活動記録のページ

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2013年 1月１５日	２０１３年度箕面市予算編成にともなう重点要望  家計をあたため、市民のくらしと営業を守る市政運営を 　　箕面市長　　　　　　　　倉田　哲郎　様 　　箕面市教育委員会委員長　小川　修一　様　　　　　２０１３年１月１５日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日本共産党箕面市会議員団 　　活動記録のページ
2011年 12月２７日	２０１２年度箕面市予算編成にともなう重点要望 深刻な経済危機から市民の くらしと営業を守る市政運営を　　日本共産党箕面市会議員団 活動記録のページ
2008年 12月２７日	日本共産党箕面市会議員団が倉田市長に ２００９年度箕面市予算編成にともなう重点要望 　　深刻な経済危機から市民の 　　　くらしと営業を守る市政運営を　活動記録のページ
2008年 ４月２５日	新稲公園墓地計画（仮称）現地調査　08年4月24日   山腹開発・大規模墓地開発事業に   反対の大看板 　　活動記録のページ
2008年 ４月１７日	大阪府橋下知事の「財政再建試案」について 日本共産党・堀田文一府議が 藤沢・箕面市長に懇談、申し入れ　　　08年4月17日 　活動記録のページ
2008年 １月23日	２００８年度 箕面市予算編成にともなう重点要望   大型開発のムダを省き、 　　憲法守り、市民のくらし優先の市政運営を 　　活動記録のページ
2007年　１月１７日	０７年度予算要望書提出 　０７年１月１６日、日本共産党箕面市会議員団は、市長、教育委員長に０７年度予算編成にあたっての要望書を提出しました 活動記録のページ
2006年４月２７日	市長・教育委員長に２つの申し入れ 教育基本法を守り、改悪をさせないための申し入れ 市立保育所民営化方針を撤回し、保育における本市の公的責任の維持・拡充を求める要望 活動記録のページ
2005年１０月３１日	日本共産党箕面市会議員団が、 住之江ナイターレース開催問題で住運協会長、 施行者の箕面市長として工事着工をやめることをもとめる 活動記録のページ
2005年　８月１０日	日本共産党市会議員団が、箕面市にアスベストによる 健康被害と防止策の徹底を申し入れ　活動記録のページ
2005年　８月　３日	日本共産党箕面市会議員団が住之江競艇ナイターレースの開催問題で藤沢市長に申し入れ、 「住之江運営協議会ではなく、施行者（箕面市、都市競艇）が地元住民に説明すべき」　活動記録のページ
2005年　７月２８日	箕面市教育委員会 「つくる会」歴史・公民教科書は、不採択に　活動記録のページ
2005年　７月２３日	アスベスト問題で市の担当者に現状と対策の説明をもとめる 活動記録のページ
2005年　７月１１日	憲法９条今こそ旬　学習会と平和を語るつどい活動記録のページ
2005年　６月１１日	介護保険制度の見直し、 これからが勝負・介護保険制度の学習会　活動記録のページ
2005年　６月１０日	「みのお九条の会」連続学習会　活動記録のページ
2005年　５月２７日	日本共産党箕面市会議員団は藤沢市長に 住之江競艇場での地元理解のない 夜間開催および夜間本場ボートレースを おこなわないことをもとめる申し入れ　活動記録のページ
2005年　５月２６日	日本共産党箕面市会議員団が水と緑の健康都市工事現場を調査し、止々呂美小中学校を訪問　活動記録のページ
2005年　５月２５日	日本共産党・名手ひろきが、   住之江競艇ナイターレース開設問題で、   住之江競艇場近隣住民から意見聴取　活動記録のページ
2005年　２月25日	日本共産党箕面市会議員団が、市長、教育委員長に 　安心できる学校づくりについての申し入れ　活動記録のページ
2005年　２月13日	みのお9条の会がトーク＆ライブのつどい　活動記録のページ
2005年　1月　4日	日本共産党箕面市議団が新春のあいさつ宣伝行動 　　2005年あけましておめでとうございます活動記録のページ
2004年1２月２５日	ムダな余野川ダムは中止に 　箕面市議団、穀田衆議院らとともに建設予定地調査 　２００４．１２．２４　活動記録のページ
2004年1２月１日	「箕面九条の会」発足　活動記録のページ
2004年1１月１８日	日本共産党市議団が藤沢市長に 競艇のミニ場外・舟券売り場の設置をしないよう もとめる申し入れ　活動記録のページ
2004年10月28日	新潟・中越地震、台風23号で   　　被災された方々への救援募金を訴える 　　　　2004年10月28日　午後5時15分から6時活動記録のページ
2003年12月25日	２００４年度箕面市予算編成にともなう　予算要望書を箕面市長・教育長に提出
2003年12月2４日	１２月箕面市議会　　日本共産党 くらしと平和をまもれ！と奮闘 市政・市議会報告のページ
2003年12月 9日	イラクへの自衛隊派遣許すな宣伝行動

  ２０１３年度箕面市予算編成にともなう重点要望

 家計をあたため、市民のくらしと営業を守る市政運営を

箕面市長　　　　　　　　倉田　哲郎　様

箕面市教育委員会委員長　小川　修一　様　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０１３年１月１５日

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　日本共産党箕面市会議員団

 　

  「失われた２０年」といわれる日本経済の長期停滞からの出口が見えません。わが国の名目国民総所得をみても、０
８年のリーマンショック以降、大幅に落ち込み、しかも日本だけが落ち込んだままです。このままでは「失われた３０年」
にもなりかねません。

  その最大の要因は、ＧＤＰの約６割をしめる個人消費の落ち込みであり、個人所得の低下にあります。政府の『労働
経済白書』（２０１２年版）も、「企業経営を守るための人件費削減が、結果として…消費の伸び悩みにつながり、…モノ
が売れなくなったといういわゆる『合成の誤謬』状態が続いている」としています。そこから同『白書』も、「所得増?消費
増?内需拡大という日本経済の好循環の復活には、…正規雇用を増やすこと、人間らしい雇用環境＝ディーセントワー
クを実現することが必要だ」といっています。

  昨年の総選挙で自民・公明政権が復活し、安倍政権は、日銀に「２％の物価上昇率目標」を設定させる無制限の金
融緩和と、「国土強靭化」と称して２００兆円もの大型公共事業のバラマキをすすめようとしています。これは古い自民
党政治のもとで失敗ずみの経済政策です。そこには、デフレ不況から抜け出すうえで最大のカギとなる「国民の所得を
いかに増やすか」という姿勢はありません。反対に、金融緩和と公共事業で見せかけの「経済成長」を演出し、消費税
大増税を予定通り強行しようとする狙いがあります。国民の暮らしも、経済も、財政も、どん底に突き落とす破局への道
を絶対に許すわけにはいきません。

  デフレ不況対策では家計を温めるのが王道です。雇用を守り、賃金を引き上げ、社会保障を拡充し、国民の所得を
増やしてこそ消費が拡大します。消費が拡大すれば、生産が回復して雇用も増え、企業経営も改善して経済の好循環
が生まれます。ところが政府は、消費税増税と社会保障の改悪を強行しようとしています。

  デフレ不況をさらに悪化させる消費税増税は中止、消費税大増税と社会保障の全面的な改悪でのしかかる２０兆円
もの国民負担増ストップは、切実な課題です。また生活保護費の削減の企てを許さず、最後の命綱を守ることは重要
です。

  貧困と格差ノー、原発ゼロの決断、ＴＰＰ参加反対、集団的自衛権の容認や改憲策動を阻止し、憲法を守り、暮らしと
生活を守る立場から、予算編成へ反映させていただくよう要望するものです。

�@市民サービスを削る「箕面市緊急プラン」を中止し、くらしや福祉の充実を図
ること。

○国民健康保険料の値上げをしないこと。国民健康保険の広域化に反対すること。

○介護給付費準備基金をとりくずし、介護保険料を引き下げること。

  「介護予防・日常生活支援総合事業」を導入しないこと。

  介護保険料や利用料の市独自の減免を行うこと。

○後期高齢者医療制度の負担増や市のサービスを低下させないよう市独自の対策を行うこと。

○障害者総合支援法による障害者負担増を軽減し、市の施策を拡充すること。

○生活保護について、無条件に申請を受付けし、辞退を強要しないこと。

○福祉事務所のケースワーカーを増員すること。

○ごみ収集の市民負担を軽減し、「地球温暖化対策｣｢環境対策｣の視点からごみ減量化にとりくむこと。

�A子育て支援や教育の充実を

○憲法を生かした教育の充実に努めること。

○保育所の待機児をなくすため認可保育所建設をすすめ、公的保育を堅持し、民営化は拡大しないこと。保育料の値
上げは行わないこと。

○学童保育の民間企業への委託や学習プログラムなど企業参入は行わないこと。

○幼稚園の統廃合はやめ、保育料の値上げは行わないこと。

私立幼稚園児の保護者補助金の削減は行わないこと。

○３０人以下学級を市としても実現すること。市独自で教職員を増やし教育を改善すること。

○小学校にもクーラー設置など教育環境の改善にとりくむこと。

○全国学力テストに参加せず、平均正答率の公表は学校ごとも含めて行わないこと。

○市独自の学力・体力・生活総合実態調査を中止すること。

○試行されている「授業アンケート」を中止すること。

○競争教育を一掃し、深く考える力や人間への信頼感をはぐくみ、「いじめ」を解決できる学校や体制をつくること。

○教育への政治介入を許さず、保護者、教職員、住民参加の学校づくりをすすめること。

○小学校等の全面芝生化は関係者の意見をよく聞き、一方的にすすめないこと。

○教育の機会均等を保障するため、奨学金制度や就学援助認定基準を拡充すること。

準要保護者のクラブ・生徒会費などの就学援助を復活すること。

�Bこれ以上の大規模開発を見直し、環境保全、安心して住み続けられる街　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　に

○国際文化公園都市は、これ以上の開発はやめて、既造成区域は復元緑化を行うとともに、安心・安全な街づくりを

  すすめること。

○新名神高速道路建設計画では、総湧水量の大幅な削減対策を求めるとともに、中止の声をあげること。

   毎日２０００トンを超える水が箕面の山から、箕面トンネルに流出します。箕面川集水区域での新名神トンネル

  掘削 の影響で箕面川の水量の減少や箕面山への影響が懸念されます。また、非排水構造トンネル対策をとる

  勝尾寺川への影響も懸念されます。

○「水と緑の健康都市」については第三区域への第二名神箕面トンネル建設残土投入計画を中止すること。

○桜井駅前再整備は、情報を公開し、商店の営業を守り、住民参加・住民合意ですすめること。

○既存市街地や市内施設のバリアフリー化を促進し通学路の安全対策で安心・安全の住みよい街づくりに取組むこ
と。

○市営住宅の指定管理者・民間委託は中止すること。　　

○山林を破壊する墓地開発は認めないこと。

○箕面駅前駐車場の建替え・大規模改修と管理・運営は、ＰＦＩ前提ではなく、情報を公開し、慎重に検討すること。

○多様な再生可能エネルギーの普及につとめること。

○放射能汚染のおそれがある東北地方の瓦礫を受け入れないこと。

�C地域振興と雇用の確保について

○住宅リフォーム助成制度など雇用にも役立つ生活・福祉密着型の公共事業を促進させ、地元の業者や中小業者に
仕事をふやす施策をすすめること。

○商業・観光振興条例を策定し中小業者の実態調査を行い、中小業者の営業とくらしを守ること。大型店舗の一方的
な出退店を規制すること。

○地産・地消を推進し、商業、農業、林業分野の後継者を育てる施策をとること。

○公契約条例を制定し、適正な労働条件と賃金水準の確保につとめること。

�D憲法を市政に生かし、憲法９条を守り、非核・平和のとりくみを積極的にすす
めること。

�E競艇事業については、ナイターレース開催を中止し、経費削減やリストラを
現場におしつけないこと。

小規模専用場外発売場設置など、ギャンブル拡大を行わないこと。

�F国や府に要望すること。

○憲法をまもること。

○消費税増税と社会保障の「一体改革」は行わないこと。

○医療費抑制や医療制度の改悪をやめ、医師・看護士不足解消にとりくむこと。

○後期高齢者医療制度の速やかな廃止を求めること。

○国と結んだ基本合意と障害者制度改革推進会議・総合福祉部会の骨格提言にもとづいた障害者総合福祉法

  （仮称）の制定を求めること。

○介護保険・国民健康保険の国庫負担を増額すること。府財政安定化基金の取り崩しをおこない保険料の引き下

  げをおこなうこと。

○生活保護基準引き下げに反対すること。

○若者の雇用を創出すること。

○アメリカの経済ルールを日本に持ち込み押しつけるＴＰＰへの参加に反対すること。

○大企業への法人税減税をやめ、内部留保金を社会に還元させること。

○子ども新システムを撤回し、認可保育所制度の拡充を求めること。

○府営住宅半減化計画の中止、千里救命救急センターの補助金復活を府に求めること。

---

２０１２年度箕面市予算編成にともなう重点要望

深刻な経済危機から市民の

くらしと営業を守る市政運営を

　　　　　　　　　　　　

箕面市長　倉田　哲郎　様

箕面市教育委員会委員長　小川　修一　様　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０１１年１２月２７日

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　日本共産党箕面市会議員団

  世界経済危機と異常な円高、未曾有の大災害と原発事故は、長期にわたって低迷がつづく日本経済への深刻な打
撃となっています。世界経済危機が長期化するもとで、これまでのように「国際競争力の強化」を口実に、雇用や国内
需要を犠牲にして、外需依存の経済政策を続けていては、日本経済の前途はいよいよ閉ざされることになります。国
内需要を喚起させる経済政策、とりわけ大きく減少した国民の所得を回復し、家計を応援する政策への抜本的転換が
必要です。

  しかし野田内閣がすすめようとしている「税と社会保障の一体改革」は、社会保障制度の大改悪をやりながら消費税
を２倍にするという、これまでのどんな庶民増税・社会保障改悪にもなかった最悪のものです。「消費税増税と社会保
障の一体改悪」か社会保障の充実をすすめるのかが、今後の国民の暮らし、日本の経済と社会のありかたを左右す
る重大な課題です。社会保障の充実をすすめる「住民福祉の機関」としての箕面市の役割を発揮することが、いま求め
られています。

しかし、倉田市長は、「箕面市緊急プラン」をすすめ、市民負担増と市民サービス削減の方向を一層すすめています。
私たちは、この「箕面市緊急プラン」をやめて、市民の暮らしと営業を支える施策をすすめるよう求めるものです。

また、東京電力・福島原発事故は、原発依存のエネルギー政策をこのまますすめていいのか、抜本的な政策転換が必
要ではないのか、真剣な国民的討論と合意形成を求めています。できるだけすみやかな原発から撤退、自然エネルギ
ーの本格的導入と低エネルギー社会への転換にむけて、あらゆる知恵と力を総動員し、最大のスピードでとりくむ必要
があります。

  以上を踏まえて、予算編成への要望をするものです。

�@市民サービスを削る「箕面市緊急プラン」をやめて、くらしや福祉の充実を図
ること。

○国民健康保険料の値上げをしないこと。国民健康保険の広域化に反対すること。

○こどもの医療費助成制度を小学校卒業まで引き上げること。

○第5期介護保険事業計画で出されている保険料を引き下げること。

「介護予防・日常生活支援総合事業」を導入しないこと。

介護保険料や利用料の市独自の減免を行うこと。

○後期高齢者医療制度の負担増や市のサービスを低下させないよう市独自の対策を行うこと。

○障害者自立支援法と医療制度の改悪などによる障害者負担増を軽減し、市の施策を拡充すること。

○生活保護について、無条件に申請を受付けし、辞退を強要しないこと。

○福祉事務所のケースワーカーを増員すること。

○ごみ収集の市民負担を軽減し、「地球温暖化対策｣｢環境対策｣の視点からごみ減量化にとりくむこと。

�A子育て支援や教育の充実を

○保育所の待機児をなくすため保育所建設をすすめ、公的保育の堅持で、民営化は拡大しないこと。保育料の値上げ
は行わないこと。

○幼稚園の統廃合はやめ、保育料の値上げは行わないこと。

私立幼稚園児の保護者補助金の削減は行わないこと。

○３０人以下学級を市としても実現すること。市独自で教職員を増やし教育を改善すること。

○小学校にもクーラー設置など教育環境の改善にとりくむこと。

○全国学力テストに参加せず、平均正答率の公表は学校ごとも含めて行わないこと。

○小学校等の全面芝生化は関係者の意見をよく聞き、一方的にすすめないこと。

○中学校に自校方式、全員喫食の完全給食を導入すること。

○憲法を生かした教育の充実に努めること。教育の機会均等を保障するため、奨学金制度や就学援助認定基準を拡
充すること。

�Bこれ以上の大規模開発を見直し、環境保全、安心して住み続けられる街に

○国際文化公園都市は、財政、自然と環境を守り、本市の街づくりの観点から見直すこと。

○自然を破壊し、温暖化対策にも逆行する第二名神高速道路建設は、中止の声を上げること。

○「水と緑の健康都市」については第三区域への第二名神箕面トンネル建設残土投入計画を中止すること。

○既存市街地や市内施設のバリアフリー化を促進し安全で住みよい街づくりに取組むこと。

○山林を破壊する墓地開発は認めないこと。

○再生可能エネルギーの普及につとめること。

○放射能汚染のおそれがあるので東北地方の瓦礫を受け入れないこと。

�C地域振興と雇用の確保について

○住宅リフォーム助成制度など雇用にも役立つ生活・福祉密着型の公共事業を促進させ、地元の業者や中小業者に
仕事をふやす施策をすすめること。

○商業・観光振興条例を策定し中小業者の実態調査を行い、中小業者の営業とくらしを守ること。大型店舗の一方的
な出退店を規制すること。

○地産・地消を推進し、商業、農業、林業分野の後継者を育てる施策をとること。

○公契約条例を制定し、適正な労働条件と賃金水準の確保につとめること。

�D憲法を市政に生かし、憲法９条を守り、非核・平和のとりくみを積極的にすす
めること。

�E競艇事業については、ナイターレース開催を中止し、経費削減やリストラを
現場におしつけないこと。小規模専用場外発売場設置など、ギャンブル拡大を
行わないこと。

�F国や府に要望すること。

○憲法をまもること。

○消費税増税はしないこと。

○医療費抑制や医療制度の改悪をやめ、医師・看護士不足解消にとりくむこと。

○後期高齢者医療制度の速やかな廃止を求めること。

○障害者自立支援制度を廃止し、障害者制度改革推進会議・総合福祉部会の骨格提言にもとづいた障害者総合福
祉法（仮称）の制定を求めること。

○介護保険・国民健康保険の国庫負担を増額すること。府財政安定化基金の取り崩しをおこない保険料の引き下げ
をおこなうこと。

○道路特定財源は一般財源化し、暫定税率は廃止すること。

○若者の雇用を創出すること。

○アメリカの経済ルールを日本に持ち込み押しつけるＴＰＰへの参加に反対すること。

○大企業への法人税減税をやめ、内部留保金を社会に還元させること。

○子ども新システムを撤回し、認可保育所制度の拡充を求めること。

○府営住宅半減化計画の中止、千里救命センターの補助金復活を府にもとめること。

○稲スポーツセンターの存続を府に求めること。

  ２００９年度箕面市予算編成にともなう

  重点要望

深刻な経済危機から市民の

くらしと営業を守る市政運営を

                                                     

箕面市長　倉田　哲郎　様

箕面市教育委員会委員長　小川　修一　様

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２００８年１２月２５日

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 日本共産党箕面市会議員団

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

  深刻な経済危機のもとで、解雇によって職場も住まいもなくした労働者や仕事の減少、資金繰りに
苦しむ中小業者など、市民の暮らしは大変な事態に直面しています。新自由主義にもとづく構造改
革路線の破綻が劇的に明らかになっています。

  いま求められているのは、「カジノ資本主義」の破綻のツケを雇用や中小業者など国民にまわすこ
とを許さず、暮らしをささえ、内需主導の経済への転換によって経済危機の打開をはかることです。

  しかし、倉田市長は、「箕面市緊急プラン（素案）」を発表し、市民負担増と市民サービス削減の方
向を打ち出しています。私たちは、この「箕面市緊急プラン（素案）」を撤回し、市民の暮らしと営業を
支える施策をすすめるよう求め、下記の要望を行うものです。

�@市民サービスを削る「箕面市緊急プラン（素案）」を撤回し、

  くらしや福祉の充実を図ること。

 

 ○国民健康保険料を値上げしないこと。減免制度の拡充を行うこと。

 ○介護保険料や利用料の市独自減免を行うこと。

 ○後期高齢者医療制度の廃止を国に求め、負担増やこれまでの市のサービスを低下させないよう
市独自の対策を行うこと。

 ○障害者自立支援法の応益負担の撤回を国に求め、医療制度の改悪などによる障害者負担を軽
減し、市の施策を拡充すること。

 ○生活保護について、無条件に申請を受付けし辞退を強要しないこと。

 ○ごみ収集の市民負担を軽減し、「地球温暖化｣｢環境対策｣の視点からごみ減量化にとりくむこと。

�A子育て支援や教育の充実を

 ○保育所に希望者が全員入所できるよう建設計画を持ち、公的保育の堅持で、これ以上の民営化
は行わないこと。保育料の値上げは行わないこと。

 ○幼稚園の統廃合はやめ、授業料の値上げおよび入園料の新設は行わないこと。

私立幼稚園児の保護者補助金の削減は行わないこと。

 ○３０人以下学級を市としても実現すること。市独自で教職員を増やし教育を改善すること。

 ○学校の耐震化対策を引き続き行い、トイレの改修、扇風機やクーラー設置など教育環境の改善
にとりくむこと。

 ○全国学力テストの平均正答率の公表は学校ごとも含めて行わないこと。

 ○憲法を生かした教育の充実に努めること。教育の機会均等に逆行する奨学金新規貸付凍結や
就学援助認定基準縮小などは行わないこと。

�B大規模開発を見直し、環境保全、安心して住み続けられる街に

 

 ○国際文化公園都市は、財政、自然と環境を守り、本市の街づくりの観点からも見直すこと。

 ○自然を破壊し、温暖化対策にも逆行する第二名神高速道路建設は、中止の声を上げること。

  ○既存市街地や市内施設のバリアフリー化を促進し安全で住みよい街づくりにとりくむこと。

 ○「水と緑の健康都市」については税金を投入してのこれ以上の開発は中止すること。

 ○余野川ダム建設については「河川整備計画」から除くよう求めること。

�C地域振興と雇用の確保について

 ○公共事業を見直し、雇用にも役立つ生活・福祉密着型の公共事業を促進させること。　

 ○商業・観光振興条例を策定し中小業者の実態調査を行い、中小業者の営業とくらしを守ること。
大型店舗の一方的な出退店を規制すること。

 ○地産・地消を推進し、商業、農業、林業分野の後継者を育てる施策をとること。

 ○公契約条例を制定し、適正な労働条件と賃金水準の確保につとめること。

　

�D憲法を市政に生かし、憲法９条を守り、非核・平和のとりくみを積極的にすす
めること。

�E競艇事業については、ナイターレース開催を中止し、経費削減やリストラを
現場におしつけないこと。小規模専用場外発売場設置など、ギャンブル拡大を
行わないこと。

�F国や府に要望すること。

 ○憲法をまもること。

 ○消費税増税はしないこと。

 ○医療費抑制や医療制度の改悪をやめ、医師・看護士不足解消にとりくむ こと。

 ○介護保険・国民健康保険の国庫負担を増額すること。

 ○道路特定財源は一般財源化し、暫定税率は廃止すること。　

---

  新稲公園墓地計画（仮称）現地調査　08年4月24日

  山腹開発・大規模墓地開発事業に反対

　　の大看板

　　　　　　　　　　　　　　　　　　

 箕面市総合体育館スカイアリーナの上から東側にかけて５ヘクタ−ルの地域のうち３ヘクタールを
整備して２２００基の墓所や納骨堂を建設する計画が浮上し、環境を激変させる計画に近隣自治会
の強い反対の声がだされています。

 ４月２４日、日本共産党箕面市議団は、はとう隆市政相談室長、村上ひろみつ衆議院９区国政対
策委員長とともに、現地を調査しました。

 開発予定地は海抜２００メートルに及ぶ山腹緑地でスカイアリーナから市教学の森に続くみどりは
かけがえのないものです。広大な山腹地開発は、多くの市民の方が親しんできたみどりのふるさと
をえぐるものです。日本共産党は、大規模開発に反対し、これ以上の山や自然を破壊する事業をく
いとめるようみなさんとともにがんばります。

　　 　

---

大阪府橋下知事の「財政再建試案」について

日本共産党・堀田文一府議が藤沢・箕面市長に懇談、申し
入れ　　　　　　　　　　　　　　　　　08年4月17日

　大阪府の橋下知事が1100億円の歳出削減案を発表し、４月17日府内市町長と意見交換会を開催
し、首長から厳しい批判が浴びせられたと報道されています。日本共産党は、17日午後、府会議員
の堀田文一氏が藤沢箕面市長を訪れ、「教育・福祉・暮らしの予算を守るとともに、自然と財政をこ
わす大規模開発にこそ手を付けるべきといっしょに声をあげましょう」と懇談し、申し入れました。神
田隆生、名手宏樹市会議員が同行しました。

「改革プロジエクトチーム改革案」の主な内容　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　新聞報道されている要点

・私学助成38億円カット

・医療費助成13億円削減（乳幼児医療費自己負担増）

・35人学級を40人に　30億円削減

・人件費400億円削減

・警備員の配置事業　今年度1割カット　21年度廃止

・府立施設の統廃合など

　　　　　　街角デイサービス補助なども削減・・・・

・大型公共事業の総点検と必要性の見直し　安威川ダムなどの着工見送りなど

日本共産党は3月市議会でも

「暫定措置を撒回し、市町村に交付するものは

無条件で交付せよ」ともとめています

　日本共産党箕面市会議員団は、2月19日に行われた2月3月議会直前の幹事長会議に「大阪府の
０８年度当初予算案での一方的な市町村補助金などの不計上を撤回するよう求める意見書（案）」
の採択を提案し、各会派で持ち帰り検討をしていただくよう求めました。この意見書案は橋下大阪府
知事が「財政非常事態宣言」を行い、2月18日に暫定予算の編成を府市長会に説明したことをうけ
て提案しました。

　これに対して、

・市民派ネットは「取り扱いに賛成」

・自民党同友会は、「緊急性はない。足引っ張りはだめ、橋本知事は改革を進めている」、

・民主市民クラブは、「暫定予算の編成は知事の判断、出すことに反対」、

・公明党は「意見書案は提出期限にまで出すべき」

　として「意見書採択の必要性はない」が多数で、取り上げられませんでした。

代表質問でも「健全な府政運営」を求める

　また、08年度、市長の施政方針への代表質問で「大阪府知事による今回の事態は市町村の関係やルールを根本的
に破壊し、変質させようとするものです。橋下知事の｢暫定予算｣によって本市がどれだけの影響をうけるのか明らか
し、箕面市の安定した市政運営のために、市長は、健全な府政運営をおこなうよう求めるべきです。」と主張していま
す。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日本共産党提案

大阪府の０８年度当初予算案での一方的な市町村補助金

などの不計上を撤回するよう求める意見書（案）

　大阪府は、０８年度当初予算を、府財政が非常事態にあるとして、市町村と府民に係わる重要な施策も計上しない暫
定予算として編成する方針を示した。

　しかし、財政が非常事態にあるのは大阪府だけでなく、市町村も同様であり、府民の暮らしも非常事態にある。しかる
に、大阪府はこうした市町村、府民の実態を無視して、市町村に計上せず、計上するものも７月末までの暫定予算とす
る予算案を発表した。これでは市町村の予算編成そのものが困難となり、容認できない。しかも、こうした府の方針が
示されたのは、市町村が予算を編成した後のことであり、やり方も市町村との信頼関係を根底から覆すものである。

　よって大阪府は、０８年度当初予算での市町村補助金などの不計上、4ヶ月の暫定措置を撒回し、市町村に交付する
ものは無条件で交付すること。また、臨時府議会までに見直すとされているものについても、事前に市町村、府民の意
見を十分聞くよう強く要望する。

　以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2008年　月　　日

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　箕面市議会

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２００８年度

箕面市予算編成にともなう重点要望

  大型開発のムダを省き、

　　憲法守り、市民のくらし優先の市政運営を

箕面市長　藤沢純一様

箕面市教育委員会委員長　小川修一様

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２００８年１月２３日

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 日本共産党箕面市会議員団

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　昨年、安倍内閣が政権を投げ出し、福田内閣が誕生しましたが、｢格差と貧困｣をうみだした構造
改革路線はそのまま引き継がれ、地方自治体運営や市民生活は一層深刻になっています。

　また、福田自公政権は、海上自衛隊のインド洋での給油・給水活動を再開するために参議院で否
決された補給支援特別措置法をあくまでもおしとおそうとし衆議院で強行可決しました。こうした中、
｢住民の福祉の機関｣としての自治体の役割が強く求められています。本市が平和とくらしを守り、憲
法を市政運営の基本としてすすめられるように求め下記の要望をおこなうものです。

�@くらしや福祉の充実を図ること。

○国民健康保険料を値上げしないこと。減免制度の拡充をおこなうこと。

○介護保険料や利用料の市独自減免をおこなうこと。

○後期高齢者医療制度の中止を国に求め、負担増やこれまでの市のサービ

  スを低下させないよう市独自の対策をおこなうこと。

○障害者自立支援法の応益負担の撤回を国に求め、医療制度の改悪などに

  よる障害者負担を軽減し、市の施策を拡充すること。

○生活保護について、無条件に申請を受付けし辞退を強要しないこと。

○ごみ収集の有料化は白紙にもどし、市民負担の軽減や「地球温暖化｣｢環境

  対策｣の視点からごみ減量化にとりくむこと。

�A子育て支援や教育の充実を

○こども医療費助成対象を小学校入学まで拡大すること。

○保育所の全員入所をできるよう建設計画を持ち、民営化はおこなわないこ

  と。

○学童保育の時間延長についてはこどもの成長に配慮すること。

○３０人以下学級を市としても実現すること。教職員の定員を増やし困難校で

  の教育を改善すること。

○学校の耐震化対策を引き続きおこない、トイレの改修や扇風機やクーラー設

  置など教育環境の改善にとりくむこと。

○憲法を生かした教育の充実に努めること。

�B大規模開発を見直し、

  環境保全、安心して住み続けられる街に

○国際文化公園都市は、財政、自然と環境を守り、本市の街づくりの観点から

  も見直すこと。

○自然を破壊し、温暖化対策にも逆行する第二名神高速道路建設は、中止の

  声を上げること。

○牧落駅のバリアフリー化をはじめ既存市街地や市内施設のバリアフリー化を

  促進し安全で住みよい街づくりにとりくむこと。

○「水と緑の健康都市」については税金を投入してのこれ以上の開発は中止す

  ること。

○余野川ダム建設については「河川整備計画」から除くよう求めること。

�C地域振興と雇用の確保について

○大型公共事業を見直し、雇用にも役立つ生活・福祉密着型の公共事業を促

  進させること。　

○商業・観光振興条例を策定し中小業者の実態調査をおこない、中小業者の

  営業とくらしを守ること。大型店舗の一方的な出退店を規制すること。

○地産・地消を推進し、商業、農業、林業分野の後継者を育てる施策をとるこ

  と。

　

�D憲法を市政に生かし、憲法９条守り、

  非核・平和のとりくみを積極的にすすめること。

�E競艇事業については、ナイターレース開催を中止し、経費削減やリスト

  ラを現場におしつけないこと。日本船舶振興会の交付金見直しなどを関係機

  関に働きかけること。

�F国や府に要望すること。

○憲法をまもること。

○消費税増税はしないこと。

○医療費抑制や医療制度の改悪をやめ医師・看護士不足解消にとりくむこと。

○介護保険・国民健康保険の国庫負担を増額すること。

○道路特定財源は一般財源化し暫定税率は廃止すること。

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０７年度予算要望書提出

　０７年１月１６日、日本共産党箕面市会議員団は、藤沢市長、小川教育委員長に０７年度予算編
成にあたっての要望書を提出しました。

　この中で「地方自治体の本来の使命と役割は、『住民の福祉の増進を図ること』にあり、憲法の地
方自治の精神にたって、住民の命と暮らし、安全を守る行政をすすめること。住民の暮らしと地域を
守る自治体本来の役割発揮か」が問われている」と指摘し、「国の悪政に住民とともに『ノー』の声を
あげ、ムダな大型公共事業の見直しを勇気をもって提起し、市民の暮らしに寄り添うあたたかい箕
面市政」を求めています。

　増税の中止、国民健康保険や介護保険などへの国庫負担の復元と増額を国に求めること。低所
得者の介護保険の保険料、利用料の軽減をおこなうこと。障害者自立支援法については、応益負
担から応能負担に改めるよう国に求めるとともに、利用者負担の軽減をおこなうこと。日本国憲法を
市政のすみずみに生かし、「憲法守れ」の声をひろく呼びかけること。など２０項目の重点要望をおこ
ないました。

２００７年度箕面市予算編成にともなう

重点要望

          

箕面市長

藤沢　純一　様

箕面市教育委員会委員長

小川　修一　様

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２００７年 １月 １６日　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日本共産党箕面市会議員団

　小泉内閣から安倍内閣に「構造改革」路線がひきつがれ、貧困と社会的格差の広がりに何ら手を打たないどころか、
さらに格差を拡大する増税、医療・福祉・社会保障を切りすてる国民負担増路線が継続・強化されています。

　言うまでもなく地方自治体の本来の使命と役割は、「住民の福祉の増進を図ること」にあり、憲法の地方自治の精神
にたって、住民の命と暮らし、安全を守る行政をすすめることです。

この「構造改革」路線は地方政治でも重大問題です。箕面市政でも、「三位一体の改革」の名による補助負担金の削
減、市の市民サービスを民間に移す「行革」の推進というかたちで現れています。一方で、国と地方の財政を借金づけ
にしたムダな大型公共事業を、箕面でもほとんどそのまま継続しています。これでは、地方自治体本来の使命と役割
の発揮には至りません。

　今、戦後政治の大きな転換点のさなかで、「海外でアメリカと一緒に戦争をする国か、憲法9条を守る平和な日本
か」、「弱肉強食の社会か、国民の暮らしと権利、弱者を守る社会への転換か」、そして自治体にとっては「国と一体で
の悪政か、住民の暮らしと地域を守る自治体本来の役割発揮か」が問われています。

　国の悪政に住民とともに「ノー」の声をあげ、ムダな大型公共事業の見直しを勇気をもって提起し、市民の暮らしに寄
り添うあたたかい箕面市政が求められています。

重点要望

１、国に増税の中止を求めること。

２、国民健康保険や介護保険などへの国庫負担の復元と増額を求めること。

３、低所得者の介護保険の保険料、利用料を軽減すること。施設の安定運営への支援を図る　こと。

４、障害者自立支援法については、応益負担から応能負担に改めるよう国に求めるとともに、利用者負担の軽減をは
かること。施設の安定運営への支援を図ること。

５、生活保護については、憲法２５条を遵守して無条件に申請を受け付け、速やかに保護を開　始すること。行き過ぎ
た調査や無理な就業指導を行わないこと。

６、ごみ収集の有料化を白紙にもどし、市民負担の軽減やごみ減量化について努力すること。

７、公立保育所の廃止・民営化は撤回すること。

８、図書館、公民館や生涯学習センターなど社会教育施設は、市直営を堅持すること。

９、老人福祉施設などの公共施設は、市直営を原則とすること。

10、指定管理者制度や民間委託、派遣労働をはじめ箕面市がかかわる公契約に公正な労働　基準の確立やルール
化をすすめ、真に公正な入札制度を確立すること。

11、乳幼児医療費の無料制度を就学前まで引き上げること。

12、教育基本法が改悪されたが、憲法を生かした教育の充実に努めること。

13、３０人以下学級実現を国・府に求めるとともに、市としても実現すること。教職員の定数を　　増やし、困難校での教
育を改善すること。トイレ改修や扇風機・クーラー設置などは早急に行　うこと。

14、商業観光振興条例を制定し、中小業者の営業と暮らしを守ること。大型店舗の出退店を　　規制すること。

15、余野川ダム建設の中止を国に要請すること。

16､ 箕面トンネルによる箕面国定公園内外の自然環境破壊をこれ以上深刻にさせないために　も、第二名神高速道
路建設中止を求めること。水収支シュミレーションなどの公開を求める　　こと。

17、「国際文化公園都市」・「水と緑の健康都市」は、財政、自然と環境、まちづくりの観点から　事業を凍結し見直しを
行うよう市として国、府など関係機関に発言すること。

18、箕面市人権協会への補助金支出など、同和行政の継続をすべて中止すること。

19、競艇事業については、住之江区住民が反対するナイターレースの開催を中止すること。日　本船舶振興会などへ
の交付金削減のための法改正を関係機関に強く働きかけること。

20､日本国憲法を市政のすみずみに生かし、「憲法守れ」の声をひろく呼びかけること。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

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　　　日本共産党箕面市会議員団が、

　　　住之江ナイターレース開催問題で

　　住運協会長、施行者の箕面市長として工事着工を

　　やめることをもとめる

　日本共産党箕面市会議員団は10月31日住之江競艇場で来年7月から実施で本場ナイターレース
を行うために、工事を着工する計画をすすめていることに対して、住之江運営協議会会長であり、施
行者の箕面市長として工事着工をやめることをもとめました。

　「工事着工をすすめれば、地元の住民の混乱を招きかねません。住之江運営協議会会長として、
競艇事業施行者の箕面市長として、工事着工をやめさせ、住民説明を貫くべきです。なにより、公営
ギャンブルのはてしない事業拡大につながるナイターレースを断念させるべき」と申し入れました。
藤沢市長は、「ナイターレース推進は、住之江運営協議会の都市競艇組合、住之江興業、選手会、
箕面市の４者ですすめているもので箕面市だけでは中止できない」「地元の連合町会や平林自治会
で反対の表明がない」「地元住民には別に説明の機会をもつ」など述べました。

箕面市長　藤沢純一　様 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　２００５年１０月３１日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 日本共産党箕面市会議員団 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 団　長　　 　　神田　 隆生                      住之江競艇ナイターレース   についての申し入れ 　   日頃は市政運営のためのご努力に敬意を表します。 　さて、１０月１６日に開かれた、「地域住民と子どもを守る会」主催の「住之江競艇を考える住民の集い」に、藤沢市長は「住民説明に行く」と意向を示しておられたにもかかわらず出席されませんでした。さらに、２４日には「ナイターレース開催について（お知らせ）」のビラを、施行者名ではなく住之江競艇場名で配布されました。これにたいして２７日、住民代表の方々が、市長へ抗議に箕面市役所に来られ、「地域住民に施行者として説明が行われていない不当性」についても訴えられました。私ども日本共産党議員団も、地元住民のみなさんに多大なご迷惑をおかけすることや競艇事業の拡大につながるナイターレースに反対する立場から、これまで代表の方々のご意見をお聞きしてきました。   １７日開かれた箕面市営競艇運営審議会の「説明資料」では、１０月からナイター設備工事を着工し、１２月にはナイターレース実験（照明設備等）などとして性急な工事が計画されています。   ナイターレース開催について住之江運営協議会が連合自治会と協議し同意を得てきたと言われますが、それは限られた役員への話しであり説明でしかありません。住之江区の自治会の組織率も年々低下してきています。   地元住民のナイターレース開催に対する反対の声は依然として大きく、この間に署名も６０００人を超えてきています。平林地区には連合自治会はなく、ナイターレース開催の説明すら受けていない自治会が存在しています。   とりわけ、競艇場南側に集中する深刻な交通問題も予想されます。   このまま工事着工をすすめれば、地元の住民の混乱を招きかねません。住之江運営協議会会長として、競艇事業施行者の箕面市長として、工事着工をやめさせ、住民説明を貫くべきです。   そしてなにより、公営ギャンブルのはてしない事業拡大につながるナイターレースを断念させるべきです。それこそが市長の公約実行への手立てでもあるのではないでしょうか。   以 上

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　　日本共産党市会議員団が、箕面市に

　　アスベストによる健康被害と防止策の

　　徹底を申し入れ　　　　　　2005年8月10日

　申し入れには、えなみ憲治9区国政対策委員長が同席し、箕面市から都市環境部長や都市環境課の職員が対応さ
れました。

　箕面市では、7月20日庁内の連絡会議を設置し、第2中学校のプール更衣室でアスベスト使用の建材が明らかになっ
た8月8日は対策本部を設置し、市民からの問い合わせに対応しているとが明らかにされました。

　都市環境政策課ホームページに大阪府の「アスベストについて」を表示するとともに、9月発行の公報でも取り組みの
状況や「お知らせ、対策」を掲載することになっているとのことでした。

　都市環境部都市環境政策課

　　　　http://www2.city.minoh.osaka.jp/KANKYOU/home.html

　大阪府の「アスベストについて」

　　　　http://www.epcc.pref.osaka.jp/shidou/to-jigyousya/taiki/asbestos/index.html

　公共施設のアスベスト使用の調査は、現在おこなわれており、4割がおわり、9月中ごろまでおこなわれます。民間施
設については「国土交通省からも調査をおこなうよう指示が出ており、現在、民間事業所へ調査用紙が発送されている
が、対応は調査用紙が返信されてから」とのことでした。「法律（労働安全法、リサイクル法、大気汚染防止法）に基づく
解体時の届出義務がきちんと行われるかどうか監視してゆきたい」と答えました。

　心配されていた第1駐車場の吹き付け物について専門機関への調査では、アスベストが入っていない「ロックウール
（岩綿）」であることも報告されました。

箕面市長　藤沢純一　様 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2005年8月10日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日本共産党箕面市会議員団 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　団　長　　神田　隆生 アスベストによる健康被害と防止策の徹底に関する申し入れ 　 　アスベスト（石綿）が主な原因となる中皮種、肺がん、じん肺などで多くの人が亡くなっている。箕面市でも第二中学校、箕面東高等学校でアスベスト使用が明らかになり、またアスベスト使用実態がある事業所がいくつか懸念されるなど、市民の間にも不安をよんでいる。いま、公共、民間施設をとわず、アスベスト使用の実態調査や健康被害などの調査、対策が急務になっている。 　不燃、耐熱性、耐久性、電気絶縁性などの特性から石綿は、建材や自動車部品など広範囲に使用されてきた。石綿による健康被害は早くから知られ、ガンとの関係も1950年代に知らされてきたが、工場の労働者や家族には石綿のもたらす健康被害の恐ろしさは知らされておらず、長期に危険にさらされてきたことはきわめて重大である。 　中皮種による死者は、政府が統計を取りはじめた1995年以来、9年間で6000人を超え、急増傾向にあることが、厚生労働省の人口動態調査でわかっている。同じ時期に「アスベストによる中皮種」として労災認定を受けたのはわずかに180人に過ぎず、労災認定されないまま死亡している人が相当数に上っていることも明らかになってきている。 　石綿を吹き付けた建物の解体のピークは2020年から40年ころにあるとみられ、実効ある対策の実施は急務となっている。 　以上の点から、箕面市として下記のアスベスト被害対策と予防策を徹底されるよう申し入れるものである。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記 １、大阪府が立ち入り調査を実施した企業への調査項目、調査結果について　公表すること。同時に、アスベスト製品を使用していた企業を含め、持ってい　る情報を取り扱った労働者、退職者、家族、周辺住民へ公開するよう指導す　ること。 ２、市にアスベスト問題に関する総合相談窓口をただちに設置するとともに、　　ホームページ・広報などなどで周知徹底すること。 ３、市として全公共施設のアスベストの使用状況の調査の実施と結果につい　て公開すること。同時に、必要な対策を緊急に講じること。 ４、アスベストを使用している公共施設はもちろんのこと、民間施設の建物の　　アスベスト建材の飛散防止対策、施設・設備の解体、更新時の飛散防止策　の徹底や健康被害防止等の対策を講じるよう指導すること。 ５、市として、国、大阪府に対し、次の項目を要請すること。 �@、緊急に、製造と使用を全面禁止すること。 �A、周辺住民を含め、健康診断を原因企業と国・府の負担で実施すること �B、健康被害を受けた家族及び周辺住民を救済するために、新たな救済制度　　（公害健康被害補償法の適応も含む）を早急に創設すること。 �C、大阪府の相談窓口をより充実すること。 ６、その他、アスベスト被害に関する市民の不安を取り除くため、必要な、万全　の対策を講じること。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

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　日本共産党箕面市会議員団が

　住之江競艇ナイターレースの開催問題で

　藤沢市長に申し入れ、

「住之江運営協議会ではなく、施行者

（箕面市、都市競艇組合）が地元住民に説明すべき」

　日本共産党箕面市会議員団は８月３日、藤沢市長に、「国土交通省通達では『施行者が地元住民
説明し同意を取得』とあるのに、実際は『住之江運営協議会が、地元連合自治会に説明し、同意を
得た』と競艇審議会でも報告してきた。これは、国交省の通達にも反している。国土交通省は、７月
１５日の地元住民代表団の申し入れに『通達に反している』と回答している。『地元同意』は無効で
あり、施行者が住民説明をしなおすべき」と申し入れました。

　藤沢市長は、「国交省より施行者に指導があれば、認める。住之江運営協議会には２施行者が入
っている。違反にならないと思っている。」「今後の地元説明は連合町会から要請があればおこな
う。」などのべました。また、同席した競艇事業部部長も「改めて通達あるかもしれない、住之江運営
協議会の説明でも施工者が入っているから、施行者が全く（説明）していないということではない」と
答えました。

　あらためて、国交省の海事局が「施行者が地元住民に説明して同意を取得」と通達に基づく指導
を行うかが、箕面市がその立場に立つかが、地元住民への説明をやり直すかが、一つの焦点にな
っています。

箕面市長　藤沢純一様 　　　ナイターレースについての申し入れ 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2005年8月３日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日本共産党箕面市会議員団 　日頃は市政運営のためご努力を払われていることに敬意を表します。 　さる6月30日に開かれた箕面市営競艇運営審議会で、理事者側は「住運協はナイターレース開催について連合自治会長の同意を得た」と説明していました。 　このことについて7月15日、住之江地元住民代表団が国土交通省海事局にナイターを実施しないよう申し入れをおこなった際、海事局長通達「モーターボート競走におけるナイターレースの実施について」の「別紙　ナイターレース実施要領」中、事前手続として「施行者は、ナイターレースの実施に関して、あらかじめ地元住民に説明し、同意を取得すること」と書いてあるのに、実際には住運協が説明し、同意をとりつけたとしている、これは通達に反しているではないか、と指摘したところ、国土交通省は「それは通達に反している」と回答しました。 　このことから、住運協が得たとする「地元同意」なるものは無効であり、原点にたって２施行者が地元住民に説明するべきであると考えます。 　以上、申し入れます。

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　箕面市教育委員会
　「つくる会」歴史・公民教科書は、不採択に
　　歴史教科書は帝国書院、公民教科書は東京書籍に
 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２００５年７月２８日

 　箕面市教育委員会は、２８日、午後３時から市内７校の中学校で来年度から使用される「２００６
年度使用教科用書」について審議し、「新しい歴史教科書をつくる会」（扶桑社版）の歴史と公民の
教科書を不採択としました。傍聴者は、約５０人ありました。
 　歴史教科書にかかわる審議では、教育委員会から大阪書籍、帝国書院、扶桑社、日本書籍の４
社についてしぼりこみ学習、検討されことが報告され、帝国書院が提案されました。委員からは「異
なる意見の両論併記、体験的に歴史から学ぶ点などがよい」「タイムスリップは効果的」「人々の思
い、暮らしの方針明確にする帝国書院がふさわしい」とういう発言が相次ぎ、帝国書院を採択しまし
た。
 　公民教科書では８社に絞込み学習、検討がされたことが報告され、「配列や資料がよい」「憲法
用語解説、バランスがよい」など意見が出され東京書籍を採択しました。
 　教科書採択に先立ち、「教科書大阪ネット２１」から出されていた請願第１号「教員、保護者意見
の尊重、調査から採択までの公開、憲法・教育基本法の『民主的・国家の社会の形成者』など総合
的にふまえ、扶桑社だけは採択しない」など求めた「教科書採択に関する請願」は、委員から「特定
の教科書をあげている」など意見で不採択にしました。　　　　　

　　この日の教育委員会議の傍聴には日本共産党箕面市会議員団から小林、名手議員が参加しま
した。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

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　アスベスト問題で市の担当者に現状と

　対策の説明をもとめる

　2005年7月21日、いま、全国的に問題になっているアスベスト使用と市の対策を市の担当者から
説明をもとめました。

　市担当者は、「現在、環境対策課と建築指導課の両課を中心に対策のための連絡会議と対策の
マニュアル作りをすすめている」とこたえました。

　さらに「昭和62年吹きつけアスベストが社会問題になった時期に全公共施設を調査し、除去、固め
ることなどおこなてきた」「しかし、5％未満の含有率の建材は対象外だった、だから現在は、５％〜
１％までのアスベスト含有率の建材が残っていて、しかも飛散性（飛び散る）の物もある可能性があ
る。これをどう探し出して対策をおこなうかが課題である。」「たまたま公共施設の保全計画が今年ま
でにでき、全ての公共施設が把握されているが、この中から、５％〜１％までのアスベスト使用され
ている建材、物質をどう探しだすかが目下の課題になている。」「次に非飛散性（飛び散る心配のな
い）のアスベスト含有建材についてはほとんどの施設に使われている。例えば天井建材やピータイ
ルなど。」

　「公共施設でも対策がこれからであり、民間の建物については昭和55年以前の建物で、1000平米
の建築物に吹く付けアスベストが使用されている場合に、届出制が義務付けれれている。」など説
明しました。

　しかし、義務づけられている届出制も、届出業者が「アスベストなし」で報告すれば、対策なしで解
体されることもすでに、昨年の船場のパチンコ店の例で明らかになっています。船場の場合は住民
の指摘で、アスベストがあることが分かり、対策がとられました。

　日本共産党は、国政では、2005年7月14日、労災認定などの抜本的見直し、作業者や周辺住民
の万全の安全対策、学校施設の調査と完全撤去などを申し入れています。また、箕面市でも昨年、
10月の市議会で船場のパチンコ店出店問題にかかわり、名手宏樹議員が市にアスベスト対策をと
るよう質問してきましたが、改めて公共施設の調査および対策とともに民間施設への対策と指導を
求めました。

　　大阪府が　アスベスト（石綿）ホットラインの開設

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　http://www.pref.osaka.jp/fumin/html/07241.html

　　むきだし、吹く付けアスベストの飛散防止対策を

　　　　　　　　　　　　　　　　　名手ひろき　行動記録のページ　２００５年　８月　２日

　　2004年10月市議会名手宏樹の質問と答弁より

アスベストは発がん性物質 　そして、この間の周辺住民の指摘と調査の結果、解体される建物にアスベストが使われていたことが明らかになりました。ご承知のように、アスベストは、その耐久性のゆえ、いったん吸い込んで肺の中に入ると、 組織につき刺さり、長い間ととどまって、何十年か経ってから 肺癌、悪性中皮腫などの病気を引き起こすといわれています。また、他の発癌物質の発癌性を高める働きが有ると言われ、他の発癌物質との相乗作用によって、肺癌などが、今後増加してゆくことが心配されています。吹き付けアスベストは、原則的に１９７５年に禁止されましたが その後、他の建材の吹き付けに混ぜて使っている例もあります。戦後、盛んに行われた吹き付けアスベストを使った建物は今も多く残されており、これから取り壊しのピークを迎えます。すでに労働安全衛生法施行令の改正により、アスベスト製品（アスベストを重量の1％を超えて含有するもの）は、2004年10月1日から使用等が禁止になりました。 　住民の指摘が、周辺の人々の健康と安全を守った 　丸紅流通センター側は、このアスベスト使用を売買契約の文書に明記し、インターネットで公表していたのに、土地、建物を買ったパチンコ業者であるプリメール開発は、アスベスト付着を大阪府と労働基準監督署に申請せず、箕面市に「付着物なし」と虚偽の申請をして解体をはじめようとしていました。8月11日にはじめておこなわれた解体・建設の「住民説明会なるもの」でもアスベストについて一切説明せず、「8月16日から解体工事をおこなう」とまで強弁しました。アスベストが使用されていれば最低でも2週間、府と労働基準監督署の調査、対策が必要であり、さらにその後、アスベスト撤去作業を相当の日程でおこなわなければならないのに「5日後に解体する」と説明していたのです。・・そして説明会なるものから2日後の13日に「アスベストなし」「付着物なし」と虚偽の申請を箕面市におこなったのです。幸い16日解体工事は、住民の申し入れと市の指導で延期になり、その後、最初にのべた売買条件文書を発見した住民の指摘と府と労働基準監督署の調査でアスベスト使用が明らかにすることができたのです。まさに住民の指摘が、業者の不法行為を未然に防ぎ、周辺の人々の健康と安全を守ったといえます。 業者になんの罰則はないのでしょうか アスベスト対策を 　明らかに「虚偽の申請」周辺住民への健康への配慮もない違法行為をおこなおうとした業者になんの罰則はないのでしょうか？住民から指摘されて「やっぱりありました」と訂正するだけですむのでしょうか？　 アスベストは30年前に建てられた建物に広く使われていたと考えられます。 今後、建物が解体される場合、行政として事前にアスベスト使用されているかどうか調べる方法はあるのでしょうか？業者がきちんと正直に申告しなければ、これまでもアスベスト対策なしで解体されることもあったし、今後もあるということでしょうか？ 　今回の解体業者の対策では、建物内の大気を、はじめと終わりに検査する計画にとどまっています。建物周辺への飛散は本当にないのでしょうか、周辺住民の不安は募るばかりです。 　川崎市は平成13年「アスベスト対策協議会」を設置し、アスベストの使用抑制、飛散防止、対策を推進しています。市としては、今後、どう対応されるのか、アスベスト対策への答弁をもとめるものです。 　市の答え 届出時にアスベストの存否を事業者に再認識させるなど適正な処理に向けて対応してゆきたい。

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介護保険制度の見直し、

これからが勝負・介護保険制度の学習会

                                   

　介護保険学習会　Ｐａｒｔ�T
　　日時：６月８日（水）午後７時から９時
　　場所：箕面文化センター７階・
　　講師：寺内順子さん
  　　　　　　 （大阪社会保障推進協議会事務局長）

　2005年６月８日、日本共産党箕面市会議員団主催で介護保険学習会がおこなわれました。　介
護保険制度が実施６年目を経過、国会で本格的な見直し作業がおこなわれています。
　箕面市もこの改定にともなう準備作業に入っています。今年１0月から特別擁護老人ホームなどの
施設入所者の食事代や部屋代が介護保険の給付対象からはずされ全額自己負担に。箕面市は、
約３000人が介護保険を利用されていますが施設利用者は、ほぼ１６％でこの方々に影響がでま
す。市の介護保険制度を後退させず豊中市がおこなっている利用料減免など、制度を充実させるた
めにみなさんご一緒にとりくみましょう。
　　（介護保険制度の学習に役立つ資料もありますのでご一報ください。）

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　　　　「みのお九条の会」連続学習会

　「9条の会」アピールに賛同して、2004年11月28日発足した「みのお9条の会」は、「9条をまもり、日
本が戦争する国になるのを阻止したい」との一点でひろがっています。4月、5月、6月、7月と連続学
習会をおこない、8月には「平和を語るつどい」を計画しています。日本共産党箕面市会議員団も参
加しています。みなさんもぜひご参加ください。

　第1回憲法学習会　　西南図書館　「おしつけ憲法って本当？」　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　講師：弁護士　岡田和義さん

　第２回憲法学習会　　箕面市民会館　「9条をめぐる諸問題」　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　講師：弁護士　藤木　邦顕さん

　第３回憲法学習会　　西南図書館　「基本的人権」　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　講師：弁護士　岡田和義さん

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　

　　　憲法９条今こそ旬

　９条の会では日本国憲法をもっとよく知り、毎日のくらしにいかす活動をすすめてゆくために４月か
ら毎月学習会を開いています。どなたもお誘いあわせのうえお気軽においでください。８月２０日に
は平和を語るつどいおこないますのでぜひご参加ください。

第４回憲法学習会　箕面市民会館　２階会議室

　　　　　　　　　　　　　「憲法はどう変えられようとしているのか」　　　　　　　　　　
　　　講師：箕面革新懇事務長　岡田正章さん

みのお９条の会

「平和を語るつどい」

　　　　　　8月20日（土）午後2時から4時

　　　　　　箕面サンプラザ８階

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　戦争体験など

・みのお9条の会賛同者をひろげましょう

・「9条せんべい」を販売しています。

　　　9条の全文が印字されたおいしいせんべい　1包200円

　　　　　　　　　　

・お問い合わせ　７２１−０３１５　北谷さん　７２９−９３２６　黒田さんまで

みのお９条の会　呼びかけ人；新井せい子さん、内田富美子さん、岡田和義さん、小椋芳子さん、
黒田悠紀子さん、榊原久美子さん、中井多賀宏さん、樋口泰一さん、森南海子さん　　連絡先　電
話・ファックス　７２３−７４７４内田さん

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日本共産党箕面市会議員団は藤沢市長に

住之江競艇場での地元理解のない
夜間開催および夜間本場ボートレースを
おこなわないことをもとめる申し入れ

箕面市長・住之江競艇運営協議会会長 藤沢　純一　様　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２００５年５月２７日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日本共産党箕面市会議員団 　　住之江競艇場での地元理解のない 　　夜間開催および夜間本場ボートレースを 　　おこなわないことをもとめる申し入れ 　昨年８月、住之江競艇運営協議会は、地元の自治会などに夜間開催および夜間本場レースの開催を申し入れ、構成団体の箕面市は住之江競艇場において夜間レースの開催をすすめようとしています。箕面市の競艇事業部の説明では、北門付近の防音、交通対策など一部条件をみたせば連合自治会での同意がほぼできつつあるかのように報告もされてきました。 　しかし、私たちがこの間、地元の特に直近の自治会等の話を伺う機会がありましたが、最も直近の地元自治会では、近隣住民の合意や同意が得られていないことがわかりました。また、「同意」とされる連合自治会でも夜間レース開催について住民には十分知らされていない実態もお聞きしているところです。 ある近隣地元自治会は、世帯の９５％の人々から反対の署名がよせられています。また、別の自治会では自治会として「反対」の意思表示をされています。防犯、風紀の悪化による資産価値の低下、不法駐車の増加、交通渋滞、騒音問題がおもな理由です。 　地域住民は、これまで昼間のレースは甘受されてきましたが、それでも「電車賃を家にまで金を借りに来る」「子どもが自転車をつかまれる」ことまであり、夜間開催のときは「子どもは外出しないよう」と学校の先生が呼びかけなければならない事態までおこっています。「こうした事態が子孫の代まで恒常的に夜間まで及ぶのは我慢できない。明るく住みよい街づくりに逆行している。」という声が近隣住民の一致した声となっています。 　私ども日本共産党は、競艇事業について「そのものに反対し、廃止すべきものと考え、社会的退廃につながるギャンブル財政でもある競艇に頼らない財政確立に変えてゆくべき」と主張してきました。また、「地方自治体の公共性を投げすて、射幸心をあおり、ひたすら利益だけあげればいいという、果てしなく事業拡大へと広げる」と場外発売や夜間開催などに一貫して反対してきました。 　藤沢市長は、昨年の選挙直前の市民へのニュースで「射幸心を煽る公営ギャンブルが赤字に転落する前に撤退」と市政の「ビジョン」を示されていました。 　以上のことから、近隣住民に十分理解されず、特に直近の近隣住民がこぞって反対の声を上げている夜間開催および夜間本場レースの開催をおこなわないようもとめるものです。

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       日本共産党箕面市会議員団が府会議員と

　　水と緑の健康都市工事現場を調査

　　止々呂美小中学校を訪問

　２００５年５月２６日、午後、日本共産党箕面市会議員団は、和田政徳、奥村健二党大阪府会議
員、自治体問題研究所、箕面まちづくりセンターの市民団体とともに止々呂美地域で開発が続けら
れている「水と緑の健康都市」と国土交通省の余野川ダムの事業地域を視察しました。

　もともと、「水と緑の健康都市」開発事業は、止々呂美地域の北部丘陵３１４ｈａを２０１１億円の事
業費をかけて住宅３，０００戸、１万６，５００人が住む町を、国の余野川ダム建設事業と一体的につ
くる計画でした。２００１年８月の「負の遺産」を整理する方針で、府はこの「まちづくり」事業から撤退
し、区画整理事業と北東部９６haの住宅造成事業に縮小して、現在、PFI事業（公共事業を民間の
資金、ノウハウを使って行う事業）ですすめられようとしています。

　変更後の事業費は、関連事業費を含めて９３６億円で、収入見込みは１８６億円、残りの７５０億円
は府費で負担することになっています。また箕面市では、小中一貫校を建設する契約が予定されて
います。現在、大林組等企業体が１４億円で造成工事を行っています。

　一方、余野川ダムは、「利水計画」なくなっているうえに、本年１月２２日の淀川流域委員会の意見
書で「治水面での効果がきわめて限定的かつ希薄」と指摘されています。日本共産党は近畿ブロッ
ク事務所と関係議員が参加して５月１０日近畿整備事務局へダム建設中止を求めています。

　視察に参加した人からは「こんな山奥で巨大な住宅開発は時代錯誤」「ムダな事業はやめるべき」
など意見が出されていました。府の担当者は、「ダムが実現しなければ”水と緑の健康都市”の名
称変更を余儀なくされる」「１．５キロメートル、管径９メートルの導水管トンネルがまったくムダにな
る」「我々としては、環境に配慮したよりよいまちづくりをめざして努力する以外ない」など述べていま
した。

　なお、PFI事業（予定価格約１３２億３８００万円）に応募した企業は１社のみで、現在評価委員会
で検討がすすめられていますが、この企業が工事に参入する見通しです。

　　　　　　　説明用「展望台」からみた「水と緑の健康都市」の全景　２００５．５．２６

　府職員から説明を聞く　２００５．５．２６　　　　余野川からダムへの導水管トンネル

　

止々呂美小中学校を訪問

　箕面市会議員団は、開発現場の調査のあと、平成２０年に開発地内に小中一貫校として移転予
定の現在の止々呂美小中学校（児童・生徒３０人）を訪問し、校長先生より学校施設について説明
をうけました。

小学校２年生は、１人クラス　　　　　　校舎の窓からは棚田が見える、

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　山腹の高架道路は「健康都市」へつづく東西道路

　

　日本共産党箕面市議団は、引き続き、民間調査団体や市民団体とともに、国、府、市の開発問題
の調査活動をつづけています。

税金で開発すすめる
水と緑の健康都市は、
凍結して抜本見直しを
   止々呂美での水と緑の健康都市は、オオタカ保全、地価・住宅需給動向を理由とした府の計画縮
小案が出され、その後、箕面市（前市長）と大阪府との協議の末、開発区域は変更せず、人口規模
を９６００人２９００戸とする事業計画変更が合意されました。事業計画変更後、約５８３億円の事業
費用の内４００億円以上が税金でまかなわれ、開発を税金投入で行うとするものです。
　また、府市協定では、「余野川ダムと一体的に整備する」と書かれています。しかし、今年１月２２
日の淀川水系流域委員会は、意見書で「ダム周辺の自然環境に重大な負の影響を及ぼす恐れが
懸念される」｢治水面での効果がきわめて限定的かつ希薄｣と断言し、協定の出発点が大きくゆらい
でいます。
この開発は、今、止めて抜本的に見直すべきです。莫大な税金投入で進めた萱野中央、かつての
景観や自然を徹底的に破壊した小野原西に次ぐものとなってしまいます。　　　関連ページ　　活動
記録のページ

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     日本共産党・名手ひろきが、

  住之江競艇ナイターレース開設問題で、

  住之江競艇場近隣住民から意見聴取

　２００５年、５月２３日、日本共産党・名手ひろきが、住之江競艇ナイターレース開設問題で、６人の
箕面市議や箕面市民５人とともに住之江競艇場近隣住民から意見聴取しました。地元、住之江競
艇場近隣からは、西加賀屋４丁目中町会や柴谷町会から１２人が参加し、町会長や住民の方々が
次々発言されました。

　

　　　　発言するある町会長と

　　　　　　　　　　　　　近隣に住んでおられる大阪市の見張り番で知られる松浦米子さん

・「電車賃ありますか？」と競艇に負けたらしきひとが家までくる。レースが終わると自転車で急　　いで飛び出す、立小
便や券のばら撒き、レース開催中の昼間は空き巣が多い、注意できな　　い、カギをかけるしかない

・最も近い地元では夜間レースは「堪忍してほしい」という思い。西加賀屋４丁目中町町会１２０　　世帯、反対署名が住
民の９４％になっている。

・しかし、住之江競艇運営協議会では今年１０月くらいからナイターやりたいとしている。経営き　びしいからが理由。

・利益、遠くはなれた箕面市にいってるのになぜ地元が犠牲にならないといけないのか？夜間　までなぜやろうとする。

・９８年に署名３０００名分を提出したとき、箕面市は「箕面でなら箕面市民はゆるさない。」とい　った。桐生も蒲郡も住
宅地隣接にない。地域住民は環境が悪くなって大変だとおもっている。　夜間試験実施のときは「夜は子どもに外に出
ないように」学校の先生がいった。地元としては　中止してほしいが強い思い。

・夜間レースは「百害あって一利なし」、１７の町会の１５町会の住民はきちんとした話、聞かさ　れていない。孫、子、親
戚は、レースあるからこれからずっと治安の悪い街でくらさなければ　　ならないのか。警備員が配置されても警察でな
い、本当に安全まもる人でない。住之江は犯　罪もおおい。「明るいまちづくり」運動に逆行している。

・４年前ためしで３回試験レース実施した時に、連合自治会長は「夜間試行実施には反対だが　決まったからしかたな
い」と「本番は絶対しない」と言っていたのに５月からやらしてということ　自体おかしい。自転車でからまれて怖い思いし
た子どももいる。警備員が助けてくれないこと　も。治安悪くなっているのにナイターとは逆行だ。一部の人、長会長で
決めるの間違い。私ら　は夜まで不安な状況が一生つづく、あなたたちなら競艇ある町に住みたいか？

・「本番は絶対やらないと」いって当時の長会長は私たちをだました。ガードマンの人件費もこ　　の間、半減している。
そんなことで本当に治安守れるのか。

・国土交通省も地元町会反対しているのを知らなかった。住之江警察ももともとナイターをやっ　てほしくない。交通渋
滞で「もたない」といってきた。ところが府警察が許可しているので・・と　　認めざるをえなくなっているだけ。住民に知ら
されず、事を運ぶのは問題だ。

・住民は何にも知らされていない。夜間やってる桐生、蒲郡、利益あがらず、場外も同じ。

・「周辺住民との融和、合意」がもっとも重要なのに、会長だけで住民には知らされていない。

・ナイター、場外発売やればやるほど経費かかる、施行者ももうかっているとはいえないのでは　ないか？

・連合会は年６３０万円、近隣５つの連合６３０万円、町会には２０万円バス代、昨年から４０万　円の迷惑料もらってい
る。公民館の維持費助成金のとろも。迷惑料がかわっても私らの孫子　の迷惑かわらない。昼はこれまでもやってきた
からクレームつけていない。しかし夜間はだ　　め。

・行政、区も助成金もらってきた、２０００万円の「老人憩いの家」上物につかわれてきた。ボー　トの分け前減るから町
会に入れてもらえないことも。

・海洋博、地元対策４％　５、６０億、２億、３億、４億降りているのでは、住之江競艇運営協議　会にいくら出ていて、連
合自治会、コミニテイー協議会、区・・いくらどこにでているのか・・。

・警備員が本当に治安対策になっているか？ボートに来る人に不審者、犯罪者がまじって入っ　てきてもわからず。警
備員は警察官でない。責任はない。

・箕面で競艇といってもピンとこない、地元では競艇は箕面というのが知られている。

・これまでは、４時過ぎれば終わっていたのに、これがずっと、まだ夜まで続くのか？

・住之江運営協議会という任意団体にお金つぎ込んで、施行者、直接出していない。

・「賛成」とした連合長会長のところでも反対署名をひろげている。

　箕面市民も競艇からの収益は地元の被害、迷惑の上に立っていることを認識しなければならないと思いまし
た。箕面市もこうしたお金でたとえ「潤った」としても喜ぶべきものではないでしょう。競艇事業にたよらない財政
づくりにこそ転換させてゆくことが必要です。

　今年度の競艇事業の当初予算での、日本共産党を代表して、名手ひろきの反対討論

第３号議案「平成１７年度箕面市特別会計競艇事業費予算」 に反対し、以下、その理由を述べます。 　さきの場外発売の委託、受託の議案で述べたとおり、私ども日本共産党市会議員団は、競艇事業について一貫して反対してまいりました。 　それは、競艇そのものが、法律によって地方自治体などで施行ができても、やはりギャンブルであって、ノミ行為なども決してなくならず、競艇などによる家庭破壊もなくなることがないのも事実であるからです。昨年も有料放送システムを悪用してのノミ行為ほう助罪が発生しました。 　本市は、この競艇事業によって、開業以来１,３００億円ものお金が一般会計に繰り入れられ、市内の公共施設が建設されたとしても、単純に喜べません。 　今日の時代の変化の中で、競艇事業による収益を見込むならば、大変な失敗と損失を市民に与えかねません。 今年度予算では、売り上げの低迷を見込み、440億の売り上げ、6億7千万円の収益、収益率１．５％、繰越金は、5億円、一般会計に10億円入れようとしています。予備費が1億７千万円、昨年の臨時従事員の退職金のために取り崩したための基金の残高は35億3千万円で、これまでの41億から取り崩したままになっています。 全国の競艇事業の売り上げが全体としてマイナス傾向が止まらず、厳しい状況が続いています。平成１４年度、５億円赤字を出した桐生市は、１５年４月から競艇事業から撤退し、１６年には相模湖競艇組合も撤退しました。 　競艇事業について、現実に収益がビッグレースに依存しており、事業が赤字に転落した場合に、市民的に地方自治体などが公営競技としての開催権を持つことの是非や、競艇事業そのものに対する評価が表面化してきます。 　その一つは、住之江競艇場の運営について、なぜ特別観覧席など、住之江興業の管理に置かれて、収益が施行者である本市に入ってこないのでしょうか。 　住之江興業に対して、本市は競艇場の借り上げ料として売上金の４.５％今年度予算でも１３億８千万円も支払う予定ではありませんか。その競艇場の中で、住之江興業が副収入を上げることには納得できないのであります。 　２つ目に、今日の競艇事業が、売り上げの減少が続いているからこそ、一層売り上げ至上主義になっていることです。 　ファン拡大と売り上げ向上のために、電話投票、ボートピア建設、そして場間場外発売と合わせて舟券の投票方式など、一層射幸心をあおり続けているということです。ファンの中でも、ますますプロ化や、賭博性を高めるものになるのではないでしょうか。 　さらに、住江競艇でもナイターレースの開催をすすめようとしています。総務常任委員会の視察でも調査しましたが、すでに、平成１１年から全国に先駆けてナイターレースを開催した蒲郡競艇では、設備投資や周辺対策に多額の資金投資がかかり、自場での売り上げが平成１１年度から１６年度には５６％に減った上、わずかに伸ばしていた電話投票の売り上げも他の競艇場のナイター開催で８２％にへり、ナイターレース開設７年目で「設備の更新の時期に入り維持費がかさむ、ナイターは思った以上に収益は上がらない」と担当職員は、報告されました。 　こうした事業拡大路線は、設備投資がかさめば赤字転落にも陥る原因になり、市民につけを回すものにもなります。また、船舶振興会など、売り上げ連動の収益を確保する方向に動くものともなります。 　大規模開発には多額の市税をつぎ込み進める一方で、競艇事業が暮らし、福祉の財源に役立っているという認識ではなく、社会的退廃につながる「ギャンブル財政」である、競艇に頼らない財政確立に変えていくべきではないでしょうか。 　 ３つ目に、法１９条、２０条に関わる交付金について、今日の売り上げ減少と固定経費の高騰の中でも、施行者である本市が日本船舶振興会やモーターボート競走会に交付金を納付しなければならない仕組みになっていることです。　　 　本予算案でも、収益が６億７千万円で、基金を崩して一般会計に１０億円繰り入れる予定の一方で、法１９条における交付金は、自動的に１２億５千万円、法２０条における交付金は４億５千万円が計上され、合わせて１６億５千万円もの交付金を払い続けているのです。だれのための、何のための競艇事業かが問われ続けています。 　さらにこの間、競艇事業の収益が減少の中で、経営努力として、平成１２年、１,１７６人だった従事員を、平成１７年、４１２人へ、約７６４人の従事員を減らし、希望退職も含めて大量の退職者を出して、大幅な人件費の抑制を図ってきました。 　この５年間の予算ベースの労務費は、平成１２年、２２億１,０００万円だったのを、平成１７年度予算では９億４,０００万円と、４２％、半分以下へと大幅に削りました。 なのに、日本財団など、１９条交付金は、平成１２年度が２１億円、そして１７年は１２億円と５７％減に温存されたままです。ここでもまた、まさにだれのための経営努力かが問われています。　　　　　 　競艇場の売上料、ボートピアの売上料も売り上げ連動になっていることも問題でありますが、特殊法人に準ずる官僚の天下り団体ともなっている日本財団などへの法定交付金の見直し、法改正を求めるべきです。赤字で撤退する前の桐生市では、市長も、議会も見直しをもとめまていましたし、近隣では尼崎市も見直しを求める意向を示しています。交付金算定の基準は４０年近く前に決められたものであり見直すべきであります。 　以上、反対討論といたします。

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　日本共産党箕面市会議員団が、市長、教育委員長に

　安心できる学校づくりについての申し入れ

　2005年2月25日、午後、　日本共産党箕面市会議員団は、藤沢市長と市教育長をそれぞれおとづれ、下記の申し入
れ文を手渡し、懇談しました。

　　

箕面市長　　　　　　　　藤沢　純一　様 箕面市教育委員長　　浅岡　建三　様 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２００５年２月２５日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日本共産党箕面市会議員団 　　　　　　　安心できる学校づくりについての申し入れ 　箕面市の教育推進に日夜ご努力いただいておりますことに敬意を表します。 十七才の卒業生が母校を訪れ、教職員を殺傷するという大阪・寝屋川市の公立小学校での事件が社会に深い悲しみを広げています。 　安全がもっとも確保されるべき学校で命が奪われるのは、なんとも痛ましく犠牲になられた先生と家族の無念をおもうと言葉を失います。傷を負った方たちの一日も早い回復を願わずにいられません。 　また、その後大阪府教育委員会に対しておくられてきた匿名による心ない行為も本当に許されるものではありません。 　学校は不特定多数が訪れる場所であり、地域の団体、住民の協力を得て行われている授業もあります。地域に開かれているのが学校です。 　こうした中にあって警備を強めることは当然です。しかし、同時に管理を強化する形にとどまらず、こどもや教職員の生命と安全を本当に守るための議論と対策がどうしても必要です。 　テレビゲームに夢中になり、不登校など社会と人間、友達のかかわりがうすい少年の姿を通じて今、社会全体でこどもの人間的成長や発達を支援する体制を整えることが求められています。 　私どもはこうした立場から安全確保のために、幼小中の各園や学校の施設改善とともに管理に偏らない論議と対策を深められることを願い次の点を申しいれるものです。 １、不審者に対しての危機管理について教育現場からの意見聴取を行い、オートロック　　設置について幼稚園を含めただちに検討をおこなうこと。 ２、児童、生徒の安全確認確保のためにすべての幼稚園、小学校、中学校に警備員を　　具体化すること。 ３、学校の安全管理について管理に偏らず、社会全体でこどもの人間的成長や発達を　　ささえる支援、青少年が生きがいを見いだし、大切にされる居場所づくりをすすめる　　など体制を整え、必要な予算措置をとること。

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　みのお9条の会がトーク＆ライブのつどい

                                                         日本共産党市会議員団も参加

　2005年2月13日（月）午後、メイプルホールで「みのお9条の会」がトーク＆ライブのつどいを開催、
約70名が参加して、平和と憲法について語り合いました。ライブではMad＆Lonesomeによる歌とハ
ーモニカ、ギターによる熱演、トークは基調報告、ミニ憲法講演、フロアから多くの発言など多彩な内
容で、平和と憲法を守ってゆこうという想いのあふれたつどいとなりました。

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　　　　日本共産党箕面市議団が

　　　　新春のあいさつ宣伝行動

　　2005年あけましておめでとうございます

　　　　

　　　　　　　　　昨年は、市長、市会議員選挙など大変お世話になりました。

　「国民の苦難と要求あるところ日本共産党あり」が日本共産党が党をつくって以来の精神です。昨
年は、地震や台風で被災されみなさんへの支援にとりくみ、2億円をこえる募金をとどけてきました。
引き続き実態にそった支援策をもとめ、今年もがんばります。

　また、年末におこった、インド洋での地震と津波では、14万人をこえる方々が犠牲になっています。
犠牲者への心からのお悔やみを申しあげます。天災は止められなくても、人災にさせない、起こった
ときに政治のあり方がとわれます。いま、国際的な支援をひろげましょう。

　箕面市政でも、ごみ有料化をもとにもどす、船場のパチンコ店の規制を・・日本共産党は、公約実
現に条例提案で奮闘続けました。国、府、市による大型開発や大企業の横暴によるまち壊しをやめ
させ、暮らしと住みよい環境を守る市政をごいっしょにつくりましょう。地域のご要望を日本共産党に
およせください。

　イラクへの自衛隊派兵の延長、憲法を変え、「戦争する国」への動きの中で、平和がなにより求め
られています。「争はしない」と誓った憲法はこれまでも世界平和に貢献してきました。そして、「戦
争のない平和な世界をつくろう」この一点で「9条の会」が全国でひろがり、箕面でもつくられました。
日本共産党は、憲法9条を生かしアジアと世界の平和に力をつくします。・・・・・

　2005年1月4日午後、日本共産党箕面市会議員団は、毎年恒例の新春の市内一円の宣伝
行動をおこないました。西小路の箕面市委員会を出発し、市内中央から東へ、さらに南部を通
って箕面駅から西地域西南地域へと各地で訪問あいさつを行いながら宣伝カーで宣伝行動を
おこないました。

　

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　　　ムダな余野川ダムは中止に

　箕面市議団、穀田衆議院らとともに建設予定地調査

　神田市議、穀田衆院議員、白石池田市議、名手市議　　　　　　　　２００４年１２月２４日

　日本共産党の穀田恵二衆議院議員と日本共産党箕面市議団は１２月２４日、余野川ダム建設予
定地や工事予定地などを視察しました。猪名川流域の箕面、豊中、池田、川西、尼崎の市議団や
堀田文一大阪府議、地元の市民団体のメンバーらが同行しました。

　水余りで利水目的のダム建設は困難になっていますが、行政側は治水目的を前面に打ち出し、あ
くまで計画続行をしようとしています。ダム建設予定地では建設用の大型車両の乗り入れを想定し、
山を崩し８メートル幅の道路がつくられていました。

　ダムが建設されれば水没する場所で、斜面に土砂崩れ防止の吹きつけ工事が行われている現場
や、川岸が金網補強した石垣で整備されている様子を視察しました。道路のミゾ端には、環境保護
を求める声を逆手にとって「カエルなどの動物が落ちても這い上がれる階段」がついた特殊U字溝も
ありました。「市民の目に触れない山の中で、ムダな公共事業が続けられている」と市民団体の説
明にうなづきました。左はカエルの階段？　右はダム湖に沈む地域　中腹まで水がはられる計画

　川西市、銀橋付近では猪名川の川幅が特に狭く、大雨の時は、上流部で浸水被害も広がり、狭さ
く部の拡幅が課題になってきています。一方、池田市、中島地域では堰堤もなく先の台風でも被害
がでました。

　調査後、池田市内で交流会がもたれ、「ダム本体だけでなく周辺工事でも相当の無駄遣いが行わ
れている」ことや、「ダムで災害が拡大される可能性」も指摘され、「総合的な河川対策こそ水害、治
水対策で求められている」ことが出されました。

　穀田衆議院議員はムダなダム建設をさめさせ、暮らしと環境を守るため流域の自治体でいっせい
に発言し、力をあわせようと」訴えました。

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 「箕面九条の会」発足
　日本共産党市議団も参加しました。

　　発足集会で各呼びかけ人が語りました

　１１月２８日（日）箕面九条の会発足集会が開かれました。
箕面九条の会は箕面市内に住むデザイナーの森南海子さんをはじめ、詩人、画家、キルト製作者、
弁護士など１０氏がよびかけて立ち上げたものです。集会には７０人が参加し、新井せい子氏、岡田
和義氏さんをはじめ呼びかけ人がそれぞれの憲法への思いを語った他、中井多賀宏さんが「憲法と
は個人の尊厳を大事にして、権力を縛るもの」と普段語っている講師活動を紹介しました。また、天
木直人元レバノン大使が「一参加者として来た」と挨拶し、「青年の活動報告やステッカーを作ろう」
「コンサートや学習会など幅広く取り組みたい。」「入会の申し込みはあるのか」など積極的な発言が
参加者から相次ぎました。最後に藤木邦顕事務局長が、自民党が改憲大綱原案をつくって改憲の
動きを強めていることを説明、「今後、箕面から憲法を守る声をあげよう」と訴えました。

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箕面市長
藤沢　純一　様
  ２００４年１１月１８日　
  日本共産党箕面市会議員団
  団　長　　　神田　隆生

  競艇のミニ場外・舟券売り場の設置を
  しないようもとめる申し入れ

  「箕面船場東パチンコ店内に競艇事業の舟券売り場・自動販売機などの設置がおこなわれるので
はないか」という情報が当該地域で広がり、「相次ぐパチンコ店・遊戯施設の出店の上に競艇の舟
券売り場までの設置でギャンブルの街になる」と住民の不安が広がっています。

  市長は、市長選挙直前には「射幸心を煽る公営ギャンブルが赤字に転落する前に撤退」と市民に
ニュースで市政の「ビジョン」を示されていました。

  私ども日本共産党も競艇事業について「そのものに反対し、廃止すべきものと考え、社会的退廃
につながるギャンブル財政でもある競艇に頼らない財政確立に変えていくべき」と主張してきまし
た。また、「射幸心をあおり、ひたすら利益だけ上げればいいという地方自治体の公共性を投げ捨
て、果てしなく事業拡大へと広げる」と場外発売などに反対してきました。

  このたびの船場東のパチンコ店内に箕面市内で初めてのミニ場外・舟券売り場の設置がすすめら
れているとの事態に藤沢市長の政策判断が焦点になっています。

  私たちは、上記の点から情報を公開し、競艇のミニ場外・舟券売り場の設置をしないようもとめる
とともに、先の選挙などでの市長の市民への公約を誠実に実行される方向で市政をすすめられるよ
うに求めるものです。

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  　　　　新潟・中越地震、台風23号で
  　　被災された方々への救援募金を訴える
　　　　2004年10月28日　午後5時15分から6時

　　　　　　　　　　　　　　日本共産党　箕面市会議員団
　台風23号の被害がひろがる上に、23日、新潟中越震度が発生、日本共産党
は、中央委員会で、中越地震・台風・豪雨救援募金を受け付けています。ま
た、新潟中越地震では、26日に「全国救援センター」を長岡市に開設しました。

　日本共産党中央委員会ホームページ
  http://www.jcp.or.jp/tokusyu-04/11-niigata-jisin/index.html

　日本共産党箕面市会議員団は、箕面でも被災者支援の輪を広げようと28日、
午後5時15分から6時、被災者救援募金を市民に呼びかけました。45分の行動
でしたが、仕事帰りの市民や通りがかる方々から救援金がよせられ、13421円
の救援金があつまりました。ありがとうございました。


　いただいた、救援金は、日本共産党中央委員会の「地震災害救援募金」に振
込み、地元の被災者に役立つ物資・支援に役立つように活用いたします。

　新潟・中越地震、台風23号で被災者への救援募金行動　
  10月30日（土）午前11時から12時　箕面駅前
  行動には6人が参加、街頭募金が32192円が集まりました。

　　ご協力ありがとうございました。

台風・豪雨災害情報 　　　「新潟県中越地震・台風・豪雨災害救援募金」 　　「新潟県中越地震・台風・豪雨災害救援募金」 日本共産党中央委員会 【銀行振込口座】 りそな銀行新都心営業部　普通預金　口座Ｎｏ．２８５３２５６ 口座名義・日本共産党中央委員会財政部 ※銀行送金した場合は、中央委員会財政部にファクスなどで、氏名、住所、電 話番号と「地震・災害救援募金」であることを連絡してください。 中央委員会財政部　ファクス　0120-038-619 【郵便振替口座】 Ｎｏ．００１７０-７-９８４２２ 口座名義・日本共産党中央委員会 ※郵便振替で送金する際は、振替用紙の通信欄に、「地震・災害救援募金」 であることを明記してください。