きかけることについての認識についてお答えください。

　憲法を生かした教育の充実について質問します。

　「もっと審議を」「改悪反対」の大多数の国民世論に背を向けて、自民・公明は昨年１２月、数の力で教育基本法を改
悪しました。日本共産党は、この改悪の動きに正面から対決し、多くの国民のみなさんと地域、国会で「教育基本法改
悪ゆるすな」と力を尽くしました。そのなかで、政府によるタウンミーティングでの「やらせ質問」の実態など政府の反教
育的な姿勢があきらかになりました。

　改悪された教育基本法は、「愛国心の強制」「教育への無制限の権力的介入」という、憲法に反する重大な問題のあ
る悪法です。しかし、政府も憲法に基づき、"内心の自由は守る、「愛国心」を評価する通知表はやめる""国家的介入
についてはできる限り抑制的でなければならない"と認めざるを得なくなりました。憲法は、改悪教育基本法の具体化と
押しつけを許さない確かな足場です。

　教育は「人間の内面的な価値に関する文化的な営み」（最高裁学力テスト判決）であり、子どもの成長と発達のため
に、自由で自主的な空間で営まなければなりません。私たちは、この憲法から直接導かれる大原則にたって、改悪教
育基本法から子どもたちを守り、憲法に基づいた教育を追求します。

　ところが安倍政権は、「全国いっせい学力テスト」「学校選択制」など教育に弱肉強食の競争原理を持ち込み、子ど
も、教師、学校、そして地域を「負け組」「勝ち組」にふるいわけようとしています。すでに子どもも家庭も、格差と貧困の
拡大のもとで心身をすり減らし、希望を失いかけています。いま子どもたちに必要なのは、人をばらばらにし、攻撃的に
する競争原理ではなく、人と人との間で生きる連帯ではないでしょうか。国連・子どもの権利委員会から二度にわたって
勧告されている「過度に競争的な教育制度」の改善にこそとりくむべきです。

　こうした立場にたって、「いじめ」など切実な教育問題の解決、子ども一人ひとりを大切にする、憲法に基づいた教育
をめざすべきです。認識を問うものです。「全国いっせい学力テスト」は、参入しない自治体も生まれています。「学校選
択制」などはいっそうの競争教育を激化させ、子どもの集まらない学校は長期的には廃校になるなど全ての子どもたち
に行き届いた教育を保障する憲法26条の精神に反するものです。憲法を生かした教育の充実についての認識をと
うものです。さらに、教育の中身に介入するのではなく、教育条件を整備することこそ、教育行政の責務です。
認識をとうものです。

　次に、具体的教育条件の整備についてうかがいます。市長は、1昨年予算案で、30人規模学級、昨年の予算案で30
人学級を提案されましたが、今年度当初予算案ではその提案はされていません。なぜでしょうか？すでに全国の実践
例で少人数学級は「一人ひとりの子どもがみえるようになった」とおおきな実をあげつつあります。

改めて３０人以下学級実現を国・府に求めるとともに、市としても実現すること。教職員の定数を増やし、困難
校での教育を改善すること。そして、トイレ改修や施政方針にも触れられましたが扇風機の設置、近隣都市でも
ひろがるクーラー設置など計画的に行うべきですが、その認識を問うものです。

６、自然と財政を破壊する大型開発の見直しをについて質問します。

　「『オール与党』政治は、１９８０年代から全国の多くの地方自治体で支配的になり、『住民の福祉と暮らしをまもる』と
いう自治体本来の仕事を投げ捨て、巨大開発に莫大な税金を投入するという『逆立ち』政治をつづけてきました。とく
に、この四年間の小泉『構造改革』路線の地方政治への押しつけは、こうした地方自治体の反動的な変質を一段と深
刻にしました」

（バブル経済とその崩壊直後、地方自治体の「ためこみ主義」が横行し、箕面市でも１９９２年度決算で最高の４３０億
円の積立金現在高となっています。その後、住民から吸い上げたお金をゼネコン・大企業のための大型開発へという
事態が広がりました。）

　箕面でも、列島改造論が吹き荒れる中、１９７０年代に阪急電鉄や奈良建設などが粟生地域や止々呂美地域の山林
を購入し、一旦は黒田革新府政時代に環境保全のため塩漬けされていたものの、１９８０年代にオール与党府政・市
政のもとで広大な山林開発が息を吹き返し、バブル崩壊後１９９０年代に開発工事が着手され、地価が下落した今日
も、大阪府が２３５０億円の土木事業を展開し、独立行政法人都市再生機構がすすめる国際文化公園都市、そして、
赤字の穴埋めに７５０億円もの府費をつぎ込んでの大阪府がすすめる水と緑の健康都市として開発工事が行われてい
ます。

　箕面ではその他に、箕面市自身がすすめる萱野新都心と小野原西開発が行われています。

　その背景には、１９８６年末に始まった日米構造協議での対米公約「１０年間で４３０兆円の公共事業」路線がありま
す。さらに、１９９４年１０月、村山内閣のもとで対米公約が「６３０兆円」に膨らみ、あわせてバブル崩壊後の「景気対
策」として「公共事業５０兆円、社会保障２０兆円」という極端な「逆立ち政治」に突き進み、それに自治体も同調し、借
金を"うなぎ登り"に増やしていきました。

（ムダな大型公共事業で借金漬けとなった国と地方の財政のもとで、「自治体が自治体でなくなる」というべき変質が深
刻になっていきました。「地方行革」で地方自治体の「営利企業」化、破綻した「開発会社」化と、新たな装いで推進させ
られ、「市町村合併と地方財政切り捨ての地方自治破壊」という路線が推進されていきました。小泉内閣のもと「構造改
革」の名で国民に犠牲を押しつけ、大企業・財界の利益に奉仕する方向に突き進んでいきました。）

　一方、「ダムはムダ」、「ムダな高速道路建設の中止を」など、税金をつぎ込んでのムダな公共事業への国民的な批
判が高まりました。箕面でも、萱野新都心や山林開発への批判が強まり、そうした中でたたかわれた2004年市長選挙
で、大型公共事業の見直しを掲げた藤沢市長が誕生したのではないでしょうか。

　この間、７５０億円を税金投入する水と緑の健康都市と、そのアクセス道路としての箕面の滝を細らせた箕面トンネル
がマスコミに大きく取り上げられました。

　止々呂美開発を進めたオール与党

　水と緑の健康都市には、少なくとも３度、開発見直しのチャンスがありました。一度は、大阪府が縮小計画を発表した
時です。これに対して、地元選出の自民・民主の府議会議員のみなさんや箕面市長は府知事に開発推進を迫り、箕面
市議会では、私たち日本共産党は反対しましたが、開発推進賛成の会派によって２度にわたり開発推進の意見書をあ
げました。そして、今日に至る府市合意が交わされたのです。

　二度（藤沢市政誕生時と余野川ダム当面実施せず表明時）の見直しチャンスがあったのに、　開発の継続を
認めた市長の責任は重大

　二度目は、藤沢市長、あなたが当選された時です。三度目は、「ダムは当面実施せず」と近畿整備局が発表した時で
す。あなたが市長になられて二度の見直しチャンスがあったのに、あなたを市長に押し上げた市民の願いに背き、開
発の継続を認めたあなたの責任は重大です。

　また、市長公約を支持されてこられた「市民派」を名乗る議員の方々も、市長の変節を支持され、反対から賛成に変
わられました。

　藤沢市長、この開発推進に転じたあなたの責任は本当に重いのです。答弁を求めます。

　止々呂美吉川線と付け替え市道、第二・第三区域の開発は中止を

　止々呂美東西線が５月に開通し、今年秋から第一区域の分譲が開始されます。これ以上の開発は中止すべきです。
止々呂美吉川線と付け替え市道、第二・第三区域の開発は中止を求めるべきです。

　箕面山に水枯れを引き起こし採算のめども危ういアクセス道路＝箕面トンネル

　採算のとれない有料道路

　水と緑の健康都市のアクセス道路として箕面トンネルが建設中です。箕面山に水枯れを引き起こし採算のめども危う
い有料道路としてテレビニュースでも報道されました。この総事業費８１３億円の箕面トンネルに３１３億円の税金を投
入した上、５００億円の借金の返済期間を３０年から４０年に変更するのです。

　もうこれ以上箕面国定公園の自然破壊はごめん

　私たち日本共産党議員団の調査では、２００２年の夏頃から箕面山の水枯れが顕著になりました。日本共産党議員
団は、現地調査を繰り返し行い、大阪府道路公社にも繰り返し申し入れを行ってきました。当初道路公社は、トンネル
工事に伴うトンネル湧水と川の水枯れの因果関係は明らかではなく、ここ三年間の降雨量の少なさが原因ではないか
とこたえていましたが、今日ではテレビ放映でも明確にトンネルが原因であると答えざるをえない状況となっています。
もうこれ以上箕面国定公園の自然破壊はごめんです。

自然環境の調査と公開を

　水枯れが顕著になって5年、トンネル湧水そのものは工事を開始した１９９９年から続いているわけです。山からトンネ
ルに毎分７．４トン、日量１万トンをこえる水が、流出し、河川や沢の水枯れという現象が国定公園内外の自然に現れ、
箕面のシンボルである滝にも影響を与えているわけですから、長期にわたる自然環境調査と調査結果報告がなされる
必要があります。答弁をもとめます。

かつての落葉広葉樹林へ、植生を復元し山の保水力を

　まさに「覆水盆に返らず」で、もう水は元にはもどりません。山の保水力を高めていくために、箕面山に落葉広葉樹を
増やすことを求めるものです。

箕面の潜在植生は、常緑広葉樹林や照葉樹林と言われるものです。地球が暖かくなって、箕面の植生が、落葉広葉
樹林帯から常緑広葉樹林帯に移行する時期に、人間が関わって落葉広葉樹林が残され、里山として今日に至ってい
るものであります。しかし、戦後、箕面でも全国でもスギ･ヒノキなどの植林が大規模に行われ、放置されています。放
置されたスギ･ヒノキ林などは、保水力がなく大雨が降ると土砂もまきこんで一機に河川を流れ下ります。今日、山の保
水力の低下が進行しています。箕面ではその上、山からトンネルに水が流失しているわけであります。

　その地域･地域の植生を見極めながら、保水力のある落葉広葉樹を増やしていくことが、山の保水力を高めることに
なります。また、そのことは、里山として保全･活用され、たくさんの昆虫や動植物の生存環境と存在した箕面の自然を
復活させることにつながるものと考えるものであります。答弁を求めます。

市長は推進の旗振りをやめて第二名神トンネル中止の声を

　箕面トンネルによって、箕面山が南北の貫かれ、箕面国定公園内外で深刻な自然破壊が引き起こされているわけで
すから、これ以上の自然破壊がないように、今度は箕面山を東西に貫く第二名神高速道路箕面トンネル建設は中止す
べきです。

第二名神高速道路の大津〜高槻間には、名神高速道路とともに、２００３年に京滋バイパスが開通し、２００９年には
第二京阪道路も全面開通して三本並行して走ることになるため、「抜本的見直し区間」となっています。この区間の建
設費だけでも、コスト削減をしても８２２１億円だと報道されています。この区間をやめれば、建設費が７１３３億円の高
槻〜神戸間も必要ありません。合計1兆5354億です。

市長は、建設費が料金収入で返済できる見込のない第二名神高速道路推進の旗振りをやめて、中止の声をあげるべ
きです。答弁を求めます。

環境上も、利水上も、治水上も必要のない余野川ダムの中止を

　２００５年７月１日に、余野川ダム建設中止の方針を国土交通省近畿地方整備局が表明しましています。また、国土
交通省近畿整備局は、浸水被害の常襲地である多田地区の被害軽減に、一庫ダムの利水容量を余野川ダムに振替
えて治水容量を増大させる方針をとらないことや、猪名川銀橋上流部にたいしては４０５４年に１度という特異な昭和３
５年８月洪水を想定しないことなど、自ら余野川ダム建設の根拠としてきた立場を否定しています。

　もはや、環境上も、利水上も、治水上も必要のない余野川ダムであることは明らかです。ところが、昨年９月、日本共
産党の政府交渉のさい、余野川ダムのない猪名川の治水対策と余野川ダム予定地の保全を求めたところ、「『当面実
施せず』は確定したものではない」と、国土交通省が答弁しています。

　市長は、淀川河川整備計画での余野川ダム建設の中止とダム予定地の里山環境の保全を求めるべきです。答弁を
求めます。

見直しを表明した理由は今日も変わっていない

国際文化公園都市のこれ以上の造成地拡大は中止を

　国際文化公園都市の造成工事着工から８年後の２００３年２月に、国際文化公園都市株式会社が分譲事業から撤
退するとともに、都市基盤整備公団は地価下落や事業規模の大きさを理由に、計画見直しを発表しました。２００４年７
月に独立行政法人都市再生機構に変わりましたが、今日においてもいまだ具体的な計画見直しは明らかにされていま
せん。今日においても、地価下落や事業規模の大きさという状況に変化はありません。

どこまで山を切り開くのか

　しかし、造成工事だけは、すでに１８９ヘクタールが完了し、現在２０．８ヘクタールが施工中で、１４．５ヘクタールが
新規発注という状況です。具体的な計画を明らかにせず、造成工事だけは進めるというやり方はおかしいといわなけ
ればなりません。いったいどこまで山を切り開くのか明らかにしていただきたい。

一次造成が完了した土地や一次造成を発注した土地の仮換地先は

　見直し計画を明らかにしないまま進めている造成地の仮換地先はどこなのか明らかにしていただきたい。

見直し計画の督促を

　「都市再生機構のニュータウン事業は、２００５年度から原則１０年で工事を打ち切り、宅地として完成する前でも前倒
して用地を処分する」という方針から考えても、都市再生機構には、早く計画を明らかにする責任があります。自然を壊
して、売れない土地をつくるのはやめるのは当然のことです。この立場から箕面市としても見直し計画を督促するべき
です。答弁を求めます。

　

萱野中央・小野原西ふくめ市の財政負担はいつまで、いくら

・すでに、基本的に開発事業が終わった萱野中央、現在、進行中の小野原西開発を含め４つの主要プロジエクトでの
長期的な財政計画はすでに、０３年の大規模開発特別委員会で示され、その後の進捗状況で一定の変更になってき
ているとはいえ、これまでいくら投入され、今後の、一般財源、起債等償還金、一般経費など市の財政負担、歳出見込
みは、いつまで、いくらと見込まれているでしょうか？

逆立ち予算を改めれば、暮らし・福祉を守る財政運営をすすめることが十分可能

・箕面市は大阪府内でも個人市民税をはじめトップクラスのです。府内どこの市でも予算の４割以上は福祉や教育にあ
て、市民の暮らしを支える財源をつくりだしています。この点で箕面市は何割でしょうか？

一方、先の大型開発をはじめ建設事業費は府内の他市に比べて１・６倍にも及んできました。こうした財政での逆立ち
予算を改めれば、箕面かけがえのない自然と緑も市民の暮らし・福祉を守る財政運営をすすめることが十分可能では
ないでしょうか？答弁を求めるものです。

大型開発見直す街づくりの最後に、いつまでもすみ続けられる街づくりへのいくつかの提案を行います。

◎いつまでも住み続けることができる街に

�@「受益活用型上下分離方式」の推進と事業費の縮減で北大阪急行延伸を

　1つ目は、高齢化の進行とともに、自動車を移動手段の基本においてこられた市民のみなさんの中で、いつまで自動
車の運転ができるのかと考えておられる方々は少なくないのではないでしょうか。いつまでも住み続けることができる街
にするには、公共交通の充実はどうしても必要です。北大阪急行の延伸は箕面の公共交通の充実への質的転換をも
たらすものとなるでしょう。新たな「受益活用型上下分離方式」の推進と事業費の縮減で北大阪急行延伸をすすめてい
く必要があります。答弁を求めます。

�A２０１０年までに阪急石橋駅のバリアフリー化の実現を

　２つめは阪急桜井駅のバリアフリー化工事がまもなく完了し、牧落駅も２０１０年までに完了をめざしています。肝心
の石橋駅のバリアフリー化は、池田市も２０１０年をめざされています。２０１０年には阪急箕面線全線でバリアフリー化
が実現するように箕面市としても努力するよう求めます。

�B東山住宅や平和台にも、福祉バスの小型化などで公共交通網の整備を

　3つ目は東山住宅や平和台の特定地域におけるコミュニティ交通導入に関する検討がなされてきましたが、自治会や
住民負担の大きさが障害になっています。そうであれば、東山住宅や平和台にも、福祉バスの小型化などで公共交通
網の整備を行うよう求めます。

�C特定経路の整備で終わらず、安心して歩ける街づくりを−平和台の曲がり角など

　4つ目は、駅周辺などの「特定経路」のバリアフリー化がすすめられています。歩行者が多い「特定経路」の整備は急
がれる課題です。また、特定経路の整備で終わらず、観光バスも通る平和台の曲がり角など「いつまでも住み続けられ
る、安心して歩ける街づくり」を基本に道路整備をすすめることを求めます。

　　　国際文化公園都市

・１９８６年１１月　　　　府、「国際文化公園都市基本構想（案）」発表

　１９８８年　　　　　　　環境アセスメント実施

１９８８年１２月　　　　「国際文化公園都市株式会社」設立

・１９９１年　3月　　　　大規模地域整備開発特別委員会の設置

・１９９２年１０月２３日　「国際文化公園都市建設推進協議会」設立

・１９９４年　２月　　　　モノレールの万博記念公園〜阪大病院前間の事業認可される

・１９９４年１０月　８日　事業計画の建設大臣認可を受ける

　　　　　　　　　　　　　　施工期間１９９４年９月８日〜２０１３年３月３１日

・１９９５年　１月２０日　「川合駅設置に関する確認書」を、府・市が交わす

・１９９８年１０月　　　　モノレール開業

・２００１年　８月　　　　「大阪圏におけるライフサイエンスの国際拠点形成」が都市再生プロジェクトとして決定

・２００３年　２月　　　　国際文化公園都市株式会社、土地分譲からの撤退発表

　　　　　　　　　　　　　　都市基盤整備公団、事業計画の見直し表明

・２００３年　４月　　　　バイオメディカル・クラスター創生特区に指定

・２００３年　５月　　　　第一次分譲開始

・２００４年　４月２５日　一部まちびらき

・２００４年　８月　　　　藤沢市長当選

　　　萱野中央

・１９９５年　３月３１日　「萱野中央特定土地区画整理事業」の都市計画決定の告示

・１９９７年　３月　　　　仮換地指定

・　　　　　　　　　　秋　造成工事着工

・２０００年　７月　　　　「箕面新都心まちづくり基本計画」策定

・　　　　　１２月　　　　事業コンペで東急不動産案を採用

・２００３年１０月　　　　「ヴィソラ」オープン

・２００５年　３月　　　　工事完了

　　

７、清潔で公正な市政の確立をについて質問します。

　藤沢市長は、市政を変えてほしいという多くの市民に願いをうけて誕生されました。しかし、この2年6ヶ月の藤沢市政
の運営のあり方の最大の弱点は次の3者に弱いことが明らかになりました。

�@つ目は国・府に弱いことです。

大規模開発、大型開発の見直しで、大阪府と箕面市の間で締結された協定にもとづいてすすめられてきた「水と緑の
健康都市」大規模開発は、当事者の一人である箕面市が破棄を申し出ることによって解除できるものでありました。３
年前、大規模開発見直しを公約に掲げた藤沢市長の当選によってそのチャンスが訪れました。しかし市長は当選直後
「開発がここまで進んでいる段階ではもうやめられない」と公約をうらぎって中止・凍結の機会を自らつぶしてしまいまし
た。

また、国が「当面の間実施しない」と発表した余野川ダムについては、市長が建設中止を国にはたらきかけませんでし
た。さらに第２名神高速道路については「私ひとりが反対しても止まらない」と推進の立場を表明しています。

このように市長は国・府にいいなりになってものをいわないし、いえないのです。これでは、市民への公約と期待をうら
ぎり、地方自治体の長として情けないかぎりです。今からでも国・府にきっぱりものを言うべきであると考えるものです
が、市長の見解をお尋ねするものです。

�Aつめは競艇界に弱いということです。

地元住民の反対の声を押し切り、昨年おこなった住之江競艇場のナイター導入とさらに今年、更なる競艇事業拡大の
ために行おうとする梅田ボートピアの開設、これらは競艇界中央の事業拡大の方針に忠実に従ったものです。売り上
げが減ったから生き残りをかけて事業拡大する路線は公営ギャンブル界の中でのはてしない競争に入り込み、同時に
多くの国民をギャンブルにまきこみ、さらに施設の地元住民にかける迷惑を増やす道です。「赤字にならないように事
業拡大」この道から離れる強い姿勢を市長は持つべきであると考えるものでありますが、市長の見解をお尋ねするも
のです。そして、これらの事業拡大をやめ、当面は日本船舶振興会などへの交付金削減、全国的な競艇ギャンブル事
業の拡大ではなく、ギャンブル依存の自治体財政のための法改正を関係機関に強く働きかけるべきです。

�Bつめは同和・人権関係団体に弱いということです。

　箕面市はこれまでも・箕面市人権協会への補助金の支出

　　　・道路清掃、公園管理などの仕事を旧同和地区関係団体に委託

　　　・大阪府人権教育研究協議会、箕面市人権教育研究会への補助金

　　　・旧同和４校に教員加配を優遇

　　　・部落差別体験が教員研修のテーマにとりあげられているなど、同和の特別対策法が切れた下でも、依然として
同和・人権行政を推進してきました。藤沢市政になっても、これにメスが入りません。

　今年４月から２つの老人いこいの家を指定管理者制度にし、旧同和地区関係団体を指定管理者に指定し、予算計上
し同和・人権行政をすすめています。

これらの施策の根底に「いまだに市民の中に部落差別意識が残っている」論理があります。この「部落差別意識が残っ
ている」論が、各地で噴出している解放同盟幹部の不正を温存してきました。

　市長はこの論と決別し、特定団体を優遇し、市民の中に差別を持ち込む市政を改め公正な市政を確立するべきであ
ると考えるものですが、市長の見解をお尋ねするものです。

８、日本国憲法を市政のすみずみに生かし、

　　「憲法守れ」の声をひろく呼びかける市政を。

　まず、憲法とのかかわりで、大阪高裁での住基ネット訴訟判決にあたっての市長の対応についてうかがいます。大阪
高裁判決は、住基ネットの欠陥、不備を認め、個人の自己情報をコントロールできない本制度について、個人情報保
護に問題があるとして憲法１３条に違反するものであると判断をくだしたものです。日本共産党箕面市会議員団は、
「憲法１３条に違反する」と判断した判決を評価するものです。日本共産党は住基ネット導入について、国民総背番号
制につがることへの危惧や、個人情報保護に不安があること、自治体の裁量権がないことなどから反対をしてまいりま
した。

　昨年の大阪高裁の判決は、こうした危惧に正面からこたえたものといえます。判決は、法の欠陥、不備を指摘してお
り、国こそ判決を真摯にうけとめるべきです。ところが、市長は、上告は断念されましたが、議会での市長の説明は「住
基ネットシステムは、適正に制度化され運用されるのであれば、電子政府、電子自治体を目指し、行政効率を高め住
民の利便性向上に寄与するもの」というものです。「適正に制度化され運用」とはなんでしょうか？導入に当たっての全
国的な費用と市の費用は、人件費も含めていくらでしょうか？現在までの利用者は何人でどう役立ったでしょうか？そ
のうえに立って、憲法の立場から、個人情報保護の問題ですべての市民が個人情報が保護される権利を守るこ
とへの認識をとうものです。

　次に、国の悪政の横行は冒頭にのべたくらしの問題に限りません。通常国会では、日本をアメリカとともに「海外で戦
争をする国」につくり変える憲法改悪のための「改憲手続き法」の強行がねらわれています。その問題点は、（１）テレ
ビ、新聞などの有料広告が投票日二週間前までは自由とされ資金力のある財界や改憲勢力がＣＭを独占し国民世論
操作をおこなうこと(２)５百万人の公務員・教育者は、国民投票運動ができないように規制し、自分の意見を自由に言
えなくし、口封じされてしまうこと(３)改憲案の国民への周知、広報を改憲推進政党の主導で行う仕組みであること、(４)
最低投票率の定めがなく、有効投票の過半数で成立するため、４０％の投票率で、20％の賛成でも憲法を変えること
になるなど、ごく一部の賛成で改憲にいたるという問題などです。安倍首相は、"在任中に憲法を変えたい"と明言し、
年頭の記者会見では、"憲法問題を参院選の争点にする"とまで言い切りました。しかし、内閣に期待されているのは、
内閣成立当初からどの世論調査でも福祉、経済、景気雇用対策であり、改憲はごくわずかなのです。

　今、戦後政治の大きな転換点のさなかで、「海外でアメリカと一緒に戦争をする国か、憲法9条を守る平和な日本か」
が問われています。

　�@現在、日本が公然と戦争出来ないのは、憲法９条があり、「戦争してはならない」と決められているからだと
思いますが、まず市長の見解をお聞きします。

　�A アメリカでの中間選挙で共和党が敗北しましたが、主な原因は、イラク戦争をテロとの戦いだと言って、おし進めた
共和党の政策に批判が広がったからです。政府が戦争を起せない最大の抑止力は、国民が戦争に反対だという意思
表示を選挙をはじめ、あらゆる方法で行うからです。

　現在の日本は、憲法第９条によって日本が戦争しない国を宣言しています。そこからの逸脱を許さない「9条
をまもる」と言う主権者としての責任を果たすべきです。日本政府に戦争させない事が先決です。それが市民の
安全をまもる箕面市として責務だと思うのですが、市長の見解を求めます。

�B「憲法９条を守る」運動、平和な国づくり、平和な町づくりの機運が高っています。箕面市においても非核平和都市を
宣言し、戦争に反対する取組みが現実に進められています。9条を守ろうと「9条の会」や平和を願う様々な運動が広げ
られています。このような積み重ねが、市民の心を変えていくのだと思うのです。一方、日本政府がアメリカの指示に基
づいて、戦争に備える国家総動員体制を作ろうとし、地方自治体に押し付けています。「国民保護法」と「保護計画」で
す。市長はこの「国民保護法」に基づき「国民保護計画」を策定され、今議会で報告されていますが、私たちは「こんな
保護計画で市民を救えない。むしろこんな事態が現実になれば　市民は大変なことになる」と思います。ところが、市長
は「平和のまち条例案への意見書」で「国民保護計画や無防備地区宣言などあらゆる施策の活用を検討」としていま
す。

　そもそも、「戦争になったらどうするか」、「占領されたらどうするか」と言うのは戦争放棄の憲法の規定からも
はずれるものです。戦争を想定した条例の制定や計画で箕面市が戦争の被害から救われるような錯覚を持っ
てはならないと思います。憲法の認識と市長のお考えをお聞きします。

�C今、大切なことは、何度も申しあげますが　どうして戦争しない国にするかと言うことであって、戦争が起こっ
た後、ましてや占領された時、どうして命を守るのかと言う問題ではありません。

　市長を初め、全ての市民が憲法９条を守る決意をし、日本政府に，また世界にその意思を発信することが市
民の命を守ることにつながると思うのです。またそのことが、戦争をしてはならないという市民の意識を高めるこ
とにもなると思うのです。

　同時に国民として憲法を守る義務と責任を果たすと言う点でも　これほどみんなが賛成できる　そうして道理
にかなった道はないと思うのでありますが、市長の見解を求めます。

　

　０５年自民党は「新憲法草案」という改憲案を発表し、その内容は、憲法９条を変えて自衛「軍」という軍隊を作り上げ
日本をアメリカと一緒になって海外で戦争する国にしようとするものです。これは、主にアメリカからの要求によるもので
す。いま、差し迫っているのは自衛隊がアメリカと一緒に海外にゆき、戦争に参加し巻き込まれてゆくことです。だから
海外派兵をストップさせ、６０年間戦争をしてこなかった憲法を変えないように国民が力をあわせること、「９条を守る」
市民過半数の賛成をうる努力をすることです。「戦争反対、憲法９条守れ」の運動、国連憲章の平和条項と日本国憲
法、非核平和都市宣言をもとにした、施策をすすめるべきではないでしょう？

　日本共産党は、侵略戦争に一貫して反対した党として、「憲法９条守れ」の運動を市民のみなさんとすすめ、党として
アジアと世界に野党外交を広げ、平和への合意を大きく広げています。

　世界平和と市民の暮らしをまもるためにも大いに貢献する決意を申し上げ、大綱7点にわたっての代表質問をおわり
ます。

水と緑の健康都市（箕面森町）

すでに箕面トンネル建設により

箕面の山と自然に大きな影響をあたえている　そのうえ、
第2名神高速道路までつらぬくのか

  07年2月9日におこなわれた箕面市大規模地域開発特別委員会で藤沢市長は、第2名神高速道
路をふくめた、彩都（国際文化公園都市）、水と緑の健康都市（箕面森町）の箕面市の大規模なニュ
ータウンづくりを推進する姿勢であることを改めてあきらかにしました。

地元自治会などと

箕面市、西日本高速道路株式会社との

第2名神高速道路建設事業設計協議会

確認書では　

　「生活用水・農業用水等に・・生活上受忍すべき範囲を超える損害が生じると認められる場合・・対
応」とあります。これは「環境に影響がある」ということではないか？

　今年5月30日開通の箕面トンネル建設でもすでに何度もテレビ報道されているような自然環境へ
の影響がひろがった。北摂山系を横切る第2名神トンネルで自然環境、生活用水、農業用水など影
響を与えないとはとても考えられません。「生活上、受忍すべき範囲を超える損害」とはなんでしょ
う？排ガス汚染、農産物への影響はないのでしょうか？

 日本共産党市議団は、「大規模開発からの勇気ある撤退」との市長の公約を誠実に実行し、見通
しのないケタ外れのニュータウンづくりを見直し、中止を含めた検討をおこなうよう何度も求めてきま
した。

 また、「水と緑の健康都市」へのアクセス道路である箕面トンネル建設により箕面の山の川の水が
涸れ、国定公園内の動植物や箕面の滝、観光資源にもおおきな影響をあたえていることを何度も指
摘してきました。こうした問題は、マスコミでもいま大きく取り上げられるようになりました。

今回の大規模地域整備開発特別委員会でも、箕面の山への影響や自然破壊の状況を科学的に検
証し、箕面の山と自然をまもる対策をおこなうように強くもとめています。

「箕面の豊かな自然をこわすな！

府民・市民の財政をムダにするな」

ごいっしょに声をあげましょう！   水と緑の健康都市ホームページより

                                              

　　国際文化公園都市

　　彩都（国際文化公園都市）の見直しを

　　市としても提起せよ

　都市再生機構（UR・旧の住宅都市整備公団）において

　現在見直し作業が行われています。

　04年12月の日経新聞報道では、「最も開発が先になる東地区の計画見直しがほぼ確実とされて
きました。さらに、06年11月朝日新聞では「大阪府が総額200億円にも上る補助金を提示して中部
地区に進出を促してきた武田薬品が神奈川県藤沢市に中央研究所を新設すると決めた」と報道さ
れています。中部地区、東部地区の開発推進がいっそう見通しのないものになっています。

　箕面では箕面市域の奥地の開発に見通しはあるでしょうか？モノレールが今年3月19日開業して
もなおかなり距離があります。

　　　

　公団・都市再生機構はH25年には撤退するといわれている。6年後です。

北西部・箕面市域は再生機構の所有の土地、阪急など企業が所有する土地が多い・・・・

　しかし、企業が進出するのか全く見通しがない状況です。　　

　市の水道事業　彩都事業拡張で、計画では、事業費は将来56億円におよび、うち市の負担内
9億円にもなります。

03年（平成15年）2月、

大規模開発長期財政計画では、

国文4号線43億円（うち市一般財源11億円）

箕面池田線バイパス取り付け部21億円

　　　　　　　　　　　（うち市11負担億円）

小学校1期2期60億円、幼稚園3億7千万円、

保育所5億円、下水道15億円・・・

国・府の補助金が３９億円あっても、

総事業費１５７億円の内、

　　一般財源36億円は市の負担、

負担金38億円、起債１2億円、

立て替え金29億円、計79億円は

将来にわたる市の負担になります。

さらに水道事業費・・・

　こんな、将来に負担をかぶせる見通しのない開発は見直し、中止すべきです。

　箕面市も彩都建設推進協議会に入っています。市の発言の機会があります。「箕面市とし
て、今からでも見直し中止をと発言すべきです。」と追及しました。

　都市再生機構（公団）の当初の事業計画　

　　　採算見通しの土地販売価格は、

　　　１�u　23万8,000円で販売するとしてきた。

　　　今年1月現在、不動産屋から出ているチラシでは、

　　　彩都西小近くの土地65.04坪が64万5756円　　　

　　　6メートル道路に面した、一等地ですら　

　　　１�u　19万5,683円　

　　　当初の価格から１�u４万円以上　下落しています。

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  市民負担増やす、詰め込み保育、同和行政の継続

  自公民・市民派「オール与党」で推進

  12月市議会市政報告

  市民の暮らしを守る市政を　日本共産党

　　　

　　　　　　　12月議会の主な議案と各会派の賛否

　　　　　　　　　主な議案の採決結果　○･･･賛成　×･･･反対

　後期高齢者医療保険広域連合への参加

　　　　　高齢者の命と健康に重大な影響もたらす　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日本共産党は反対

　後期高齢者医療保険制度とは、75歳以上の高齢者を現在加入している国民健康保険や組合健
保をなどから切り離し、後期高齢者だけを被保険者とする独立した医療保険制度とするものです。
昨年、6月、国会で自民・公明の賛成で可決、成立した医療制度改悪の一つです。

　「大阪府後期高齢者医療広域保険連合」は2007年4月設立、０8年4月新保険制度がスタートの予
定です。

　この制度ができれば、現在、社会保険加入者で、扶養になっていて、これまで保険料負担がなか
った人にも負担が激増（数千円）します。介護保険と同様に年金月額15,000円以上の方の保険料
は「年金天引き」で徴収されます。

最大の問題は、後期高齢者の医療負担が増えれば、後期高齢者の保険料の値上げにつながるしく
みになっていることです。そのことが受診抑制につながり、高齢者の命と健康にも重大な影響をもた
らすことが懸念されます。

日本共産党は制度導入、参加に反対しました。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　自民・公明・民主○、日本共産党×　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　無所属市民派（4人×　1人○）、無所属○

詰め込み保育すすめる

保育所の定員増（公立保育所条例改正）

　稲、桜ヶ丘、東、萱野（民営化する瀬川・桜・箕面を除く保育所）の定員を、2007年10月からそれぞ
れ20人増やすものですが、保育士1人あたりのこどもの人数を国基準並みに多くして詰め込み、保
育の質を悪くするので日本共産党は反対しました。待機児対策には、公立・認可保育所による公的
保育の拡充をもとめています。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　自民・公明・民主○、日本共産党×　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　無所属市民派（１人×　４人○）、無所属○

同和行政の継続の

老人いこいの家の指定管理者

　萱野と桜ヶ丘の老人いこいの家の運営を2007年4月からまかせる指定管理者を指定する議案。同
和関係団体を指定し、同和事業を継続するものであり、日本共産党は反対しました。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　自民・公民・民主○　日本共産党×　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　無所属市民派○、　無所属○

補正予算

　次のような賛成できない予算が含まれているので日本共産党は反対しました。

　�@西小学校の給食を2007年4月から民間委託に。すでに南、豊川北、萱野、　　豊川南を民間委
託にしているので5校目になります。

　�A広域連合設立準備委員会の運営負担金、連合の運営負担金。

　�B２つの老人いこいの家の指定管理者に出す管理運営費。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　自民・公明・民主○、　日本共産党×　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　無所属市民派○、　無所属○

住基ネット訴訟　高裁判決、

箕面市は最高裁への上告を断念

　　　　　　　　　　日本共産党は歓迎

最高裁への上告を断念

住基ネット違憲判決で箕面市長

　昨年11月30日、大阪高裁は住基ネットについて違憲と判断し、裁判を起こしていた箕面市・守口
市・吹田市に対して４人の住民票コードを住民基本台帳から削除するよう命じました。（原告住民･･･
箕面市1人　守口市2人　吹田市1人）

これに対して日本共産党箕面市会議員団は、翌12月1日「上告せず判決に従え」と市長に申し入れ
ました。

　７日の本会議で市長は「上告しない決断をした」と報告しました。議場には大勢の傍聴者と新聞社
５社・テレビ局５社がかけつけました。

　日本共産党は「上告しないことを歓迎する」とコメントを発表しました。

　一方、守口市は12月5日の本会議に、吹田市は6日の本会議に、それぞれ市長が判決を不服とし
て上告することに承認を求める議案を提案し、議会は多数決で上告を認めました。いずれの市も日
本共産党は反対しています。

解説　住基ネット裁判･･･

　大阪府内の８つの自治体を相手に「住民基本台帳ネットワークに接続されて権利を侵害された」と
訴えた裁判。２審では被告が５市に減りました。

　11月30日の高裁判決では、住基ネットの行政目的や必要性は認め、住基ネットから情報が漏洩
する具体的危険があるとは認められない、とした上で箕面・守口・吹田の原告住民4人のプライバシ
ー権を侵害する（氏名・住所・性別・生年月日を知られること）ものであり憲法13条に違反する、とし
て4人の住民票コード（11桁の番号）の削除を命じました。

　同様の訴訟が全国各地で起こされていて、住民が敗訴するケースが多い中、高裁で勝訴したの
は初めてです。

住基ネット･･･

　住民基本台帳ネットワークシステム。各市町村の住民基本台帳が入ったコンピューターを都道府
県のコンピューターに接続させ、さらに国（総務省）の外郭団体のコンピューターに接続させて一括
管理しているもの。

日本共産党は、国や機関が国民の基本情報を知ることができ、総背番号制につながるものだと、法
改正に反対した。

―住基ネット違憲判決上告断念をめぐって―

みなさんはどちらの

意見がいいと思いますか

「ムダ使い、混乱する・・」　上告断念を

批判する自民・公明・民主の理由

☆「違法性」論

　　住民基本台帳法で「住民基本台帳に記載する項目」の中に「住民票コード」　　がある。市長が
住民票コードを削除することは違法になる。

☆「公金のむだづかい」論

　　たった一人の原告の住民票コードを削除するため、住基ネットコンピュータ　　　ーのサーバーを
作り変えるのに莫大な税金が必要。

☆「増えたら混乱する」論

　　この判決を認めたら「私も住民票コードを削除してくれ」と言ってくる市民が増　　えるに決まって
いる。混乱するではないか。

上告断念を支持するとともに

動揺する市長を批判　日本共産党

　総務常任委員会（12月11日）で斉藤議員が主張

☆原告１人だけの問題ではない。判決は全市民に適用されるもの。しかし、市　長は自公民から｢た
った一人のために」と言われて動揺している。

☆お金がかかっても、違憲状態から脱するために支出するべきだ。しかし、市　　長は自公民から
「税金のむだづかい」と言われて動揺している。

☆住民基本台帳法に違反しても罰則はない。市長は「違法」だと言われて動揺　　している。

☆プライバシーを侵害されている市民をいますぐ救済する立場に立つべき。

自・公・民提出の市長不信任決議案を否決

　　　　　　　　　　日本共産党は反対

12月議会最終日

市長不信任決議を否決

　住基ネット裁判で最高裁へ上告しなかったことを不満とする自民・公明・民主が、12月議会最終日
(22日)に市長不信任決議の動議を提出しました。

自・公・民の不信任の理由

�@今年7月、止々呂美地域に大雨洪水警報が発令されたにもかかわらず、市　　　長は北海道視察
に行った。危機意識が欠如し危機管理能力がない。

�A行政改革をすすめなければならないのに多額の基金を取り崩した。これでは　　行政改革はでき
ない。またリーダーシップも行政運営能力も欠く。

�B選挙公約「ごみ有料化の白紙撤回」「競艇事業からの撤退」「大規模地域整　　備開発の凍結」を
すべて撤回し積極的な推進に転換しているのに市民への　　説明責任を果たしていない。

�C市長が独断で決めた住基ネット控訴の最高裁への上告放棄は、3審制の保　　障を箕面市民から
奪うもの。

�D市長は、首長と議会の２元代表制を否定した独裁的な行政運営を志向して　　　いる。

　動議の取り扱いを協議するため本会議を休憩。約2時間後に再開された本会議で動議を議題と
し、質疑（1人）討論（5人）ののち、採決しました。

採決の結果

　　賛成――15（自・公・民14人、無所属1人）

　　反対――８（共産３人、無所属市民派５人）　

　　　　　　　　賛成が4分の3に達せず否決されました。

注　市長不信任決議可決の２条件

�@、議員の3分の2以上が出席していること25人中、この日の出席議員数は23　　人で3分の2以上
が出席している。

　　　　欠席議員―大越（民）（検査入院）

　　　　　　　　　　　　神田（共）（ご母堂の葬儀）

�A、4分の3以上の賛成（議長も賛否を表す）出席23人の場合は18人の賛成が　　必要。

日本共産党が賛成しない理由――

　　　　　名手議員が反対討論

（１）市長が住基ネット高裁判決にしたがって最高裁に上告しなかったことを日　　本共産党は支持
する。

（２）自公民は藤沢市長に議会のたびに公約変更を迫ってきた。市長は公約を　反故にしてきた。藤
沢市政はこれまでの市政の継続である。日本共産党はく　りかえし公約実現を求め、提案もしてき
た。

（３）不信任決議の目的は、自民・公明・民主にとって都合のよい前市政のよう　な市長に変え、市
民にいっそうの犠牲をおしつける市政に変えようとするもの　で日本共産党はくみすることができな
い。

教育基本法改悪の具体化ゆるさず、

憲法まもる市政を

教育基本法改悪、憲法にもとづき具体化許さない運動を

　昨年１２月、臨時国会において、安倍内閣と自民・公明与党は、教育基本法改悪を強行しました。
戦後日本の教育史上最悪の歴史的暴挙にきびしく抗議するものです。そもそも国家による教育内
容への無制限の支配・統制をすすめる改悪基本法は、人間と人間との信頼にもとづき、自由で自主
的におこなわれるべき教育の条理に反するものです。全国一斉学力テスト、学校選択制、教員評価
システムなど、その具体化の一つひとつが、競争主義、序列主義の教育の矛盾を深刻にし、破たん
せざるをえません。

改悪基本法は、日本国憲法が保障する内心の自由、教育の自由に反する違憲立法です。私たちが
依拠すべきは日本国憲法そのものです。教育内容への国家的介入を抑えたこれまでの教育基本法
は、憲法から直接に導かれたものであり、その精神は憲法の中に生きています。日本国憲法に立
つならば、改悪基本法から子どもをまもり、教育の現状を前向きに打開する展望がみえてきます。

　多くの国民が、この法改悪をとおして、国家による「愛国心」の強制のどこが問題か、競争と序列
づけの教育でいいのか、いじめ克服のために何が必要なのか、教育の根本について考え、討論し、
行動をはじめました。

　日本共産党は、憲法に反する改悪基本法の本質、いじめ問題などをどう打開するか、「やらせ質
問」の告発と追及など奮闘しました。政府の法案は、道理も根拠も崩れ、「やらせ基本法」ともよば
れるほどになりました。民主的諸団体との共同に力をつくす日本共産党に、「どの党よりも子どもと
教育について真剣に誠実にとりくむ政党」という信頼が寄せられました。

　悪法の推進してきた自民・公明党などたちに、全国的な審判をくだすことをよびかけます。

国民運動の広がりに確信をもち、日本国憲法に依拠し、教育の条理にたって、改悪基本法の具体
化と押しつけを許さず、子どもたちの豊かな成長をめざす運動をひろげましょう。

０７年度予算要望書提出

　０７年１月１６日、日本共産党箕面市会議員団は、藤沢市長、小川教育委員長に０７年度予算編
成にあたっての要望書を提出しました。

　この中で「地方自治体の本来の使命と役割は、『住民の福祉の増進を図ること』にあり、憲法の地
方自治の精神にたって、住民の命と暮らし、安全を守る行政をすすめること。住民の暮らしと地域を
守る自治体本来の役割発揮か」が問われている」と指摘し、「国の悪政に住民とともに『ノー』の声を
あげ、ムダな大型公共事業の見直しを勇気をもって提起し、市民の暮らしに寄り添うあたたかい箕
面市政」を求めています。

　増税の中止、国民健康保険や介護保険などへの国庫負担の復元と増額を国に求めること。低所
得者の介護保険の保険料、利用料の軽減をおこなうこと。障害者自立支援法については、応益負
担から応能負担に改めるよう国に求めるとともに、利用者負担の軽減をおこなうこと。日本国憲法を
市政のすみずみに生かし、「憲法守れ」の声をひろく呼びかけること。など２０項目の重点要望をおこ
ないました。

　　　　　　　０７年度予算編成にあたっての要望書全文　活動記録のページ

　2006年12月22日、箕面市議会本会議に自民・公明・民主の14人の議員から提出された、藤沢純一　箕面市
長不信任決議案に対して日本共産党市会議員団を代表して名手宏樹議員が行った討論内容は次のとおりで
す。

　採決の結果、不信任決議案は、自民党5人、民主市民クラブ５人、公明党3人、無所属1人の賛成、共産党３
人、無所属クラブ2人、市民元気クラブ5人の反対で否決されました。（不信任決議は4分の３の賛成が必要）

　　　　藤沢純一　箕面市長不信任決議案に対する討論

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2006年12月22日

　「箕面市長藤沢純一君不信任決議案」に対する討論をおこないます。

私どもはこの決議には賛同することはできません。以下、反対の立場から意見をのべます。

　藤沢市長が就任され、２年４ヶ月経過をいたしました。

　藤沢市政への市民の願いは、市政を転換し「大規模開発事業の撤退」「ゴミ有料化白紙撤回」「競
艇事業からの撤退」を公約されたことへの支持であります。

　２００４年度の市長選挙では、私ども日本共産党は、村上候補を擁立してたたかいました。しかし、
藤沢市長に対して機械的な態度をとらず、たくされた市民の願いにこたえるよう、公約実現をすすめ
られるよう予算修正や条例提案など議会内外で努力をしてまいりました。

　この立場は昨日、私どもが決算認定において大規模開発推進、「箕面市集中改革プラン」による
市民生活への負担、同和行政の継続に反対討論いたしましたとおりであります。

　さて、ただいま提案されました案件のきっかけになったとされている「住基ネット」についての意見
をのべます。

　１１月３０日、違憲判決が出されましたとき、翌日、私どもは市長に上告しないように申し入れをお
こないました。違憲判決に従って上告しない判断を支持し、歓迎する見解もだしたところです。この
件につき。私どもはもともと住基ネｯﾄの導入については国会の場でも反対し、箕面市の導入にもお
りにも国民総背番号制につながると危険性と個人情報保護についても確立されていないことを指摘
して反対をしてまいりました。

大阪高裁の判決でも指摘していますが、3年前、防衛庁が自衛官募集際に「住基ネット」の氏名、住
所の情報と市町村から提供させた健康状態、職業、電話番号とかを独自に入手し、一緒にして防
衛庁のコンピューターに入力していた事例がおこり、当時の国会でも問題になり防衛庁長官も行き
過ぎだったと陳謝することになった事件があります。行政の裁量でそういう事態になることにもなると
いうことであります。

　「住民基本台帳法の法律に目的外で利用できないというになっている。目的外のデーターマッチン
グができないしくみになっている」と総務省は説明するが、「法に書いているからできない」というの
では説明にならなりません。法律を犯すから犯罪になるのであって、一度流出した情報はもどらない
のです。

　従って今回の判決が個人の情報保護、情報コントローﾙ権を保障した憲法１３条に違反するとの高
裁判決の判断を支持するものです。

　次に、市長公約の問題であります。

　市長が市民との約束事を反故にしてきたことに対してくりかえし公約実現を求めてきました。これ
までの市政を転換するには様々な軋轢があることは当然、私たちにも予想されます。しかし、藤沢
市長はもともと、大規模開発を推進する第４次総合計画には賛成であり、

これを推進すれば公約を実現することは不可能なのです。

そこにそもそもの矛盾があります。

私どもは、大規模開発に反対するだけでなく、今日的な見直しの提案もしてまいりました。「箕面市
集中改革プラン」の推進、民営化や成果主義などの導入にも反対してまいりました。この点でも市長
の政治姿勢はきびしく批判されなくてはなりません。

　藤沢市長がすすめようとされている方向は、これまでの市政継続であり市長が、市民にたくされた
願いを実現するのであれば本当にきっぱりと、経営再生プログラムと集中改革プランに反対し、市政
の転換をする必要があると考えます。首長がかわればいいというものではありません。

　この不信任案は市政の方向性にはふれられておりません。

　藤沢市長が誕生して以来、これまでの前梶田市政を支え、一緒に推進してきた議員の方々は、前
市政のもとで実行されてきた４つの大規模開発を主要プロジェクトと位置づける「第４次総合計画」と
｢箕面市経営再生プログラム｣の実施をせまり、藤沢市長も自らも市民への公約を反故にし｢財政危
機｣を口実に｢箕面市集中改革プラン｣をすすめてきました。

　今回の不信任決議案の最大の目的は、これまでどおり大規模開発優先、国言いなりの「経営再生
プログラム」をいっそうすすめる、自民・公明・民主にとって都合のよい前市政のような市長に変え、
市民にいっそうの犠牲をおしつける市政にかえようとするものでしかありません。こうした流れには、
日本共産党はくみすることはできません。

　不要、不急な大規模開発を見直し、「箕面市集中改革プラン」による市民サービス切りすてや市民
負担増大から市民を守る市政が求められます。

　以上　私ども現藤沢市政への見解と不信任決議にだされている内容について合意できない立場を
表明して不信任決議案への反対討論とします。

  日本共産党は、

  地方自治体の役割をないがしろにする、

　市民不在の政治や政争にくみしない

　公約実現に期待された市民ともに、

　日本共産党の公約を高く掲げ、

　ひきつづき奮闘する　　2006年１２月２２日

　　　　　　　藤沢市政２年４ヶ月にあたって

　　　　　日本共産党箕面市会議員団の見解　　をあわせてご覧ください

　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　市議団の見解のページ 

水と緑の健康都市開発　住宅誘地

小中一貫校建設のための

PFI事業２２年間の契約を本会議で可決

自民・公明・民主市民クラブ・市民派議員らの賛成で

日本共産党は反対　　　　　　　　　　　　　　　　２００６年９月４日

　箕面市議会９月市議会本会議で、水と緑の健康都市開発にともない、２００８年（H20）４月に開校
する止々呂美小中一貫校（９年制）の建設と維持管理を、大和商工リース株式会社大阪本店がこの
事業のためにおこした会社（箕面小中一貫校パートナーズ株式会社）にやってもらうための補正予
算を、箕面市（藤沢市長）が即決提案し、自民党、公明党、民主市民クラブ、市民元気クラブ、無所
属クラブ（牧野直子議員）の賛成多数で可決しました。

契約・・・・・・平成４０年３月末まで

契約金額・・大阪府２４億円（施設整備・工事）

　　　　　　　　　　　大阪府が箕面市にかわって工事費を立て替えるため平成２０　　　　　　　　　　　
年４月以降、市が２０年間で府に返す。

　　　　　　　箕面市２億７千万円（学校維持管理費）

　　　　　　　　　合計２６億８千万円余り

　日本共産党は９月４日の本会議で、名手議員が反対討論（下記）をおこない、反対しました。
無所属市民派は１人（増田議員）が反対、のこり４人が賛成と表決が分かれました。

水と緑の健康都市ホームページより

止々呂美小中一貫校建設のための

PFI事業締結の件」に反対する討論

　日本共産党の名手宏樹でございます。

　毎年、毎年１億円を超える支払い

　第８１号議案　「特定事業契約締結の件」について反対し、以下その理由をのべます。この「特定事業契約の締結の
件」は「水と緑の健康都市特定土地区画整理事業を推進し、大阪府が立て替え施行同等措置としてPFI手法により小
中一貫校の整備を行うとともに、箕面市が施設の維持管理をしようとするものです。　これにより、既存の止々呂美小
学校、中学校は廃校になり、平成２０年４月から新たに開発された地域内に新たな小中一貫校を開校させることになり
ます。

　契約金額は２６億８２４４万１１８７円、大阪府の支出の施設整備費、約２４億と箕面市の支出の維持管理費約２億７
千万円ですが、大阪府支出の施設整備費も含めて金利変動など改定額をあわせて箕面市が２０年間にわたって割賦
支払いで支払おうとするものです。これにより箕面市は、毎年、毎年１億円を超える支払いを行わなければならなくなる
ものです。すでに２００１年・平成１５年に出されている箕面市の３大プロジエクト大規模開発の長期財政計画では、水と
緑の健康都市開発だけでも平成６０年、2048年にわたって毎年1億から10億の歳出合計が見込まれています。

　疑惑の開発

　そもそも水と緑の健康都市開発は、「列島改造」吹き荒れる、1970年代のはじめ、止々呂美地域で民間企業が住宅
開発のための用地買収をすすめ、90年に中川知事のもと府住宅供給公社が、その民間企から１５４ヘクタールの用地
を買収し、91年には府新総合計画に「エイジレスタウン」と位置づけられるなど「ゼネコンの窮状救済策では」と早くから
日本共産党が疑惑の追及を行ってきた開発です。

　事業を見直しを提起をするチャンスがあった

　また、国が過大な水需要予測をたてて、それに基づきダムを計画し、大阪府は過大な住宅需要予測に基づいて宅地
開発を計画し、箕面市も宅地開発による過大な税収予測を期待するなど国・府・市が一体で開発を推進してきた事業
であり、さらに、第２名神高速道路計画が拍車をかけ、バブルの発想で事業化され計画がすすめられてきたものです。

　しかし、オオタカの営巣が発見された１９９９年、２００４年、箕面市で開発見直しを公約した藤沢市長が当選した時、
さらに２００５年の国がダム計画の中止を決めた時の３回、府側から、市側から、府市それぞれの側から、事業を見直
しを提起をするチャンスがありましたが、結局、部分的な構想の変更で計画がすすめられているものです。

　どの角度からみても破綻した開発

　しかし、残念ながらどの角度からみてもこの開発は破綻しています。すでに造成した土地が予定どおり売れたとして
も、大阪府に750億円もの損失が発生し、やる前から赤字になることがわかっている事業です。

住宅問題や高齢者社会にふさわしい街にするとしても、公的住宅も計画されてはおらず、住宅問題では、新たなニュー
タウンではなく府民、高齢者が今住んでいる地域で問題解決をすすめられるべきです。公共事業として多額の税金を
投入しても公共性は認められません。

箕面市としても、開発地内に転入者、入居者が予想を下回ったならば、平成１５年に出した長期財政収支見通しでいう
計画の2020年（H３４年）には黒字にならず、入居者が大幅に下回ったならば赤字からにけだせず、街づくりとしても定
住人口が計画を下回ったならば居住地として生活しづらい地域を抱え込むことになります。今回の学校建設に当たっ
ても、市は、すでに街開きした彩都・国際文化公園都市と同じ児童・生徒の入学率を予定していますが、箕面・茨木市
街地に近く、モノレールなど公共交通が約束された彩都の入り口の開発とは条件が違うといわなければなりません。

　ふるさととよべる文化の破壊

　地元、止々呂美にとっても定住人口が少なければ商業施設も限られ、期待された利便性の向上や雇用の場は不十
分になり、その上、小中学校までもが、地元集落から移転してしまえば地域コミュニティーの核が失われることにもなり
ます。

　大阪府が、三菱総研に委託してつくらせた「住宅需要について」の文書には、「特に『水と緑の健康都市』で考えられ
る視点として、ミニスーパーと都心部へのバス路線と並んで、「当初から、小中一貫校の立地が必要」とあります。まさ
に、止々呂美小中一貫校は住宅開発、住宅地を売らんがために建てられる、開発呼び込みの目玉として建設されるも
のです。そして、この発想は、9年間の特別カリキュラムによる教育、習熟度別学習など公教育にあって一部の子ども
を対象にした事実上のエリート教育をすすめることが正しいのか、公教育のあり方が問われています。教育の商品化、
教育内容への行政の介入にもつながる問題をふくんでいます。

そして、なにより、これまで、幼稚園、小学校、中学校、そして地域の人々で、運動会や学校行事を一体になってつくり
あげてきたが止々呂美小中学校が廃校になり、山の上に小中一貫校をつくることにより、そうした姿は消えてしまいま
す。いま復興が求められている村や郷土、ふるさととよべる文化の破壊がすすめられるのです。

　日本共産党は見直し案の提言を作成し提案してきた

　私たちは、この開発はすでに破綻した事業であり、無理にすすめれば、様々な負債が拡大すると認識しています。思
い切った見直しこそ箕面市や地域を救う最善の手立てであると考え、すでに昨年から今年にかけて改めて研究者を交
えて調査をすすめ、市民参加での見直し案の作成をすすめる提言を発表してきました。議会でも繰り返し提案してきま
した。

　すでに開発が一定進行してしまったもとで、国有のダム予定地、区域内の府有地、来年開通予定の箕面トンネルな
ど活用して地域住民、市民参加で見直すべきだと提言をおこなってきました。農林業、観光農業、里山保全、炭焼き、
栗拾い、椎茸狩り、昆虫、オオタカ、野鳥観察など地元の人々と自然と農林業を生かした観光農業の街づくりへと転換
すべきです。ニュータウンをつくるより農林業振興をはかり、都市部から転入してくる市民を増やした方が地域にとって
は望ましいのではないのでしょうか。災害対策や現在の村・街の共同体をすすめ、住み続けられる地域に改善をする
予算を確保させるべきです。府が税金投入する赤字補填の750億円の１％程度でもこうした事業の事業化はできるの
ではないでしょうか？

　さらに、開発区域の造成区域を縮小すれば、採算の取れない保留地も少なくてすみ、想定されている７５０億円より
はるかに少ない税金投入負担ですみます。区画整理を全体的に見直すべきなのです。

　誤りがわかっていながら突き進むことこそ批判されるべき

　「今からみなおせるのか」「大変な赤字を抱える」という声があります。・・通常の区画整理とは違い、この事業は計画
段階ですでに７５０億円の赤字を見込み、保留地の売却が予定通り進まなければ、赤字はさらに膨らむのです。事業
を最後まで計画通り進めたら赤字にならない事業なら途中でやめるのは財政的にも難しいかもしれませんが、この事
業は進めれば進むほど赤字が膨らむ事業です。少しでも早く事業を凍結し、赤字の拡大を抑えたほうが賢明なので
す。誤りがわかっていながらそれを正さない、問題が指摘されていながらここまですすめ、さらに突き進むことこそ批判
されるべきではないでしょうか？以上、この水と緑の健康都市建設の推進にともなう、今後、箕面市が２０年にわたって
負債を負う「止々呂美小中一貫校建設のためのPFI事業締結の件」に反対する討論といたします。

文教常任委員会で,

市立瀬川保育所を来年４月から

民営化するための３つの議案が可決　2006年９月６日

　９月６日の文教常任委員会で、市立瀬川保育所を来年４月から民営化するための３つの議案が可
決されました。

　　賛成したのは・・

　　　　　　　　自民（北口）・公明（田代）・民主市民クラブ（林）、

　　　　　　　　無所属（永田よう子）の議員

　　反対したのは・・

　　　　　　　　共産党１議員（名手）

１、市立保育所条例から瀬川保育所を削除する

　　７つある市立保育所から保育所名、所在地、定員を削除します。

２、瀬川保育所の建物を民営化受託法人に無償で譲渡する

　　土地は来年４月１日に普通財産になり、箕面市が保有したまま無償で貸す　　ことになります。

３、民営化法人に引き継ぐための補正予算

　　大東市や横浜市で保護者が「民営化は違法」と裁判に訴え、「裁判所は民　　　営化そのものは
問題なし」としながら「引継ぎが性急、不十分だった」ため　　　「市は保護者に賠償金を支払え」とす
るなど判決が出ました。こうした動きを　　反映して箕面市は引継ぎを早め、引継ぎ期間を増やすこ
とにしました。１０　　　月から民営化法人の主任を瀬川保育所に配置、１月から３月は８人の民営　
　化法人職員をクラスに配置して引き継ぎをすすめることにしました。そのた　　　めの人件費補助
の補正予算です。

　日本共産党は民間保育所すべてを否定をするものではありません。民間保育所にも保育理
念をもったすばらしい保育所もたくさんあります。

　しかし、公も民も国や地方自治体が責任を持った公的保育の拡充でこそ働きながら安心して
子育てができる保育所づくりができると考えています。　公立保育所の民営化は、これとは逆
行します。

　日本共産党は、公立保育所には、行政機関の一部として、地域住民全体に責任を負い、施
策の推進にあたるという特別な役割があり、一定の保育水準を維持し、保育事業全体の基礎
的な役割を果たすことが求められていると考えています。公立保育所の民営化は、公的保育
にかかわる市の役割をなげすてるものであり、子どもたちに最善の利益を保障することからの
責任放棄だと反対してきました。

９月の２５日の本会議で一貫した立場で民営化反対を貫きます。

　　2006年９月市議会

　　　　日本共産党箕面市会議員団提案の

　　　　　意見書案と各会派の態度表明　

　　　　　　　　各会派の態度の結果が出次第報告します

　　

　　　　悪法を廃案をもとめる意見書を提案

　９月４日からはじまる９月市議会に日本共産党箕面市会議員団は、焦点になっている「９つの意見
書採択」を提案しました。１３日幹事長会議で、各会派の第１回目の態度表明されました。

日本共産党の提案の意見書案	共産党	自民	民主・ 市民ク	公明	市民 元気ク	無ク		可否
●憲法改悪のための国民投票法案の廃案を求める意見書(案)	○	×	×	×	○	○		不採択
●教育基本法「改正」法案 の廃案を求める意見書(案)	○	×	×	×	○	○		不採択
●共謀罪新設法案の廃案 を求める意見書(案)	○	×	×	×	○	○		不採択
●庶民大増税の中止を求める意見書（案）	○	×	△１	×	△２	△２		継続 　審議
●リハビリテーションの診療報酬制度に関して、調査と改善を求める意見書（案）	○	△２	△２	△２	○	○		継続 　審議
●介護保険制度改訂を見直し「軽度者」の福祉用具の給付継続を求める意見書（案）	○	△２	△２	△３	○	○		継続 　審議
●出資法の上限金利の引き下げ等、「出資の受け入れ、預かり金及び金利等の取締りに関する法律」及び「貸金業の規制等に関する法律」の改正を求める意見書（案）	○	○	○	△３	○	○		採択
●障害者自立支援法の施策拡充のための意見書(案)	○	○	○	△１	○	○		調整中
●障害者自立支援法の大阪府の施策拡充のための意見書(案)	○	×	×	×	○	○		不採択
自民党同友会；中川、永田吉治、上島、牧野芳治、藤井、北口	○賛成　 　　　 　×反対又は必要なし 　　 　△１文言修正　　 　△２引き続き検討　 　△３全会派一致なら
民主・市民クラブ；二石、林、上田、松本、大越
日本共産党；神田、斉藤、名手、小林
公明党；西田、牧原、田代
市民元気クラブ；中西、北川、前川
無所属ク：牧野直子、増田
無所属；永田よう子 　会派に属さないので 　幹事長会議に出席されていません。
議長　民主・市民クラブ；石田　 　　　の各議員　　敬称略・順不同

　

  議員団速報０６・６・３０　　

  日本共産党箕面市会議員団

市民の声が市や議会を動かした6月市議会

10月1日からごみ収集無料枠が拡大します

　　　　　　　　　　　　　　　　　　実施内容は2面に

　６月５日から開催していた箕面市議会第２回定例会は、２７日の本会議で閉会しました。

　日本共産党は、「6月議会を、憲法・教育基本法をまもり、市民要求実現の場に」と、教育基本法改
悪反対、共謀罪法撤回、医療制度改悪反対、国民投票法案反対の４議案を意見書として提出し、
「住之江競艇ナイターレースの中止を求める」請願の紹介議員となり、「老人いこいの家」条例から
「同和」を削除する修正案を提案し、採択にむけてがんばりました。

　また、話題となっていた議会三会派からの市長不信任案は、提案されませんでした。

《日本共産党議員の提案・討論》

斉藤議員―市提案の同和行政継続「老人いこいの家条例」に反対し、

  「同和」を削除する修正案の提案

名手議員―市提案「老人いこいの家条例」に反対し、「同和」を削除する

  修正案に賛成する討論

小林議員―「住之江競艇ナイターレース開催計画の中止を求める」請願へ

  の賛成討論

神田議員―「ごみ条例」３会派修正案への賛成討論

《日本共産党議員の一般質問》

小林議員―公営住宅の現状と課題

名手議員―障害者自立支援法実施の現状と対策、

　　　　　　　 船場パチンコ店の地元環境対策

神田議員―ごみ問題

市民の声におされて

ごみ有料化をすすめた箕面市と、

それを支持した議会三会派が

「ごみ収集無料枠の拡大」を提案

議会三会派提案が可決　　

　　　　　　日本共産党は賛成

　２００３年秋に、市民に十分な説明もなく「ごみ有料化」が導入されました。日本共産党は、「市民
にごみ有料化を押し付けるだけではごみは減らないし、ごみ問題は解決しない」と、ごみ有料化に
反対してきました。

　「ごみ有料化」問題は、２００４年の市長・市議会議員選挙の大きな争点としてたたかわれました。
日本共産党は「ごみ有料化をもとの無料にもどす」ことを公約しました。

　党議員団は、選挙直後の議会で「ごみ有料化を白紙にもどす」ための条例提案をおこない、その
後も請願の紹介議員としてごみ「有料化を白紙にもどす」ための努力をしてまいりました。同時に、く
りかえし高齢者などの紙おむつの福祉対策や剪定枝や落ち葉などの対策も求めてきました。

　今議会に、市民の強い願いのなかで、有料化をすすめてきた箕面市は、「剪定枝（資源化）と高齢
者、障害者の紙おむつ利用者に燃えるごみ専用袋を加算する無料枠を拡大」を提案しました。

また有料化を支持してきた自・公・民の議会３会派からは、「落ち葉等を含めた剪定枝等（燃えるご
み）と市提案の高齢者・障害者に加え、あかちゃんの紙おむつにも燃えるごみ専用袋を加算する無
料枠拡大」の提案がありました。

　どちらも、「有料化による市民負担を少なくして欲しい」という市民の要望をうけて提案されたもの
で、市民の強い願いと運動が行政と議会を動かしたものです。

＜箕面市の提案概要＞

●燃えるごみ専用袋の福祉加算制度

　　−６５歳以上、６５歳未満の身障者手帳１・２級、

　　　在宅で紙おむつを使用し家庭ごみとして排出している方

　　　１名につき、燃えるごみ専用袋３０リットル袋を年間１００枚無料配布。

●資源化する剪定枝の無料収集

　 庭木の剪定の枝・幹

　　　※直径１０�pまで、長さ２メートルまで。紐でくくる。

　　　　大きな枝は切る。これを超える物は有料シールを貼って大型ごみとして　　　　　出す。クリー
ンセンターでチップ化して給食残飯など生ごみと加工処理し　　　　土壌改良材として使用。大型ご
み収集日に出す。

＜可決された議会三会派の提案概要＞

●剪定枝・根株類・竹・つる類（直径７ｃｍ、長さ50ｃｍ以下）、

  雑草、落ち葉の無料収集　　１回に１０個まで。燃えるごみの日にだす。

  袋 は指定ごみ袋以外の40�g以下の透明袋。または、持ち運びできるよう

  結束。

●高齢者・障害者への紙おむつの福祉加算制度−市提案と同じ。

  ６５歳以上、６５歳未満の身障者手帳１・２級、

  在宅で紙おむつを使用し家庭ごみとして排出している方１名につき、燃え

  る ごみ専用袋３０リットル袋を年間１００枚無料配布。

●乳幼児３歳未満の世帯への燃えるごみ専用袋の無料配布

  −乳幼児１名 に年間３０リットル ６０枚。

　日本共産党は、

 両案を市民の立場から比較し、

 有料化による市民負担の軽減がより図られるという点で、 三会派提案に
賛成しました。

　

　総戸数１１８０戸の粟生第二住宅では、落ち葉を中心とする団地内外の道路等の清掃に１００万円
をこえる有料ゴミ袋の支出を余儀なくされています。植栽管理費も年間１０００万円をこえています。
団地やマンションは、大小の違いはあるものの同様の状況だと考えます。また、戸建て住宅では、
他市よりも広い敷地面積が義務付けられており、当然庭木等の植物が植えられています。箕面市も
このことを奨励し、箕面の住環境を形成してきました。この点だけをとっても今回のごみ有料化に道
理がないことを指摘してきました。

　市提案の庭木の剪定の枝・幹の無料収集は、大型ごみの日に収集しクリーンセンターでチップ化
して、給食残飯など生ごみと加工処理し土壌改良材として使用することとしています。現状は、燃や
しているものを資源化するという点は評価するものです。総務常任委員会で、自民・公明・民主三会
派案が可決された場合剪定枝は当面現状の焼却処理されることになるが、剪定枝等の資源化につ
いてどう考えるのかとの党議員の質問に対して、市側からも三会派所属の議員さんからも、「資源
化を推進する」という答弁がありました。日本共産党は、選定枝の資源化について現状の「手工業
的な実証実験」の延長線のとりくみではなく、施設、設備、人員体制の整備を図り、一日も早く資源
化がなされるよう要望しました。

  ６月２６日の本会議での採決の結果、議会三会派案が賛成多数で可決しました。

１０月１日から実施予定です。

市民負担の軽減が、一歩前進しました。

ひきつづき、市民負担を少なくしながら、市民の協力もとでいかにごみを減らすかが求められて
います。

障害者「自立支援」法から、

障害者の権利と暮らしを守る

箕面市の支援と助成を求める要請が次々と

　障害者のみなさんが受けるサービスに１割負担を導入する障害者「自立支援」法が、４月から実施
されています。たくさんの障害者団体から、たくさんの要望が日本共産党に寄せられています。

�@、移行に伴う減免措置の実施

�A、現行サービス水準を維持すること

　　１、個々の生活ニーズに対応したものにすること。

　　２、市町村が主体的に取り組む事業も現行水準が下がることのないようにす　　　　ること。

　　３、グループホームも給付費が大きく現行水準を下回ることにより、これでは　　　　事業が運営
できない事態になる。事業を確保できるように補助対策をす　　　　すめること。

　�B、視覚障害者などの「ガイドヘルプサービス利用の負担が大きくなり、市町　　　村がおこなう「地
域生活支援事業」としての移動介護サービスの利用料減　　　免が要望されています。「外出する」
という基本的人権が守られるかどうか　　　がとわれる問題です。

　�C、箕面市精神障がい者家族会より地域生活支援事業の利用者負担を現状　　　どおり無料とす
ることや相談、日常生活支援活動の拠点としての地域支　　　　援センターへの今後の補助金・委
託料が大きく削減されることへの懸念の　　　声が上がっています。現状後退しないような財源確保
をもとめられていま　　　　す。

　これまで、行政と職員、家族、市民でつくり上げてきた箕面市の施策が大幅な後退にならざ
るをえない大変な状況です。市の対応が求められています。

介護保険法の問題点ともあわせて、市議会でとりあげました。

「住之江競艇ナイターレース開催計画の中止を求める」請
願の紹介議員として奮闘

　この７月から夏場に箕面市と大阪府都市競艇組合が、全国的にも例のない都市部の住宅地のど
真ん中にある住之江競艇場でのナイターレースを開催します。地元に説明し同意を得なければなら
ないのに、住民代表のごく一部の人にだけ説明し同意を得たことをもって開催しようというやり方に
大きな怒りがわき上がっています。住之江住民のみなさんから、「住之江競艇ナイターレースの中止
を求める」請願が提出され、その紹介議員として党議員団は奮闘しましたが、採決の結果賛成者少
数で否決となりました。

　同和を人権と言いかえた同和行政の一掃を

　「老人いこいの家条例」から

　同和を削除する修正案を提案

　大阪市の同和行政に司直の手が入り、マスコミでも報道されるようになりました。日本共産党は３
０数年来、オール与党のもとで続けられてきた乱脈・不公正な同和行政とたたかってきました。「同
和の法律が切れたのになんでこんなことが」と、多くの人が思っています。

　箕面市でも、「差別があるかぎり同和行政は必要」と、同和を人権に言いかえた同和行政がいま
だに続けられているのです。ここに、同和利権の根元があります。日本共産党は、今議会で「老人
いこいの家」条例から「同和問題をはじめとする」の文言を削除する条例修正案を提案しました。日
本共産党のみの賛成で否決となりました。

教育基本法改悪反対、共謀罪法撤回、

医療制度改悪反対、

国民投票法案反対の意見書案

　日本共産党提案の４つの意見書案は、16日の幹事長会議で、自・公・民がいずれも反対し、本会
議への上程がなされませんでした。

　意見書提案と各会派の態度表明市議会・市政報告のページ2006年

　日本共産党は、秋の国会に向けひきつづき「戦争はしない」と誓った憲法９条まもり、教育基本法
改悪を許さない運動を大きく広げてがんばります。平和と教育、いのちと暮らしを守る声をおおきくし
ましょう。

　箕面市でも進む貧困化の拡大と増税強化―　―ご一緒に
暮らしと権利を守りましょう　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　１９・２％の加入者が国民健康保険料を滞納

　小泉構造改革が進むもとで社会的格差が広がっています。箕面市の生活保護率は、１０年前には
２‰台で推移していたのに昨年度は６・１８‰と激増しています。就学援助の認定者数も、この１０年
で３・５％から１２・４％に激増しています。また、１９・２％の加入者が国民健康保険料を滞納してい
ます。「年金減らされ地方税は１４倍」（6月18日朝日）、年金の減額と増税が高齢者の暮らしを直撃
しています。市民の暮らしと権利を守るとりくみを市民のみなさんとともに進めていくことが求められ
ています。医療保険制度改悪法が成立しましたが、その実施を許さない世論と運動を強めるととも
に、引き続く増税のたくらみを打ち砕いていきましょう。

住民税増税を進めてきたのは、

自民・公明の小泉内閣

箕面市民の新たな負担

・この間はすでに３億円の増税

・　（均等割引き上げ、配偶者特別控除の廃止）

・06年度・・６億円の増税

　　（定率減税の半減、老年者控除の廃止、公的年金控除の縮小、妻の均等　　　　割り非課税措
置の全廃）

・07年度・・３億数千万円の増税（定率減税全廃）　

・07年度以降毎年、

　　　合計１２億数千万円の住民税の増税

　　　　　箕面市では増収となります

　　しかし、箕面市では市長が率先して「財政危機だ」とさけび、自民・公明・民主も「市民派」も「公
共料金値上げや住民サービス削減やむなし」では、市民はたまったものではありません。　　　　　

　　日本共産党は、増税に反対するとともに、税収増は、暮らし・福祉の財源にとがんばります。

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神田議員

「ごみ条例」３会派修正案

「ごみ収集の無料枠の拡大」賛成討論

　日本共産党の神田たかおです。私は、議員提出議案第２号「箕面市廃棄物の発生抑制、資源
化、適正処理等に関する条例改正の件」に賛成し討論を行います。

　２００３年秋に導入されたごみ有料化は、２００４年の市長・市議会議員選挙の大きな争点としてた
たかわれました。

　日本共産党議員団は、市民の運動と力をあわせて市長に「ごみ収集の有料化を白紙に戻して市
民的な議論をやり直すこと」を０４年8月の選挙後から一貫してもとめてきました。選挙直後の２００４
年９月議会で「ごみ有料化を白紙にもどす」ための条例提案をおこない、その後も２００５年３月議会
で、「ごみ有料化を白紙にもどす」請願の紹介議員としてごみ有料化を白紙にもどすための努力をし
てまいりました。同時に、くりかえし高齢者などの紙おむつの福祉対策や剪定枝や落ち葉などの対
策も求めてきました。

　今議会では、市民の強い願いのなかで、箕面市は、「資源化する剪定枝の無料収集」と、「燃える
ごみ専用袋福祉加算制度」として「６５歳以上、６５歳未満の身障者手帳１・２級、在宅で紙おむつを
使用し家庭ごみとして排出している方」「１名につき、燃えるごみ専用袋３０リットル袋を年間１００枚」
加算する、高齢者、障害者の紙おむつ利用者に無料枠を拡大する提案がされました。

また、議会３会派からは、「雑草、剪定枝・根株類・竹・つる類（直径７ｃｍ、長さ50ｃｍ以下）、落ち
葉」を、１回に指定ごみ袋以外の40�g以下の透明袋１０個まで、または持ち運びできるよう結束した
ものを燃えるごみとして無料収集することと、市提案の高齢者・障害者に加え乳幼児３歳未満の世
帯への燃えるごみ袋の乳幼児１人年間３０リットル６０枚加算の無料枠拡大の提案がありました。

どちらも、市民の要望をうけ提案されたもので、市民の強い願いと運動が行政と議会を動かしたもの
です。両案を市民の立場から比較してみると、有料化による市民負担の軽減がより図られるという
点で、三会派提案を支持するものです。

　私が住んでおります総戸数１１８０戸の粟生第二住宅では、落ち葉を中心とする団地内外の道路
等の清掃に１００万円をこえる有料ゴミ袋の支出を余儀なくされているのが現状です。植栽管理費も
年間１０００万円をこえています。団地やマンションは、大小の違いはあるものの同様の状況だと考
えます。また、戸建住宅では、他市よりも広い敷地面積が義務付けられており、当然庭木等の植物
が植えられています。箕面市もこのことを奨励してきました。箕面の住環境を形成している庭木等
は、所有者の財産であるとともに、市民の財産といっても過言でないものだと考えるものです。私
は、この点だけをとっても今回のごみ有料化に道理がないことを指摘してきました。

　市提案の庭木の剪定の枝・幹の無料収集は、大型ごみの日に収集しクリーンセンターでチップ化
して、給食残飯など生ごみと加工処理し土壌改良材として使用することとしています。現状は、燃や
しているものを資源化するという点は評価するものです。総務常任委員会で剪定枝等の資源化につ
いて私が質問したところ、市側からも三会派に所属される議員さんからも推進するという答弁がなさ
れました。三会派案が可決された場合、剪定枝は当面現状の焼却処理されることになりますが、現
状の手工業的な実証実験の延長線のとりくみではなく、施設、設備、人員体制の整備を図り、一日
も早く剪定枝等の資源化がなされるよう要望するものです。

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　０６年６月神田たかお一般質問

　　　　　　　　「ごみ問題について」

　日本共産党の神田たかおです。私は、「ごみ問題について」一般質問を行います。

 ２００３年秋に、市民に十分な説明もなくごみ有料化が導入されました。日本共産党は、市民にご
み有料化を押し付けるだけではごみは減らないし、ごみ問題は解決しないと、ごみ有料化に反対を
してきました。

導入されたごみ有料化は、２００４年の市長・市議会議員選挙の大きな争点としてたたかわれまし
た。

　日本共産党議員団は、市民の運動と力をあわせて、市長に「ごみ収集の有料化を白紙にもどして
市民的な議論をやり直すこと」を、０４年8月の選挙後から一貫してもとめてきました。選挙直後の２０
０４年９月議会で、「ごみ有料化を白紙にもどす」ための条例提案をおこない、その後も２００５年３月
議会で、「ごみ有料化を白紙にもどす」請願の紹介議員としてごみ有料化を白紙にもどすための努
力をしてまいりました。同時に、くりかえし高齢者などの紙おむつの福祉対策や剪定枝や落ち葉など
の対策も求めてきました。

  今議会では、市民の強い願いのなかで、箕面市廃棄物の発生抑制、資源化、適正処理等に関す
る条例改正案として、ごみ有料化を推進してきた市側から、剪定枝（資源化）と高齢者、障害者の紙
おむつ利用者に無料枠を拡大することが提案されました。またごみ有料化を支持してこられた議会
３会派からも、落ち葉等を含めた剪定枝等（燃えるごみ）と市提案の高齢者・障害者に加えあかちゃ
んの紙おむつ加算の無料枠を拡大する提案がありました。

  どちらも、有料化による市民負担を少なくして欲しいという市民の要望をうけ提案されたもので、市
民の強い願いと運動が行政と議会を動かしたものです。採決の結果、３会派案が可決されました。
市民負担の軽減が、一歩前進しました。

　ひきつづき、市民負担を少なくしながら、市民の協力もとでいかにごみを減らすかがもとめられてい
ます。

質問の第一は、いかに市民負担を少なくするかという点です。

　１９７０年の公害国会で、清掃法から廃棄物処理法になり、産業廃棄物と一般廃棄物に分けられ、
産業廃棄物は排出事業者の責任で、一般廃棄物は市町村の責任で処理するものとされてきまし
た。しかし、その後３０年以上が経過し廃棄物の発生量は当時の３倍以上になり、問題はいっそう
深刻化しています。２０００年には、「循環型社会」を実現する基本理念法である循環型社会形成推
進基本法で、誰の責任で問題の解決を図っていくのかという原理・原則の明確化が期待されました
が、おこなわれませんでした。責任と同時に責任原則を踏まえた費用負担のルール化が必要です。
廃棄物は、生産、流通、消費のプロセスの結果として生まれるものですから、処理コストはそのプロ
セスのなかに組み込んでいくべきものです。

　９０年代以降、廃棄物処理法の破綻があきらかとなり、容器包装リサイクル法をはじめ各種のリサ
イクル推進法ができましたが、費用負担はバラバラで、原則的なルールがありません。しかし、全体
の傾向でいえば事業者負担であるべきものが、一般納税者負担さらには消費者負担に転嫁されて
いくというかたちで、法律がつくられています。０４年１２月１５日に出された環境省・中央環境審議
会廃棄物・リサイクル部会意見具申でも、現状を追認し「出たごみをどう処理するのか」という従来の
発想から変わっていません。基本的な責任は地方自治体と消費者におしつける方針です。意見具
申が言う「ごみ有料化の推進」では、市民に有料化を押し付け、「ごみを出すところで有料化する」だ
けのことで、ごみ問題は何ら解決しません。

　そのことは、ペットボトルやプラスチック容器を見ればあきらかです。容器包装リサイクル法の成立
とともに、ペットボトルの生産量も廃棄量も増加し、法律ができた９５年と０３年を比べると、生産量は
３･１倍に廃棄量は１・６倍になっています。結局、ペットボトルの大量生産・大量消費・大量廃棄に大
量リサイクルが付け加わっただけであり、おおもとでのリデュース（発生回避）になっていません。他
のプラスチック容器も同様です。一方でくり返し再利用するリターナルびんは、年々減少し約４割減
少しています。川上でどんどんごみになる製品をつくりつづけながら、川下で税金を使い自治体と市
民の努力で回収・リサイクルをし、市民に有料化を押し付けてもごみ問題は解決しないのです。

　一方で、国民は内閣府の世論調査でも、ごみ問題に「関心がある」と９０％近くが答え、ごみ問題
の原因についても、「大量生産、大量消費、大量廃棄となった私たちの生活様式」と７割が答え、別
の世論調査では地球温暖化ガスを減らすためにエネルギー使用を節約する生活を「してもよい」と８
６％が答えています。国民の多くは、ごみや環境問題に心を痛めておられるのです。

　ごみ問題の解決にむけて、自治体負担と市民への有料化というわくぐみから、拡大生産者責任を
明確にしたルール確立へと、市とごみや環境問題に心を痛めておられる市民が協力して進んでいく
必要があります。

改めて、ごみ有料化をもとにもどし、ごみ減量についても、藤前干潟をごみ埋め立て処分場からまも
るために行政と市民が徹底して話し合い、行政の説明会に市内の４分の１の世帯が参加したとい
われる名古屋市のように市民的な議論を起こしていくことを求めます。

　また、市民の暮らしを守る立場からも有料化にともなう市民負担の軽減を求めるものです。小泉構
造改革が進むもとで社会的格差が広がり、たとえば箕面市の生活保護の状況では、１０年前には２
‰台で推移していたのに昨年度は６．１８‰と激増しています。就学援助にかかる認定者数の推移
でみても、この１０年で３．５％から１２，４％に激増しています。また、１９，２％の加入者が国民健康
保険料を滞納しています。「年金減らされ地方税は１４倍」と６月１８日の朝日新聞の投書欄にある
ように年金の減額と増税が高齢者の暮らしを直撃しています。医療保険制度改悪法が成立しました
が、高齢者の暮らしをいっそう厳しいものにすることは間違いありません。このような市民の暮らしの
現状から、せめて有料袋やシールの金額の引き下げや燃えないごみや大型ごみの一定枚数無料
化を求めるものです。

　第二に、いかに燃やすものを少なくするかという点について質問します。

その一つは、剪定枝の資源化を試行段階から本格実施へ、施設、設備、人員体制の整備を求める
ものです。私は、以前から剪定枝の資源化場所を、もっと広い清掃工場向えの眺望の丘へ移して本
格的な取り組みに切り替えるよう求めてきました。少なくともごみ有料化で０４年度も０５年度も１億
円近い収入増となっており、その一部を振り向けて本格実施すべきだと考えます。

その２として資源化の対象品目の拡大と資源化の試行の実施について質問します。剪定枝に続い
て枯葉の腐葉土化などとして資源化を広げることを求めます。またプラスチックの収集の拡大につい
ての考えについてお聞きします。ペットボトル同様、どんどん生産されどんどんごみとして出るわけで
すから、リサイクルを拡大しなければならないのが現実です。

容器包装リサイクル法導入以降、ペットボトルにみられるように自治体のリサイクル費用がかさみ自
治体の「資源化貧乏」が大きな社会問題になりました。どのようにお考えでしょうか。

　第三に、拡大生産者責任の強化を求める取り組みを箕面市としても進め、ごみの発生をおおもと
から抑制する、ごみを発生段階で出さないようにする（リデュース）、くりかえし使用して資源の浪費を
抑えごみの発生を抑える（リユース）、再生して資源を循環する（リサイクル）３Ｒ原則への根本的な
ごみ行政の転換を図り、あわせて自治体負担の軽減をすすめる点について質問します。

ヨーロッパでは、同じ３０年間に日本同様廃棄物が増えるという共通の問題をかかえていましたが、
原理・原則は拡大生産者責任であるということを明確にうちだして政策、制度をつくりだし成果をあげ
ています。拡大生産者責任は、生産者の責任を、製造・流通時だけでなく、製品が廃棄されて処理・
リサイクルされる段階までかくだいする考え方で、ごみ問題の切り札として各国が制度化をすすめて
います。拡大生産者責任制度のように、製造業者の責任で引き取りや処理をさせることで「ごみにな
るものはつくらない。きちんと再利用するシステムをつくったほうが費用負担が少なくて済むし、商品
価格も安くできるので消費者にも支持される」となるような費用負担のしくみにしなければならないと
思います。ごみを出すときに消費者にだけ費用負担をさせるという有料化と、業界が負担すべきコ
ストの大部分を自治体におしつけるということでは、生産者は廃棄のことを考えずに製造するという
現状は変わりません。ＥＰＲと呼ばれる拡大生産者責任の要点は、生産変革を促す動機づけとなる
ことですが、日本ではまったくそのような機能を果たしていません。「誰がごみ処理をおこなうかでは
なく、誰がごみ処理費用を負担するか」が肝心なポイントとなりますが、日本では、依然として廃棄物
の処理処分は費用を含めて自治体の負担となっているからです。先の国会で成立した改正容器包
装リサイクル法は、地方自治体や市民団体などが、３Ｒ原則を基本にすえる、自治体の資源化費用
の負担を軽減する、拡大生産者責任を法律に明記することなどを求めていましたが、その期待にそ
わないものとなっています。市民とともに拡大生産者責任の強化を求める取り組みを箕面市としても
進め、３Ｒ原則への根本的なごみ行政の転換を図り、あわせて自治体負担の軽減をすすめることを
求めるものです。

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６月１５日（木）午後７時から  　市民会館１階大会議室

６月２１日（水）午後７時から  　サンプラザ４階会議室２

 

　こんにちは、日本共産党箕面市会議員団です。いつもお世話になりありがとうございます。　　

　終盤国会では、教育基本法改悪案や国民投票法案をはじめ医療制度改悪法案、共謀罪など重大
な悪法がめじろ押しです。悪法を許さない世論と運動をひろげましょう。

 ６月５日から、箕面市議会６月定例会が開かれています。日本共産党は、「教育基本法改悪案廃
案を求める意見書」など４本の意見書案と老人いこいの家条例から「同和」を削除する提案を行い、
「住之江競艇ナイター開催計画の中止を求める請願」の紹介議員になっています。障害者自立支援
法や介護保険法など国の制度改悪から市民の暮らしを守る施策の実現、箕面市集中改革プランか
ら市民サービスと地方自治を守る議会での取り組みや市民運動が求められています。