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「市長提案の助役選任の件」で

日本共産党を代表し斎藤議員が賛成討論

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　市議会本会議で　２００４年１２月２１日　

　私は「箕面市助役の選任について同意を求める件につきまして、賛成の立場で意見をのべます。私たち日本共産党
は、これまでの市長のもとでも特別職の選任について同意を求められたとき、大きな瑕疵（かし）などがある候補者に
ついては同意しなかった例があるものの、そうでないかぎりは基本的に同意してきました。

　有権者から直接選ばれた市長の権限

　その理由の第１は、有権者から直接選挙で選ばれた自治体の長に候補者を選ぶ固有の権限があり、私たちはそれ
を尊重するからです。

　候補者の人格を傷つけない

　第２は、候補者となった方の人格を傷つけるようなことはしたくないからです。

　市長の公約実現に最大限力を

　助役は首長を補佐する役割があります。藤沢市長の選挙のときの公約実行を貫くことを私は願うものであり、いま議
題になっております候補者が助役に就任されましたならば、市長の公約実現のために最大限力を出していただきます
ようお願いいたしまして賛成討論とします。

市長提案の助役選任の件の●採決結果

賛成：日本共産党；神田、斉藤、名手、小林 　　　　市民元気クラブ；北川、前川、中西　 　　　　無所属ク：牧野直子、増田 　　　　無所属；永田よう子　　　　　　　　　　　以上１０人 反対：自民党同友会；中川、永田吉治、上島、牧野芳治、藤井　 　　　　民主・市民クラブ；石田、二石、林、上田、松本、大越　 　　　　公明党；西田、牧原、田代 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上１４ 　　　　　　　　　反対多数で否決　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上各議員、敬称略

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子ども部の設置や健康福祉部機能をライフプラザへ移転させるなど市役所
の機構「改革」は、福祉の削減、切り離し

機構改革に反対し、名手議員が反対討論

　第９４号議案「箕面市事務分掌条例制定の件」について反対し、以下その理由をのべます。
今回のこの条例による機構改革は、これまでの市民生活部を本庁１階窓口フロアーで市民部にひろげること、就学前
からの子どもの一貫した体制をうたい文句に保育所と、幼稚園と保育所を一体的に管轄する子ども部をつくり、教育委
員会所管におくこと、市街地の活性化や商観光、市民活動のために地域振興部をつくる、これまでの都市整備部を都
市計画部と都市環境部に分けることなどです。

　窓口徴収業務と福祉サービス現場とが切り離されてゆく
　反対の第１は、これまでの健康福祉部で一括して管轄してきた福祉の部門が、市民部の窓口徴収業務と福祉サービ
ス現場とが切り離されてゆくことです。これまでの健康福祉部所管であった国民健康保険、国民年金に関する事項は
市民部に移され、市民生活部からは、生活の文字はなくなり、窓口徴収、給付事務の業務が中心とならざるを得ませ
ん。医療、介護はこれまで健康福祉部所管であったものを、市民部の窓口徴収、給付業務と介護サービス部門の健康
福祉部とに分けられてゆきます。国保、年金、医療、介護など福祉部門として市民から料金徴収する業務は、徴収のと
きに市民生活、生活実態が最もよくわかる一番大事な業務です。マニュアルどおりでなく、市民の生活を丸ごとは把握
し受け入れ、生活の困難な市民の立ち直りを支援する福祉の観点が必要なのです。健康福祉部、つまり福祉からはず
してゆく、生活の文字をはずした市民部に移管してゆくことは、市役所が市民生活から遠ざかり、福祉の観点を捨て去
ってゆくものです。これは、児童福祉の立場で運営されるべき保育所を健康福祉部からはずし、教育委員会に移管し
てゆく流れと一致しているものです。
また、地域福祉課など福祉の中核部門というべき最も生活の大変な市民の自立支援をすすめる生活保護課を、本庁
からライフプラザに移し、本庁である市長の元から部長もふくめ福祉をすべてライフプラザに移してゆくなど本庁に福祉
の拠点がなくなることも問題です。
地方自治法には、地方自治体の役割は「住民福祉の増進を図ること」とあります。本来は、機構改革をおこなうならそ
の仕組みを「市民が主権者」の観点から市民本位に、市民の暮らしと営業を守る方向へ改革すべきです。市民を「顧
客、協働、成果」をキーワードに効率化優先の地方行革の流れのなかで推し進めることは、本来の地方自治体のある
べき姿からの逸脱ではないでしょうか。

　サービスの向上が進む見通しあるか
　反対の２点目は、あらたな市民部でできた窓口業務が、市長が説明するような「ワンストップサービス」や「総合窓口」
というような機能を果たし、「市民満足度の向上につながるか」という点です。委員会答弁でも「ワンストップサービスな
ど言葉が一人あるきしても困る」とあったようにすぐにサービスの向上が進む見通しのない点です。総合窓口といって
も、簡単な手つづきですむ転入者にとっては便利になるかも知れませんが、市民が窓口相談を希望すれば、やっぱり
専門的な窓口でおこなわれなければ、納得の行く説明が得られません。総合窓口で多岐にわたる説明をしていれば、
逆に窓口に市民が滞留していまい、市民の満足度の向上につながりません。まして、せっかく本庁にきたのに「福祉の
ことは市民バスを使ってライフプラザまで行ってください。」では市民を振り回すことになりかねません。

同和行政を温存する人権行政が続く
　反対の３点目は、人権文化部の人権に関する事項では、これまで同様に同和行政を温存する人権行政が続くことで
す。箕面市同和促進協議会が平成１４年５月に改組された「箕面市人権協会」の会則では「箕面市が行う同和問題解
決のための施策をはじめ、人権施策の推進」「市同和対策審議会答申の主旨に基づき、同和問題解決のための施策
をはじめ、人権施策の推進」と同和問題優先を書き込み、その事務所は市役所、人権推進課となっています。同和行
政を温存する人権行政への改革がない点です。

機器類などの移動で１９００万円以上の財源
　そして、最後に今回の「福祉切りはなし」、総合窓口化、同和継続のなど機構改革のためにパソコン、機器類などの
移動で財政が厳しいと言いながら１９００万円以上の財源をつかおうとしています。
以上4点、指摘して「箕面市事務分掌条例制定の件」の反対の討論といたします。
　「箕面市事務分掌条例制定の件」●採決結果

反対：日本共産党；神田、斉藤、名手、小林　　以上４人 賛成：自民党同友会；中川、永田吉治、上島、牧野芳治、藤井　 　　　　民主・市民クラブ；石田、二石、林、上田、松本、大越　 　　　　公明党；西田、牧原、田代 　　　　市民元気クラブ；北川、前川、中西　 　　　　無所属ク：牧野直子、増田 　　　　無所属；永田よう子　　　　　　　　　　　以上２０人 　　　　　　　　　賛成多数で可決　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上各議員、敬称略

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市民団体から出されていた
「『容器包装リサイクル法の見直しを

求める意見書』に関する請願」は

ごみ有料化を「もとにもどす」条例案本会議に上程

日本共産党を代表して小林ひとみ議員が提案しました

「『容器包装リサイクル法の見直しを求める意見書』に関する請願」（千里山生協箕面
支部要請）を提案

10人の紹介議員を代表して日本共産党の名手宏樹議員が提案しまた

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日本共産党の提案どおりに
市長の所信表明に対する各会派

代表質問が実現
  　９月１４日の議会運営委員会で、日本共産党・斉藤議員が市長の所信表明に対する代表質問を
おこなうべきだと提案しました。
　議運での議論の末、全会派が一致し代表質問の日程を10月4日（月）と決めました。
　また、日本共産党が提案していたごみ有料化をもとにもどす条例案、市民から出されていた「『容
器包装リサイクル法の見直しを求める意見書』に関する請願書」についても、日本共産党が「委員会
付託をすべきだと提案」し、それぞれ9月22日（水）10時からの民生常任委員会に付託されることも
全会派一致で決定されました。

市長の所信表明に対する
各会派代表質問　
１０月４日（月）１０時〜　神田たかお議員が代表しておこないます
　　　この日1日でおこなわれます

　　　　　日本共産党・神田たかお代表質問要旨

　　　　　　　　１、市民の暮らしを支える市政

　　　　　　　　２、学校教育施設の改修

　　　　　　　　３、商工業・観光・農業振興等について

　　　　　　　　４、みどりと自然、住環境の保全について

　　　　　　　　５、大型開発の見直しについて

　　　　　　　　６、市民本位の総合計画、行財政運営の見直しについて

　　　　　　　　７、憲法、教育基本法が息づく市政について

日本共産党提案の

ごみ有料化を「もとにもどす」条例案が

民生常任委員会で、

自民、民主・市民クラブ、市民元気クラブの

委員の反対で否決
　９月２２日（水）民生常任委員会　　

　神田議員が提案説明、小林・名手議員が委員からの質問にこたえました。

　なお質疑の中で、藤沢市長は「（今回の条例改正案は）共産党の議員が政治的判断でださ
れたもの。早晩同じような趣旨の条例を提案できればと思っている」と答弁しました。

・上島（自民）　　反対の意見（要旨）

共産党の選挙公約だった。審議会が説明会をしてサイレントマジョリテイーが一任されている。十分
な検討なしに白紙に戻すのは無用な混乱おこす。3年ごと目とに必要な見直しすればよい。まずは
リヂュース（発生抑制）につとめるべき。環境省も原則有料推進し、箕面市では燃えないごみの４
０％、燃えるごみの１８％減量してきている。減量に有効な方法を見出すことなく、無料化を市長に
課すのは反対。

・藤井委員（自民）反対の意見（要旨）

　半分は理解している。しかし、市民もこれだけの痛みというものでなければならない。3月までとい
うのは賛成しかねる。

・松本委員（民主・市民クラブ）反対の意見（要旨）

有料化してまだ1年、どこまで検証できるのか。不法投棄どこまで把握しているのか？ごみの流れ出
し方をもっと把握することを要望する。この条例には反対。

・中西委員（市民元気クラブ）反対の意見（要旨）

ごみの有料化には市民の不満、疑念がある。この条例の趣旨には賛同する。しかし、無料化への
方法、プロセスには問題ある。検討の余地あるので反対。

・斉藤委員（日本共産党）賛成の意見（要旨）
８月の市長市会議員選挙の争点でもあった、「ごみ有料化を白紙に」と公約した藤沢市長と、「ごみ
有料化をもとの無料に」と公約した日本共産党推薦の市長候補の得票は2万3千票をこえた。無料
にもどして、どうすればごみの減量ができるか市民との共同で考えるべきだ。この条例は時期をに
かなったもので賛成。

　　　　　　　　　　賛成1名、反対4名で民生常任委員会で否決されました。

市民団体から出されていた
「『容器包装リサイクル法の見直しを

求める意見書』に関する請願」が

民生常任委員会で、

自民、民主・市民クラブの委員の反対で否決
９月２２日（水）民生常任委員会
　上島委員（自民）、藤井委員（自民）「2007年に見直しにむけ、2004年から全国的に運動し意見を
上げてゆく運動に純粋さない」、松本委員（民主・市民クラブ）が反対、斉藤委員（日本共産党）「経
済社会は野放しではだめ自動車の排ガス規制をすすめて環境を保全をすすめてきたように行政が
規制をかけることが必要」、中西委員（市民元気クラブ）が「消費者と生産者のやりとりになる」と賛
成しましたが、委員会では、賛成２人、反対３人で同請願は否決されました。

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　　　　　　　　　　　　議長　北口和平（自民）　１９票　当選

　　　　　　　　　　　　　　　　牧野直子（無所属ク）５票

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　無効　　１票　　　　法定得票数６票

８日、副議長を選出　　

日本共産党の神田議員が副議長に　日本共産党として１３年ぶり

本会議場議席、会派控え室決定　日本共産党はこれまでどおり

　　　　　　　　　　副議長　神田隆生（共産）　１９票　当選

　　　　　　　　　　　　　　　　増田京子（無所属ク）６票

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　法定得票数７票

９日、各議会役員を選出しました

日本共産党	市会議員団の役職・所属委員会など（２００４年９月〜）
神田隆生	箕面市議会副議長、党市議団長、建設水道常任委員、大規模整備開発特別委員、農業委員、
小林ひとみ	文教常任委員、交通対策特別委員、都市計画審議委員、奨学生選考委員、５０年史編纂委員
斉藤　　亨	民生常任委員、市議会委員、運営老人ホーム議会議員、国保運営協委員、民生委員推薦委員
名手宏樹	党市議団幹事長、総務常任副委員長、大規模地域整備開発特別委員、青少年問題協議会委員

箕面市議会９月議会への
意見書、請願、条例提案などは
９月９日、締め切られました。
  日本共産党は市民に日程が知らされていないもとで、少なくとも従来どおり、１４日幹事長会議・議会運営委員会の２
日前まで土日を除いての１０日までとすべき」と主張しました。しかし、自民党、民主・市民ク、公明党が数の力で９ 日
締め切りを決定しました。

日本共産党は
ゴミ有料化を「もとにもどす」条例提案をおこないました
  その内容は、現行の「箕面市廃棄物の発生抑制、資源化、適正処理等に関する条例」の３９条の（必要な見直し等の
措置）の条文を「市長は、燃えるごみ専用袋の無料配布並びに、不燃ごみ及び大型ごみの原則無料収集を行うため
に、平成十七年三月末日までに措置を講ずるものとする。」と改正する提案です。来年２月・３月市議会までに、市民的
議論をすすめ、市長にごみ収集の無料化の条例改正を迫るものになっています。
  この間にたくさんのご意見、ファックスがよせられていただいています。ありがとうございます。
  市議団では、寄せられたご意見を真摯に受け止め、「単純な 旧条例に戻す」のでなく、この１１ヶ月、市民のみなさん
が「ごみ減量」に取り組まれてきた成果を生かし、「ごみ有料化を見直し無料化をさせる」現時点での到達点として上記
の条例改正提案をおこないました。

２つの意見書提案
「幼児医療費の一部自己負担導入を撤回し、拡充を求める意見書案」
「米軍ヘリコプター墜落事件に抗議し、普天間基地の返還をもとめる意見書案」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　を提案し（全文下記）

１つの市民からの請願の紹介議員に
　市民団体からの請願では「包装容器リサイクル法の改正を求める意見書」採択をもとめる請願（千里山生協箕面支
部要請）の紹介議員になりました。

今後の市議会の当面の日程

本会議　　１６日午前１０時　市長所信表明、条例、補正予算等上程

委員会　　　　　２１日（火）文教常任委員会

　　　　　　　　　　２２日（水）民生常任委員会

　　　　　　　　　　２４日（金）建設水道常任委員会

　　　　　　　　　　２７日（月）総務常任委員会

日本共産党提案 　　　乳幼児医療費助成制度の一部自己負担導入を撤回し 　　拡充を求める意見書（案） 　 　大阪府はこれまで無料であった乳幼児・母子・障害者の医療費助成制度に一部自己負担金導入を決めました。これによって市民は１１月からお医者さんに行くと窓口で５００円を支払わなくてはなりません。　一部自己負担金は「一医療機関あたり入通院各５００円（月２日限度）」となっています。こうした負担は、こどもたちの成長になくてはならない乳幼児医療助成制度を後退させる重大なものです。 　幼いこどもたちは小児科だけでなく、耳鼻科、眼科、皮膚科、歯科などにもかかることが多く、ただでさえ出費は重みます。さらに兄弟がいればその２倍、３倍となります。 　本市でも乳幼児医療費助成制度を拡充するために多くの努力をおこない、この１１月実施で医療費助成制度を４歳未満児まで引き上げてきました。 　今回のような大阪府の決定は市独自がおこなってきた努力にも、市民の願いにも逆行するものであり、あってはならないことです。 　昨年、国会で少子化対策基本法が成立し、第１６条には子どもを生み育てる者の経済的負担の軽減がうたわれています。こどもを安心して育て、安心して医療をうけられるようにすることは少子化対策として欠かせないものであり、国の将来にかかわる問題でもあります。すでに（社）大阪小児学会では「一日５００円の一部自己負担撤廃」を求めるとりくみをなされています。 　「国の宝である」こどもたちの健やかな成長は府民すべての願いです。 　よって大阪府が乳幼児医療費助成制度における一部自己負担導入を撤回し、拡充されるよう求めます。 　以上、地方自治法弟９９条の規定により、意見書を提出する。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２００４年９月　日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　箕面市議会 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日本共産党提案 　　　　　　米軍ヘリコプター墜落事故に抗議し、 　　　　　　普天間基地返還を求める意見書(案) 　さる８月１３日に起きた、普天間基地に隣接する沖縄国際大学構内での米軍ヘリコプター墜落事故は国民の大きな怒りをよんでいます。墜落場所は、住宅や保育所も密集しており、あわや大惨事になるところでした。住宅が密集する市街地上空での訓練はきわめて危険で、地元住民もこれまで再三飛行中止を求めてきたところです。 　さらに事故直後、米軍は日本の警察や消防の現場検証を拒否し、また宜野湾市長の抗議と撤去の申し入れに対しても「訓練再開」を通告してくるなど、日本政府が在日米軍に特権を与えている日米地位協定さえ無視する米軍の態度を断じて許すわけにはいきません。 普天間基地が返還されないのは、日米両政府が代替基地を求め、沖縄県民の声に逆らって名護新米軍基地建設に固執するからです。これは、すでに破綻しており、新基地建設に固執するのは普天間基地返還をいたずらに引き延ばすものであり、許されるものではありません。 ただちに飛行を中止するとともに、一刻も早い名護新設基地建設計画の撤回と普天間基地の無条件返還を強く求めるものです。 　同時に、米軍の横暴を容認している日本政府に対して国民の生命と財産を守るという主権国家としての責任を自覚し、事故に抗議し、事故原因の徹底究明することを強く求めるものです。 　 今回のような事故をくりかえさせず、政府に主権国家としての責任を求めるのは沖縄県民にとどまらず国民共通の願いです。 　日本政府が主権国家として、米軍ヘリコプター墜落事故に抗議し、普天間基地返還を求めるよう強く求めるものです。 　以上、地方自治法第９９条により、意見書を提出する。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２００４年９月　　日　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　箕面市議会

日本共産党の提案の意見書案	共産党	自民	民主・ 市民ク	公明	市民 元気 ク	無ク	無 所 属	可否
●米軍ヘリコプター墜落事 故に抗議し、普天間基地返 還を求める意見書(案)	○
●乳幼児医療費助成制度 の一部自己負担導入を撤 回し拡充を求める意見書 （案）	○
自民党同友会；中川、永田 吉治、上島、牧野芳治、藤井 　 民主・市民クラブ；石田、二 石、林、上田、松本、大越　　 　　 日本共産党；神田、斉藤、 名手、小林 公明党；西田、牧原、田代 市民元気クラブ；中西、北 川、前川 無所属ク：牧野直子、増田　 　　　　　 無所属；永田よう子 議長　自民党；北口　 の各議員　　敬称略・順不同	○賛成 ×反対 △１文 言修正 △２引 き続き 検討 △３全 会派一 致なら

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

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　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　合計　　２５人

ゴミ有料化を「もとにもどす」条例提案について
　                                                                                2004年 9月1日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日本共産党箕面市会議員団　　　　
  箕面市長選挙と市議会議員選挙では「市政をかえたい」という市民の願いが強く表れた結果となり
ました。
  新しい市政のもとで大規模開発優先の市政から市民のくらしを守る市政への転換への積極的なと
りくみが求められています。
  とりわけゴミ問題についての怒りは強く、「ゴミ有料化をもとにもどして市民的な議論を」という願い
は切実なものとなっています。この願いは有料化をやむをえないと思っている方も含めて同様の声と
なっています。もともとこの有料化案が出されてきたのは、箕面市の「行政改革」の一端であり、市
民への受益者負担のおしつけです。本来、ごみ減量と有料化とは別問題です。
  日本共産党市会議員団は、公約した「ゴミ有料化をもとにもどす条例」を9月議会に提案します。ゴ
ミ減量化への努力は様々な形で各家庭でとりくまれており、この間の減量化への努力を前にすすめ
ながら現条例を廃止し、旧条例にもどし、市民的議論を前にすすめていくようとりくみます。みなさん
のご意見をおよせくださいますようお願いします。

ごみ有料化について　　　　　　もどします
　　　　　　　旧条例　　　　　　　　　　←　　現条例　2003年10月〜
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　無料配布
●一般ゴミ　　３０�gを100枚無料配布　　　　　　　1人世帯２０�g小袋　　80枚
　　　　　　購入する場合は25枚400円　　　　　　　２人　　　２０�g小袋　120枚
　　　　　　　　　　　　　　　　（1枚１６円）　　　　　　　３人　　　３０�g大袋　120枚　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　４人　　　３０�g大袋　140枚
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　５人以上３０�g大袋　160枚

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　越える分の購入価格
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　大袋３０�g　10枚セット　600円
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　小袋２０�g　10枚セット　400円

●不燃ゴミ　　無料　　　　　　　　　　　　　　　　　大袋３０�g　 5枚セット　750円
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単価１50円）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　小袋２０�g　 5枚セット　500円
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単価100円）
　　　
●大型ゴミ　　原則無料　　　　　　　　　　　１．５ｍ以下はシール１枚で３００円
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　３ｍ以下はシール２枚で６００円
　　　　　　　　　　　　　　　　　

●　市民のみなさんからのご意見をお寄せく ださい。 　　　　　電話・ファックス　７２４−６７０２まで 　　　　　　　日本共産党箕面市会議員団控 え室

　　　たくさんのご意見、ファックスがよせられていただいています。ありがとうご
ざいます。

　市議団では、寄せられたご意見を真摯に受け止め、「単純な旧条例に戻す」
のでなく、この１１ヶ月、市民のみなさんが「ごみ減量」に取り組まれてきた成果
を生かし、「ごみ有料化を見直しをさせる」条例提案を再検討しています。

　日本共産党箕面市会議員団は、6月市議会の幹事長会議に日本共産党提案の「自衛隊の多国籍軍
参加の政府方針の撤回を求める意見書(案)を提案をしました。この意見書案は、無所属クラブ提案の案文を修正して
新たに提案したもので、同会派とともに「今議会で採択すべき」と主張しました。しかし、自民・公明の「反対・必要な
し」、箕政も「このままの案文では賛成できない」、民主は「全会派が一致なら賛成」と意見表明し、不採択にしました。

　　2004年6月21日本会議では、

　自民・箕政、民主の賛成で改悪条例を可決

　　賛成；自民党；谷・中川、北口、永田、上島、牧野芳治、藤井　　

　　　　 箕政会；内海、石田、二石、林、上田、　　

　　　　 民主党；大越、無所属：八幡　　　
　　

  反対；日本共産党；神田、斉藤、名手、

　　　　　　　無所属ク：牧野直子、増田　

　　　　　
　　　議長　民主党；松本　の各議員　　　敬称略・順不同

　　　　　　　　　　　　　日本共産党は反対
一方、乳幼児医療費無料制度は、４歳未満へと１歳引き上げ
　箕面市議会６月定例議会で大阪府の医療改悪（２月議会）を受け箕面市の「老人・障害者・母子・
乳幼児医療費の助成に関する条例改正の件」が６月７日、民生常任委員会で審議されました。日
本共産党の神田たかお議員は「大阪府も箕面市も大規模開発すすめながら市民に医療負担は、許
されない」と反対しました。
「条例改正案」は自民；谷・中川、箕政会；内海、民主；大越の各委員の賛成で可決されました。ま
た、今回の、「条例改正」では、この間、求めていた乳幼児医療費助成制度が、自己負担導入を盛
り込みながら４歳未満児へと１歳引き上げられました。
なお、この条例改定案は６月２１日におこなわれる市議会本会議で討論と採決が行われる日程にな
っています。日本共産党は、「市民の福祉や安全を保障することが市の責務。」大阪府に「医療助成
制度の存続を」と要求する意見書採択を提案しています。

現　行　　　　　　　　　　　　改　定　後 乳幼児医療無料　　　３歳未満　　　　　　　　　　　　４歳未満 　　　　　　　　　　　　　すべて無料　　　→　　　　　一部自己負担導入　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１医療機関につき５００円、　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　月２回まで（１医療機関で　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１０００円まで負担） 　 母子家庭医療費　１８歳までの母子　　→　　　１８歳までの母子・父子　　　　　　　　　　　　　　　通院・入院　無料　　　　　　　但し１医療機関につき 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　５００円、月２回まで 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 障害者医療費　　収入ベースで　　　　　　　→　収入ベースで６４５万１千円　　　　　　　　　　　　1,231万５千円まで無料　　　　　まで無料、但し１医療機関　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　につき５００円　月２回まで　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 老人医療費　　　６５〜６９才非課税世帯は　→全廃：助成はなくなり３割 　　　　　　　　　　　１割負担　　　　　　　　　　　　　負担　一般と同じ。 　　　　　　　　　　　６５歳以上で障害・母子医　　　但し、いま受けている人は 　　　　　　　　　　　療助成対象者は無料　　　　　　７０歳まで現行制度適応。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１１月１日以降６５歳にな 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　る人は現行制度は、適応さ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　れない

　　箕面市の医療収支と市民負担
　市は今回の乳幼児医療無料制度の１歳引き上げで年間５６０万の負担がふえる。
　一方、今回の府の改訂で医療行為がどれだけ発生するか不明な点もあるが、乳幼児・母子・障害
者・老人で年間５５００万円の市民負担の計算になる。　と説明しています。また、大阪府が2歳から
3歳に乳幼児医療助成を制度を引き上げることにより箕面市には2分の１助成で年間600万円程度
入ってくることにもなります。

これだけ市民負担の予想　実施主体は市町村　 市町村ががんばれば制度は守れます ひと月の医療件数予想　　１回の負担　ひと月の負担総額　　　年間では 　乳幼児　４０００件　１回月５００円＝２００万円×１２ヶ月　＝２４００万円 　母　子　１８００件　　　　　５００円＝　９０万円×１２ヶ月　＝１０８０万円 　障害者　１４００件　　　　　５００円＝　７０万円×１２ヶ月　＝　８４０万円 　老　人　２０００件　　　　　５００円＝１００万円×１２ヶ月　＝１２００万円 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　合　計　　５５２０万円

委員会質疑から・・・
神田；「相次ぐ医療の改悪の中で、暮らしを守るのかが市の役割、箕面市でも　　　　　大規模開発
すすめながらこのような市民への医療負担は、箕面市の姿　　　　　勢をあらわす。」
　　　　「乳幼児医療では　全国でも半分近い都道府県では、自己負担がない。　　　　自己負担があ
る県でも市町村で負担しているところもある。せめて乳幼　　　　　児だけでも市の負担ができないの
か？乳幼児からは取らないようにすべ　　　　き」と追及しました。また、自己負担５００円の根拠を問
うともに、「国の乳　　　　幼児無料制度創設を市町村から声を広げよ」と要求しました。　

市答弁：「厳しい財政で、将来の制度確保が必要、受診される人とそうでない　　　　　人の公平さを
保ち、コスト意識をもってもらうことが必要。箕面市だけ市負　　　　担では医療現場が混乱する。北
摂７市の状況みながら対応している。５　　　　００円は現行非課税の老人の方が１回医療費として
平均負担していると　　　　計算できる額。国の乳幼児医療無料制度は、市長会などから、今後とも
　　　　要望する。」と答えました。

他委員から、他市の実施導入の状況や庁内での子ども施策の議論され方や　　　　　将来的なポリ
シーについて質問がありましたが、賛成多数で可決しまし　　　　た。

委員会採決にあたって日本共産党の神田議員は
　「老人助成の全廃、一部負担導入、所得制限強化の改悪であり反対。乳幼児医療助成の１歳引
き上げは当然だが、ここでも自己負担が押し付けられる。さらに国の乳幼児医療無料制度をもとめ
よ」と今回の「条例改正案」に反対しました。

民生常任委員会で賛成多数で可決
賛成委員；自民党；谷・中川　　箕政会；内海　　民主党；大越　　　
反対委員；日本共産党；神田　　　　　　
委員長　箕政会；石田　の各議員　　　敬称略・順不同

　　　　

日本共産党箕面市会議員団は ６月市議会に６つの意見書採択の提案しています ●年金改革法案の撤回と廃案を求める意見書（案） ●国の財政再建優先の「三位一体改革」ではなく、 　　　地方分権のための地方税財政改革を求める意見書（案） ●義務教育費国庫負担制度堅持などを求める意見書（案） ●国民保護法案などの有事関連法案に反対する意見書（案） ●医療費助成制度の存続を求める意見書（案） ●容器包装リサイクル法の見直しを求める意見書（案）

　

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　　住民が議会を動かし、

　　如意谷２０階超高層マンション建設の
　　　変更もとめる住民「請願」が可決
　　　　　　　　一方、階数削減の「決議」は否決
　　　　　　　　　　　　　　　　　　2004年2月・3月市議会

住民請願に自民党が反対
　箕面市議会２月議会に地元自治会が要請していた「請願」を３月５日、日本共産党などの賛成多数で可決しました。
　　　　　　　　　
下記参照→

「箕面市如意谷計画の計画変更に よる箕面山なみ景観を守る請願」 　　　　　　　　　　　　　　如意谷住宅自治会が要請 請願事項　　 　理事者は箕面市の財産である山なみ景観を守るため事業者に対 し、本件建築の大幅な計画変更（３０メートル以上は建てない）を強く 指導されんことを、請願します。　2004年2月17日 賛成議員 日本共産党：神田、斉藤、名手 箕政会：二石、林、内海、石田、上田 公明党：西田、牧原、田代 無所属ク：増田、牧野直子 民主党：大越、　無所属　八幡　以上15人 反対議員　 自民党：中川、牧野芳治、北口、谷、上島、永田、藤井　以上７人 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　敬称略・順不同

                      

           ３万５千人をこえる「マンション計画見直せ」の署名、昨年12月15日市に提出

自民・公明・民主の反対で
階数削減決議は、否決
一方、３月二２６日、日本共産党、箕政会、無所属クラブの三会派で提出した「決議」案は、「請願」に賛成した公明・民
主党が反対に回り、自民党、公明党、民主党の反対で十一対十一の可否同数になり、議長（民主・松本氏）が不採択
と決しました。　　下記参照→

「如意谷超高層マンションの 階数削減を求める決議」案　 　　　　　　　　　　　日本共産党、箕政会、無所属クが提案 決議案　　 ・・山なみ景観の保全は、箕面市のまちづくりの理念であり、・・箕面市議会は、・・山なみに景観に配慮した建築物とするためにマンションの計画を見直し変更されるよう、事業者に強く要望するものである。2004年３月２５日 賛成議員 日本共産党：神田、斉藤、名手 箕政会：二石、林、内海、石田、上田 無所属ク：増田、牧野直子 無所属：八幡　　　　以上１１人 反対議員　 自民党：中川、牧野芳治、北口、谷、 　　　　　　上島、永田、藤井、　 公明党：西田、牧原、田代、 民主党：大越　　　　　　　　　　以上１１人　 可否同数のため議長・松本氏（民主党）が否決と決す。敬称略・順不同

日本共産党は一貫し、賛成
　日本共産党は、国立マンション訴訟での勝訴や国会での「景観基本法」の動きにふれ、「山なみ景観守れ、は全国の
流れになっている。」と指摘。
　「地元からひろがった３万５千人もの『マンション建設中止、山なみ景観を守れ』の署名に示された市民の声をうけて
市民の代表として市議会がこの決議を議決することは時機をえたもの」と請願・決議とも一貫して賛成しました。

故・黒山政之議員の通夜・葬儀に多数ご会葬いただきまして御礼申し上げます。 故人の志を引継ぐ決意です。 また、布議員は、退院し現在６月議会に向けてハビリに励んでいます。 みなさんのお見舞いに感謝いたします。

箕面の緑と自然、山なみ景観まもれ

９８％の市民の「緑を守れ」の声にこたえて
　９４年に箕面市が実施した市民意識調査では、９８％の市民が「緑を守っていくべき」だと答えてい
ます。箕面市は、約六割が北摂山系の森林です。中央部は箕面の滝を含む「明治の森箕面国定公
園」に指定されています。バブル期には、箕面のシンボルともいうべき、山麓（ろく）開発の圧力が強
まりました。日本共産党議員団は議会で、「山麓保全」を提起しました。ほかの会派や市民も残すべ
きだと主張しました。現在、山麓部に自然緑地と山なみ景観保全地区の指定がされています。
これまで、市による開発業者からの松尾山の買い取り、箕面東公園の里山公園化、最近では大宮
寺跡の市による開発業者からの買い取りなどを、市民が市政を動かし実現してきました。日本共産
党はいつも市民とともに力を合わせてきました。
如意谷マンション建設問題でも、日本共産党は住民のみなさんと力を合わせてとりくんできました。
                       

                                      山なみ景観を壊してすすむ建設工事
里山は箕面の誇り
「里山の開発見直せ」の声
　箕面の山々は、元来常緑広葉樹林でしたが、人の手がはいり、アカマツ、落葉広葉樹とスギ、ヒノ
キなどに置き換わっています。里山として、農業や薪炭などに利用され、１９６０年にはまだ２４０トン
もの炭が、生産されていました。
また、絶滅危惧種のほぼ５割が生息すると指摘されている里山特有の植物と生き物をはぐくんでき
ました。箕面は日本３大昆虫の生息地としても有名です。
エネルギー革命以降、デベロッパーに買い取られ、宅地開発がすすめられました。国の「余野川ダ
ム」、大阪府の「水と緑の健康都市」や都市基盤整備公団の「国際文化公園都市」などの大規模開
発は、当時買い取られた里山の開発です。
さらに市街地ではヒメボタルなどがすむ里山の自然と景観を残した小野原西地域は、市施行の土
地区画整理事業ですでに見る影もなくなってしまいました。
これに対して、「余野川ダムの建設中止」「開発を見直せ」と市民世論と運動も広がっています。
日本共産党箕面市会議員団は、今後も箕面の宝、「緑と自然、山なみ景観をまもれ」と、市民のみ
なさんと力あわせてがんばります。

市民要求実現に がんばる日本共産党

 学校施設改修さらに
　日本共産党は、いたみのひどい学校施設改修を毎議会でとりあげてきました。０４年度は、ようやく東小学校の第１
期改修がはじまり、西南小学校体育館、箕面小学校校舎の一部改修もおこなわれます。　　　　　　　　
しかし箕面小学校や西小学校の大規模改修、萱野北小学校・豊川北小学校・南小学校体育館のフローリング化をはじ
め改修が必要なところは多数あります。引き続き早急な実施を求めています。

３５人学級実現を要求
　箕面では障害児をふくめ四〇人を超える学級もあり、教育困難も広がっています。箕面市で全小・中学校で３５人学
級を実施するには年間８５００万円、一般会計４３３億の０・２％あれば可能です。日本共産党は「ゆきとどいた教育を
すすめるためにも３５人学級を箕面市でも導入すべき」と要求しています。大阪府も小学校一・二年生の３５人学級導
入に動いています。
  市立病院北側に「こ
ども急病センター」が4月開設。日本共産党は、市立病院の

  小児救急の廃止の動きのなか体制の充実を求めていました。

   
乳幼児医療費無料制度の年齢引き上げを要求
　「子どもの医療費が大変」の声に、日本共産党箕面市会議員団も条例提案してきた乳幼児医療費の無料制度を'箕
面市では９６年度から、３歳未満児を対象に所得制限を設けず、他市にさきがけて実施してきました。しかし、その後の
年齢引き上げがすすんでいません。
０３年４月現在では、大阪市が就学前まで、吹田市は５歳未満、豊中市・茨木市も４歳未満までと近隣都市ではすでに
引き上げを行っています。府内４４市町村のうち２１市町村が４歳未満から就学前までへと引き上げています。また大
阪府は、一部自己負担としながらも現行２歳未満から３歳未満の通院へ拡充をすすめています。
しかし、箕面市では、０４年度予算には、引き上げを計上していません。あくまで大阪府の様子をみようという姿勢で
す。０４年度、乳幼児医療の助成制度の年齢引き上げを要求しています。
同和市営住宅の一般公募が実現
　日本共産党は、同和住宅（注１）の市による公募を３０年以上も前から一貫して要求し続けてきました。しかし、一般
公募せず同和地区の団体に特権を与え入居者を選ばせていました。
０２年４月に同和事業が終結しました。日本共産党は、他の一般市民との間に逆差別の垣根をいつまでも残すやり方
を改め一般公募せよと要求。
ようやく箕面市は、今年の「もみじだより」１月号で旧同和住宅の入居を一般公募しました。
しかし、「人権推進枠」という新しい募集枠をつくり、応募資格の一つに「同和問題が原因で入居できなかった者」とい
う、一般市民が入居しにくい条件を設けたことはあらたな問題です。

　　　　　　　　　　　　　　　　　注１　箕面市は０２年４月同和関係法が失効したことに伴い

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「同和地区」「同和住宅」などといういいかたを市条例で廃　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　止しています。
　

第４次総合計画　２０００年から２００３年　 　　　　　　　　　　　大規模開発推進

　今回の日本共産党の代表質問でこの

「３ヶ年だけで４つの大規模プロジエクト

　　　（国際文化公園都市、水と緑の健康都市、箕面新都心、

　　　　　小野原西区画整理事業）に１００億円使い、

　財政健全化計画で８３億円削減した」

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ことがあきらかになりました。

大規模プロジエクト推進
で積立金取り崩し、
借金ふやす
　箕面市では、４００億円あった積立金（貯金）がこの１０年間で、１９８億円に半減しました。逆に地方債（借金）は２１０
億から３２５億円に１・５倍増です。その大きな要因は、バブル崩壊後の不況のもと４つのプロジエクトを進行させ貯金
を取り崩し、借金を増やしてきたことにあります。

「第４次総合計画」のリーデングプラン・箕面新都心
　第４次総合計画のリーデングプランである箕面新都心は平成５９年まで固定資産税などの収入が事業費支出を上回
らないことが明らかになっています。箕面新都心の総事業費は、２２５億円、うち約１７０億円が市の負担です。

「第４次総合計画」は
大型プロジエクト推進計画
　昨年２月に出された長期財政計画では４事業で６００億円の事業費をこえています。市の年間予算をはるかに上回る
多額の税金を大規模開発につかい、市民の暮らしの予算を切り詰め「今後も大規模開発をすすめる」という箕面市に
対して各界各団体からも大きな批判があがっています。
　日本共産党は、大規模開発計画の凍結や見直しをおこない住民の暮らしを支える「住民福祉の増進を行うべきと主
張しています。

「総合計画」とは、   地方自治法にもとづく街づくりの計画で、箕面市では２０００年から１０年まで第４次総合計 画として市の街づくりや市民の暮らしに関わる重要な基本計画として２０００年６月に市議会で 議決されました。

第4次総合計画には　 こう書いています P28・・「2015年には16万人の人口に達する」と過大な人口増を見込む。 　　　　国際文化公園都市、水と緑の健康都市、箕面新都心の 　　　　３つの大規模プロジエクトについて P10・・「計画的誘導的な都市骨格」 P19・・「新しい都市核」 P34・・「都市拠点」「中心核となる」 P44・・「まちづくりを先導してゆく重要プロジエクト」と 　　　　いたるところで大規模開発の推進にふれています。 P192・・小野原西区画整理事業を含め４つの「主要プロジエクト」とまとめています。 P74･･･ごみ収集の「有料化」の導入 P67･･･マンション建設の規制緩和につな がる「人口密度緩和」 P39･･･「外部委託」の導入など これまでの市の公的責任を放棄し、市民サービスをけずり、市民負担をおしつけ、住環境破壊の根源の一つにもなっています。

　　

第４次総合計画 （2000年6月市議会、会派は現会派で表記） 賛成した議員 自民党：北口、谷、牧野芳治、永田、 中川、藤井、花畑（当時） 箕政会：内海、石田、二石、上田 公明党：西田、稲尾　　 民主党：大越、松本 当時新進クラブ：中島 無所属クラブ：藤沢、牧野直子、 無所属：八幡 反対した議員 日本共産党：布、黒山、斉藤、 神田、名手 無所属クラブ：増田 （順不同、敬称略）

第４次総合計画は、大規模開発推進 市民サービス削り、市民負担を増やす 「行政改革」のおおもと

2000年から03年までの３年で 「83億円の市民サービスの削減」の一部 2000年度　身障者福祉見舞金の全廃 2001年度　上下水道料金の月1,000円の値上げ、市営葬儀・病院手数料値上げ 2002年度　長寿祝い金削減、学童保育有料化、学校給食民間委託 2003年度　ゴミ収集の有料化、国保・介護保険料の値上げ、市民サービスコーナー廃止 　　　　　　●市民負担増や市民サービスの削減をおこなってきました。

大規模開発―事業計画の見直しで 　さらなる税金投入 　バブル期に大きく膨らんだ箕面での大規模開発事業は、地価の下落で、事業計画の見直しを余儀なくされています。 小野原西土地区画整理事業では、 販売して事業費を生み出す土地の平均価格が、平米あたり150,000円から123,700円に変更。販売総額が約54億3千万円から44億7千万円に約10億円減らされています。その一方で、補助金として国費と市費合わせて14億円の税金の追加投入です。 　　　「小野原西区画整理事業」ヒメボタルのすむ里山が、 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　みるかげもなく開発がすすむ 国際文化公園都市でも 見直し作業が進められています。モノレール駅近くの街びらきエリアで、大阪府が医薬基盤研究所用地を、平米当たり94,500円で購入。15万円強で公団などの宅地販売がおこなわれています。当初の公団の販売予定価格は平均238,000円であり、すでに事業としての採算点を割っています。          水と緑の健康都市は、 約583億円の事業費の内400億円以上が税金でまかなわれ、土地の販売総額は178億円にしか過ぎません。平均価格は、平米あたり145,000円から64,000円へ、そして今回24,500円へと大きく下方修正されています。 　地価の下落は、需要不足ということであり、供給を増やせばさらに地価は下落します。それでも土地を安くすれば売れるというのでしょうか。これ以上、税金を投入して自然を破壊することはやめるべきです。      　　 　　　「水と緑の健康都市」「余野川ダム」のダム湖予定地山の中腹まで水没する計画

税金の使い方をあらため、

くらし応援の箕面市政へ
下水道使用料を４月から値上げ
　箕面市は、昨年１２月議会に下水道使用料を約２９％、平均月５００円値上げする条例改正案が提
出されました。年間の市民負担は３億円をこえます。日本共産党は次の理由で値上げに反対しまし
た。
　　少ない使用量の人ほど大きな値上げ率になっていること、市民に十分知らせないまま一方的な
値上げになっていること。これまでの制度をかえ市の負担を減らし、市民に転嫁する値上げになって
いることなどです。　　　　

下水道料金平均約２９％値げ   2004年４月から 反対した議員　　'03年12月議会 日本共産党：斉藤、神田、名手、   （黒山、布議員は欠席） 無所属クラブ：増田、牧野直子 賛成した議員 自民党：北口、谷、牧野芳治、永田、中川、上 島、藤井 箕政会：内海、石田、二石、上田、林 公明党：西田、牧原、田代　　 民主党：大越　　無所属：八幡 採決に加わらない議長・民主党：松本   （順不同、敬称略）

市の第３セクターへの

１１億１千万円の貸付に反対、

修正案を共同で提出

　　２月議会で箕面市は時価４億円の駐車場を担保に１１億１千万円を都市開発(株)に貸し付ける
(３０年返済)補正予算を提出しました。箕面市が６８・３８％出資する第３セクター箕面都市開発(株)
は、'９５年８月に市立第１駐車場向かいの駐車場１５００�uを平米単価８０万円、総額１２億円で、銀
行から融資を受けて購入しました。これが今日の「経営危機」の始まりで、銀行が不良債権処理の
ため貸付金利を上げる動きを見せ、一気に経営悪化が表面化してきたものです。
　　そもそも、９年前の売買は疑問をいだかせるものでした。駐車場の購入により都市開発は年間９
００万円の損が発生する(銀行に支払う利息の方が駐車場利益より高いため)といわれており、損を
することがわかっていてどうして買ったのかという疑問でした。市は否定していますが市の関与なし
に駐
車場を購入することは考えられないことです。
　　このような経緯から、この土地に付いていたノンバンクの根抵当を抹消し、都市開発と大手３銀
行との融資関係に転換するため、箕面市のお墨付きをもらって損することがわかっている売買を都
市開発にさせたと考えることができるのではないでしょうか。
　　箕面市が、自らの失敗でつくった第３セクターの穴埋めを、市民の税金を使って１１億円１千万円
も貸し付けてのりきろうとする補正予算に、日本共産党は反対しました。都市開発�鰍ﾖ１１億円１千
万円の貸付に反対する修正案に賛成しました。
    

「都市開発�鰍ﾖの11億円 貸付に反対する修正案」 賛成した議員　　'0４年３月議会 日本共産党：斉藤、神田、名手、 無所属クラブ：増田、牧野直子 無所属：八幡 箕政会：内海 反対した議員 自民党：北口、谷、牧野芳治、永田、 中川、上島、藤井 箕政会：石田、二石、上田、林 公明党：西田、牧原、田代　　 民主党：大越　　 採決に加わらない議長・民主党：松本 （順不同、敬称略）

ゴミ有料化で新たな負担　　　
　昨年１０月に実施されたゴミ収集の有料化から半年、市民から様々な声があがっています。燃えないゴミなどの指定
袋購入は新たな負担となり２人世帯の袋の改善も求める声も強くなっています。不法投棄の誘発も懸念され、日本共
産党は、見直しにあたって有料化を元に戻し、ゴミ処理について市が直接おこなうべきものと主張しています。日本共
産党は、このことを指摘し、ゴミ処理を税金でおこなうのは自治体本来の任務だと主張して反対しました。

     

萱野中央の街びらきは 箕面の地元商店へ影響 　「地元の力と資源」を生かす 　　　　　　地元経済の振興策こそ

萱野中央の街びらきはしたが・・・
　もともと萱野中央は、北大阪急行の延伸を目的にしていました。しかし、延伸計画は具体化され
ず、開発事業だけが進み、東急不動産の巨大ショッピングセンターとしての街びらきとなりました。そ
して土日の車の渋滞、市内商業への影響等を発生させています。
ペデストリアンデッキ建設だけで２０億円。その維持管理費も小さいものではありません。北大阪急
行の延伸がないのであれば、わざわざ税金を投入して、箕面市が開発する必要性があったのか、
その公共性が問われます。
　                        

　　　　　　　　　　　　　　　　土日は渋滞、かやの中央に集まる車

箕面の地元商店への影響
　規制緩和の中で、市内でも大型店舗の出店が相次ぎ、その上今回の萱野中央の街びらきは、市
内商業者の営業に影を落としています。

「地元の力と資源」を生かす
地元経済の振興策こそ
 今、箕面の地元経済を活性化させるためには地元消費者のニーズをとらえた、「地元の力と資源」
を活かした地域に密着した駅前など地元商店・商店街の振興策が求められています。観光業の振
興でも観光客のニーズをとりあげ、四季折々の国定公園と周辺の緑と自然や文化の活用をもとめて
います。そのために行政が支援をすすめていく「商工観光振興条例」制定を提案しています。
    

                新御堂筋のペデストリアンデッキと千里川のペデストリアンデッキと合わせ、
  土地代含め２０億円の事業費

導入されようとしている

指定管理者制度とは・・・
  昨年、地方自治法が改悪されて、公立保育所、社会福祉施設、教育施設、社会教育施設などの
住民福祉ための「公の施設」の管理に「指定管理者制度」が導入されました。「公の施設」の管理
を、民間営利企業に全面開放するものです。実施には３年間の猶予があるものの、自治体出資法
人による「委託制度」は廃止され、既存の委託施設は、直営にもどすか、指定管理者制度を導入す
ることになります。
　箕面市は、この４月から、ささゆり園を箕面市立障害者福祉センターとして、光明の郷を箕面市立
ケアセンターとして指定管理者制度を導入しました。今後、現在直営の施設も含め、指定管理者制
度の導入を検討するとしています。　　　　　
充分な説明と情報開示を求め、住民の利益を守る立場から検討し発言する必要があります。

イラクから自衛隊を
すみやかに撤退させよう
   ０３年１２月１８日、日本共産党は、市議会本会議に「自衛隊のイラクへの派兵計画中止を求める
意見書」を、他会派と共同で提案しました。日本共産党は、イラク派兵は「憲法に基づく戦後の日本
の歩みを覆す深刻な事態であり、地方議会から警鐘を」と賛成討論しました。しかし、自民党が、反
対討論で「日本のみ傍観できない」などとし、自民・公明党など与党議員を中心に反対多数で否決し
ました。

「自衛隊のイラクへの派兵計画 中止を求める意見書案」に 賛成した議員　　 ０３年１２月議会 日本共産党：斉藤、神田、名手、 （黒山、布議員は欠席） 無所属クラブ：増田、牧野直子 箕政会：内海、石田 民主党：大越 無所属：八幡 反対した議員 自民党：北口、谷、牧野芳治、永田、 中川、上島、藤井 箕政会：二石、上田、林 公明党：西田、牧原、田代　　 採決に加わらない 議長民主党：松本（順不同、敬称略）

憲法・教育基本法に
もとづく教育を
  憲法・教育基本法の堅持を求めたのに対し、市教育委員会は「教育基本法『改正』の審議会答申
は・・必要な改革の方向性が示されている」と答弁しました。これは、昨年末、日本共産党の要望書
に回答した「教育基本法に則り教
育施策を推進」の立場からも後退するものです。

憲法・地方自治法
にもとづく市政を
   有事関連法など、地方自治体をも戦争に動員されかねません。「戦争協力拒否する声をあげるべ
き」、「『住民福祉の増進』こそ地方自治体の役割」と憲法・地方自治法にもとづく市政をもとめていま
す。

「日の丸・君が代」
おしつけ許すな
  市教委は、「日の丸・君が代」は「教育の一環」「指導の場と認識」と答弁。これでは教師が、自ら
の「良心の自由」を放棄し、児童生徒の「内心の自由」を踏みにじり指導させられるというとんでもな
い事態が、行政の手で強制されることになります。学習指導要領の「自ら学び自ら考える力の育成」
や「特色ある学校づくり」にも、かつての首相や文部科学大臣答弁にも反します。　　　　下参照→

●小渕首相は「国旗・国歌」法案審議中「義務づけなどを行うことは考えておりません」と国会答弁しています。（９９年６月衆議院） ●遠山前文部科学大臣は、「良心あるいは思想の自由」は、憲法上の個人の『内心の自由』として絶対に守られなくてはならない」と答弁しました。（０２年６月の衆議院）

〔市議会傍聴記〕
  ３月２５日の市議会本会議を傍聴しました。「マンション階数削減決議」、では11議席対11議席で賛
成・反対同数になりました。結局、民主の議長が否決にしてしまいした。共産党が元の５議席であと
２議席あれば決議は多数で通っていたのにと思うと残念です。（如意谷ｋさん）

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日本共産党/宮本たけし参院議員が 農家から聞き取り（大阪・能勢町 ）、申し入れ   京都府の養鶏場で毒性の強い鳥インフルエンザ発生の通報が一週間も遅れたため、 感染が広がっていますが、日本共産党の宮本たけし参院議員は四日、大阪府能勢町で 養鶏農家から聞き取り調査を行いました。 　鳥インフルエンザの発生が発覚した京都府丹波町の養鶏場から半径三十キロ圏内は 鶏肉、鶏卵とも出荷停止となり、大阪府は能勢町に四軒、豊能町に二軒ある養鶏場が 対象になっています。 　　調査には宮本議員のほか、日本共産党の黒田まさ子、小谷みすずの各府議、平田芳 弘能勢町議らが参加しました。 　　鶏約千六百羽を飼い、約七千から八千個（週）の卵の出荷停止を余儀なくされている養鶏農家は、「出荷、移動停止で、これまでに約七千個の卵が消費されず保管場所に困っています。今後の発生を防ぐため、接触感染する可能性のある野鳥が入らないようにニワトリ小屋にネットを取り付けるなど、予防対策をしました。生活していくために営業損失の補償をしてほしい。早期解決を」と話しました。 　　宮本議員らは経済的な補償措置について、「国は予算を組み替え、１００％の補償をするよう求めていきたい」とのべました。 調査のあと一行は、辻靖隆能勢町長と懇談。卵の保管場所の確保などを申し入れました。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（しんぶん赤旗２００４年３月５日付より） 　　３月１１日宮本議員らは、大阪でも新たな広がりを見せる高病原性鳥ｲﾝﾌﾙｴﾝｻﾞ問題やBSEなど深刻化する畜産酪農対策について亀井義之農林水産大臣に直接、緊急申入れを行いました。 　　鳥ｲﾝﾌﾙｴﾝｻﾞについては、特に多大な被害を受けた関係者に対し、損失補償を含めた万全の対策を取ることが緊急に求められている事をはじめ、７項目について申入れました。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（日本共産党のホームページより）

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　神田隆生議員が小野原区画整理事業推進のために予定地の財産区名義を
抹消した市の措置は違法だとして、梶田市長に名義を戻すよう求めた訴訟の
市敗訴判決に対して控訴する報告第６号専決処分の承認を求める件に反対
討論

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2004年3月5日本会議

  日本共産党の神田隆生です。私は、報告第６号専決処分の承認を求める件に反対し反対討論を
行います。

　この専決処分は、小野原西地区画整理事業の見直しを求めておられる住民のみなさんが、事業
推進のために予定地の財産区名義を抹消した市の措置は違法だとして、梶田市長に名義を戻すよ
う求めた訴訟の市敗訴判決に対して控訴するためものです。

　大阪地方裁判所は、今年２００４年1月20日、小野原西土地区画整理事業地内の箕面市大字小
野原財産区名義であった土地（墓地２筆を含む１０筆、計６２３８．８３�u）を、共有入会地だったとし
て小野原住民２名の共有名義に改めたことを違法とする住民訴訟に対する判決を言渡しました。
「認定事実を総合すると、小野原財産区が存在し、本件各土地は小野原財産区の財産であるという
べきである」「小野原財産区が本件土地を所有するとの認定を覆すことはできない。他に、上記認定
を覆すに足りる証拠はなく、上記被告及び補助参考人らの主張を採用することはできない」との判断
を示しています。そして判決主文にあるように、箕面市が、この２名に対し、「所有権保存登記の抹
消登記手続請求等の措置をとらないことが違法であること」、また「各土地の占有を回復するための
措置をとらないことが違法であること」が確認されました。すでに２００２年7月１６日に箕面市監査委
員会から「６ヶ月以内に元の『箕面市大字小野原財産区』の所有名義を回復する措置をとるよう」勧
告がなされています。
　これらのことは、箕面市の対応が違法であったことを重ねて断じたものであり、控訴を断念し判決
を受け入れ必要な措置をとるべきであります。
　
　「私たちが、事業の見直しを主張し、財産区住民の意見として自然の緑地をもっと残してほしいと
要望していたところ、突然錯誤を原因とする財産区名義の抹消登記が梶田市長により行われまし
た。住民監査請求を行い監査委員から財産区名義の現状回復の勧告が出されたにもかかわらず、
市長は、旧村の共有入会地であると主張したため、住民訴訟の被告となっています。
　この裁判は平成１６年１月に判決が言い渡されるのですが、事業認可を受けた時点で財産区住民
であった私たちも意見を述べる立場にあるはずです。特に私たちの生活する場に隣接する地域の開
発ですので、これから先も影響をうけるでしょうし、よりよい街にしたいと思う気持ちの強い地域住民
の意見を取り入れていただきたいものと思います」と、経過とご自身の思いや質問・意見を述べられ
た「箕面都市計画事業小野原西特定土地区画整理事業の事業計画変更に対する意見書」が、２月
１７日の大阪府都市計画審議会の議案として出され、わが党の和田府会議員は、採択すべきであ
ると主張したところであります。

　今回事業計画の変更では、土地を売って事業費にあてる保留地処分金が、平米当たり１５万円、
計５４億３１８０万円から、平米当たり１２７０００円、計４４億７７１０万円へ１０億円近く減っている一
方で、補助金が２４億円から３８億３８００万年へと増えています。その内、国の補助が１２億円から
１９億２９０万円に、市の補助が１９億３５１０万円に増えています。事実上、下落する地価を税金で
穴埋めするものとなっています。
　重ねて控訴を断念し判決を受け入れ必要な措置をとることを求めて反対討論といたします。

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　　「如意谷２０階マンション建設の

　　　　　計画変更を求める請願」が可決

　　「箕面市如意谷計画の計画変更による
　箕面の山なみ景観を守る請願」への名手宏樹の賛成討論
　　日本共産党の名手宏樹でございます。
請願第1号「箕面市如意谷計画の計画変更による箕面の山なみ景観を守る請願」に賛成し以下その理由をのべ、討論
します。
　　本請願は、箕面市の財産、山なみ景観を守るために、マンション建設事業者に対して、３０メートル以上は建てない
という大幅な計画変更を強く指導することを理事者にもとめるものです。建設工事がすすめられる直近の箕面如意谷
住宅自治会から要請がなされたものです。　　この請願の提出に先立ち、昨年12月15日如意谷マンション建設の中止
を求める地元自治会関係者や市民、約20人が、箕面市役所を訪れ、「山なみ景観を守れ」の署名約3万5千人分（１
次、２次分あわせて）を提出されました。この署名活動には、自治会役員を中心に毎週、駅頭やスーパー前に立たれ、
市内の市民団体に協力を依頼してあつめられたもので、中には1人で8000人もの署名を一人でコツコツと集められた
署名が結実したものです。

　　提出にあたって、参加者から「山なみを守ってほしいとの願いを受け止めていただき、行政には超法規的に対応し
ていただきたい」「箕面のブランドの景観を守るため６０メートルの半分に」「１１月２０日から７階に高さ規制できたの
に、２０階をそのまま建設とは市は何をしているのかと声が広がっている」「市長に受け取ってほしかった。市長が規制
の判断下したら、市民は市長に拍手だ」　「６キロつづく北攝の山なみが切れる。こんなことを許せば箕面の恥です」４
歳の子どもを持つ母親から子どもが「なんで建つの、山が木切られて、ないている」と言っている。「子どもに説明つか
ない」「箕面市は市民の立場に立つのか、業者の立場に立つのか」など強い要望が次々だされました。
　　　　　　　　　　　　　
　如意谷住宅住民は、現在３０メートル（約１０階）を超えるマンションの建設禁止を裁判所に申し立て、現在、業者との
間で工事禁止仮処分を裁判所に申し立て、退けられましたが、さらに本訴をおこなうことを自治会臨時総会で決められ
ました。

　私ども日本共産党箕面市会議員団は、地域住民の理解のないマンション建設計画は反対であると市議会で再三再
四とりあげて、計画の中止・見直しを開発業者に迫るよう、行政指導をおこなうよう求めてきました。

　特に、如意谷の高層マンション建設問題では、建設計画の看板がたてられた2002年２月から、建設概要を明らかに
させ、ニュースで地域の住民のみなさんにお伝えし、直接、地域の方々の声をお聞きし、建設反対・対策の運動をされ
る住民のみなさんといっしょに力をあわせてきました。2002年４月と５月にだされた建設反対署名は約1600人におよ
び、建設計画地の周辺住民の９５％以上の方々の建設反対の意思が明確に示されてきました。


　その後、市議会でも、私は、３月と６月市議会本会議の一般質問で
�@公開空地の導入による「市まちづくり推進条例」の規制緩和の建物で、条例どおりでは１５８　　戸の基準を２０４戸に
緩和した計画であること。また、平成9年度以前で緩和を受けない場　　合は136戸、当時の緩和を受けた場合は170戸
になることもあきらかになりました。つまり、　　箕面市が、この間に人口密度や公開空地による規制緩和をおこなって
きたから、204戸、　　　20階という巨大な戸数のマンション建設を可能にしてゆく条件をつくっていったことになりま　　
す。

　　国の規制緩和のながれ、箕面市のこの間の開発優先、マンション規制緩和路線と無関係　　　ではありません。
　　梶田市長のすすめる箕面市のまちづくりの基本計画「第４次総合計画」にはこう書いてあり　　ます。

（２）良好な住環境の整備と保全
良好な住環境が担保される場合には、人口密度規制の緩和を考慮するとともに、地域特性
を生かした高度な土地利用を図るための手法を検討します。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　 「箕面市第４次総合計画」　P67

　文書中の「人口密度規制の緩和」が最大限利用され、如意谷でいえば２０４戸の２０階超高層マンション建設計画を
結果的に誘導したといえるのではないでしょうか？
　箕面市まちづくり推進条例を厳密に適応すれば、周辺住民の理解がない場合は、１５８戸しか建てられないはずだっ
たのです。これを崩していったのも国の行政手続法など規制緩和路線が背景にあります。

�A規制緩和の建設計画では、「建設予定の建物の３倍地域の住民の理解を得なければならな　い」（条例規則）のに、
1600人をこえる反対署名、周辺自治会から建設反対の陳情書が市に　だされ、地元で反対の看板がだされ、「住民理
解は得られていない」のに、箕面市が2002年　10月、「行政手続き上、限界」として条例にもともとづく建設許可をおろ
し、事実上開発・建設　を容認してきました。断じて許せません。箕面市は条例解釈まで緩和してきました。
　　　私たち日本共産党は２００３年２月市議会でも「地域住民の理解のないままの規制緩和　　の２０４戸の計画は白
紙にもどせ」「工事協定のないままの工事強は許されない」と繰り返し　　追求してきました。

　また
�B私たち日本共産党は、平成7年発行の通産省工業技術院、地質研究所の地質調査資料で　箕面断層の直上の計
画地であり、防災対策上、安全上、問題のある建物であることも議会　　で明らかにしてきました。

そして、なにより
�C箕面市のシンボルであり、箕面市もすすめる山なみ山麓保全、山なみ景観をだいなしにす　　る超高層計画であるこ
と。
　　などなど、市議会でも明らかにして市議団としても建設見直せと求めてきました。

　この間の地元からは、如意谷住宅だけでなく、箕面ライオンズマンション、椿ハイツの各自治会より市への建設計画
の見直しの陳情や数々の質問、３つの自治会での建設反対の看板の設置、住民集会、対策会議など地域自治会や
管理組合のみなさんが市に対して何度何度も建設中止や見直しの要望もされてきました。さらに、住民団体で市内自
治会へ申し入れをされ、全市民へビラも配布されてきました。
　
こうして、如意谷山ろくの２０階建ての超高層マンション建設計画に、地元住民はもちろん、建設工事が進むにつれ、建
物があらわになるなか多くの市民の方々からも「なぜ、あんなところに２０階の超高層マンションなのか」「箕面のやまな
み景観がだいなしになる」「箕面市はなにをしてきたのか」ときびしい声がひろがっています。これが、最初にのべた３
万５千人もの署名にあらわれています。
　
　そして、この間のマンション建設反対の市内各地の住民運動により、箕面市は、高度地区の見直しを制定させまし
た。法的な拘束規制力のある高さ制限ができることは、この間の市民による高層マンション建設反対運動の反映で
す。

今回の如意谷超高層マンション２０階建て（約７０メートル）の地域はこの高度地区計画では２２メートル制限（約７階）
になります。１１月にこの計画が設定され、２０階建て超高層マンションが建てられれば、完全な「不適格建築物」になり
ます。しかし、すでに建設許可がでて、建設工事がはじまっているから違反建築物にはならないというものでが、高さ制
限前の最後の「超不適格建築物」となるのです。

　その結果この20階建てマンションが、何10年先かに立て替えるときには7階から10階程度しか建てられないということ
になるでしょう。そうなれば、たてかえができるかどうか？マンションの価値もなくなります。業者は建てて売れば、終わ
りですか？せめて業者は、入居されようとする人にこうした説明責任もあるはずです。これから入居される市民・「消費
者」を保護するという点でも、問題のあるこうした「不適格建築物」は箕面市としてもゆるすべきではありません。

「箕面のやまなみ景観を守りたい、マンション建設ゆるすな」の市民の声を、受け止め箕面市は規制緩和と建設ゆるす
姿勢を変えるべきです。新たに設定された、高度地区計画どおりの高さ制限をさせるべきです。

最後に「法に違反していないのなら建設は認められる」主張があります。しかし、この主張は、土地を取得し、開発をす
すめ、その事業で莫大な利益をあげようとしている事業者の立場に立つものです。すみよい住環境と市民の財産・山な
み景観を守る箕面市の責任を免罪し、その責任を、住民、市民に押し付けるものでしかありません。そもそも土地は個
人の財産たけであるだけでなく、それで事業を行おうとするものには社会的な責任がともなって当然です。国や行政は
その責任を果たさせるために指導する責任があるのではないでしょうか？

　日本共産党は、引き続き、住民のみなさんといっしょに、箕面の山なみをこわす超高層マンション建設に反対し、それ
を許してきた箕面市政の規制緩和路線を切りかえ、「なんでも規制緩和すればよい」という国の政治のあり方そのもの
をかえる、社会的責任と住民のためのルールづくりのために請願者のみなさんと力をあわせるということを申し上げ、
賛成討論といたします。

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箕面市議会   第１回定例会（２月議会）   代表質問　   ３月4日・５日代表質問   日本共産党から名手宏樹が   代表 しておこないます。   順番は５番目　５日予定です。    （発言要旨、発言準備中） １．国民のための政治・経済のあり   方 について ２．地域経済振興、雇用の確保をす   すめる市政に ３．医療・介護の充実、子育て支援   など福祉最優先の市政に ４．子どもたちの教育環境を充実さ   せる市政に ５．環境保全、災害対策、安全な街   づくりを ６．大型開発優先の｢逆立ち財政｣を   転換し、住民のための財政に ７．清潔・公正・民主、市民参加の   開かれた市政へ ８．憲法を生かし、平和と安全を守   る市政に	日本共産党  ９つの意見書を提案 １、「将来に安心がもてる年金制度の確立を求める意見書」案 ２、「イラクから自衛隊の撤退と国連中心のイラク復興支援を求める意見書」案 ３、「憲法の改定をおこなわず、平和原則を生かすことを求める意見書」案 ４、「消費税の大増税計画の中止を求める意見書」案 ５、「児童虐待防止のための意見書」案 ６、「最低賃金制度の改善を求める意見書」案 ７、「パート労働者の均等待遇を求める意見書」案 ８、「公契約における公正な賃金・労働条件の確保を求める意見書」案 ９、「教育基本法の改定ではなく、その理念の実現を求める意見書」案

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速報　

「如意谷２０階マンション建設の計画変更を求める請願」が
市議会に
3月5日(金)本会議で討論のあと、採決の予定

  箕面市議会２月議会に如意谷住宅自治会が要請している「箕面市如意谷計画の計画変更による
箕面山なみ景観を守る請願」が提出されました。２月１７日までに日本共産党の３人（名手、神田、
斉藤）を含め１４人が紹介議員となりました。

　２月１９日（木）議会運営委員会に上程され、請願の取り扱いが協議され、委員会に付託し審議す
べきかどうか議論になりました。日本共産党の斉藤議員が「３万５千筆の署名を集めた運動の上に
たって提出された請願だけに、委員会でさらに議論を深めるべきだ」と意見を述べましたが、委員会
付託に賛成３人、本会議で即決すべき３人と賛否がわかれ、中川委員長（自民）が本会議即決を決
定しました。（下記　詳細）
　これにより、請願の取り扱いは、５日（金）の本会議に上程され請願への賛成・反対討論の後、採
決がおこなわれる予定です。午前中は代表質問２日目に当たるため、請願採決は午後（時間は未
定）になる予定です。

　　　　議会日程　市議会事務局ホームページhttp://www2.city.minoh.osaka.jp/GIKAI/
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　　「箕面市如意谷計画の計画変更による

　　　　箕面山なみ景観を守る請願」　　如意谷自治会　要請

　請願事項　　
　理事者は箕面市の財産である山なみ景観を守るため事業者に対し、本件建築の大幅な計画変更
（３０メートルは建てない）を強く指導されんことを、請願します。　　　2004年2月17日

請願書提出の紹介議員 日本共産党　神田、斉藤、名手 箕政会　　　二石、林、内海、石田、上田 公明党　　　西田、牧原、田代 無所属ク　　増田、牧野直子 無所属　　　八幡　　　　以上１４人　　 　　　　　　　　　　　　　　　（敬称略・順不同）

２００４年２月１９日　議会運営委員会で 　本請願を委員会付託に賛成の委員 　　斉藤（共産）・二石（箕成）・牧野直子（無所属ク） 委員会付託せず、本会議即決に賛成の委員 　　大越（民主）・藤井（自民）、田代（公明） 　賛否同数のため議会運営委員長　中川（自民）が委員会付託せず、本会議即決を議決。　　　　　　　　　　　　　　　　　（敬称略・順不同）

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速報：１２月箕面市議会 日本共産党
くらしと平和をまもれ！と奮闘
　2003年12月18日箕面市議会本会議で「自衛隊のイラクへの派兵計画中止を求める意見書」を、他
会派と共同で提出し、名手宏樹議員が代表して提案しました。
　神田隆生議員が、「派兵計画中止を求める意見書」について下記の点から賛成討論しました。し
かし、自民党が、反対討論で「日本のみ傍観できない」などとし、自民・公明党など与党議員を中心
に反対多数で否決しました。

第一は、米英による国際法も国連憲章も無視した 大義なき侵略戦争であり、その後の不法な武力によ る占領支配。米英軍支援のための自衛隊派兵は、 憲法を蹂躙するもので、許されない暴挙である。 　第二に、非戦闘地域が特定できないまさに全土が 戦闘地域であるイラクへの、自衛隊派遣は許されな い。 　第三に、今の状況下で自衛隊を送れば、人道支 援という目的を掲げても、占領軍の一部になるという 本質を変えることはできない。また、５０％もの失業 率のイラクには、仕事のない技術者がたくさんおり、 お金や施設、設備さえあれば、わざわざ自衛隊が行 く必要はない。 　第四に、「安全確保支援活動」で?米軍の武器・弾 薬の輸送、武装兵員の輸送?イラク人による米占領 軍への抗議・抵抗運動の鎮圧の支援?フセイン軍残 党の米軍掃討作戦の支援?武装解除や敵の部隊を 打ち破る攻撃の支援をする、まさに米英軍支援のた めの自衛隊派遣である。 　第五に、憲法に基づく戦後の日本の歩みを覆す 深刻な事態であり、地方自治体からもそれへの警鐘 を発することは、日本国憲法に基づく地方自治にた ずさわる議会人としての使命である。

「自衛隊のイラクへの派 兵計画中止を求める意見 書案」に 賛成した議員 日本共産党：斉藤、神田、名手、　　　　　　　　　（黒山、布議員は欠席） 無所属クラブ：増田、牧野直子 箕政会：内海、石田 民主党：大越 無所属：八幡 反対した議員 自民党：北口、谷、牧野芳治、永田、 　　　　　　　中川、上島、藤井 箕政会：二石、上田、林 公明党：西田、牧原、田代　　 　　採決に加わらない 　　議長民主党：松本 　　　　　　　　　　（順不同、敬称略）

地方自治体こそ 　くらしの守り手に！ 　下水道料金値上げは 　許されない 　　斉藤　亨議員が反対討論（要旨） 　以前は一般会計から繰り出して下水道事業会計 を助けていました。それを3年がかりで繰り出し金を なくし、かつ平成13年４月に値上げをして地方公営 企業法適用の条件をつくり、本年4月に独立採算を 原則とする地方公営企業法の規定の全部適用に踏 み切りました。これからは独立採算制で運営してい きなさいよと、市は放り出したのところに値上げの根 本原因があります。 　反対の理由の第1点は、使用料を値上げしなくても やっていけるということです。下水道は水道とちがっ て、家や事務所の前まで引かれると使用する義務 が発生し、公共下水道に接続しなければなりませ ん。公共下水道が引かれても、相変わらずくみ取り 便所を使っていたり、生活廃水をたれ流していたの では公衆衛生が悪くなるし、水質が悪化するから、 下水道を使用することが法律で義務付けられていま す。私は建設費に関わる費用、すなわち減価償却 費と支払利息は使用者(利用者)に負担させるべきで はないと考えます。これらを原価に入れなければ現 行料金で十分やっていけるのです。 　第2の理由は、少ない使用料の人ほど大きな値上 げ率になっていて、弱者に重い値上げとなっている ことです。 　1ヶ月あたりの使用量別に値上げ率を比較検討し てみますと、８立方メートル未満の人の値上げ率が 45.16％と最も高い値上げ率になっています。箕面市 内で基本料金８立方メートルの人は実に22％も占め ています。低所得者ほど生活費も水道も切り詰めて おられるでしょうから、下水道使用料の値上げは８ 立方メートル未満の低所得者を直撃するものです。 　第３の理由は、市民に値上げの理解を得る努力を まったくしないまま値上げしようとしていることです。 審議会答申にてらしても、日本下水道協会のガイド ラインにてらしても、あまりにも性急過ぎるやり方で す。 　長びく景気の低迷、リストラ、医療費の値上げ、さ らには年金の改悪などで先行き不安が高まっている 今日、今こそ地方自治体が市民生活を守る防波堤 にならなければならない時に、とうてい賛成できるも のではありません。私は市民生活を守るため、この ような値上げに断固反対することを表明して、討論 を終わります。

下水道料金平均２７％値上げに 　反対した議員 日本共産党：斉藤、神田、名手、 　　　　　　　　　（黒山、布議員は欠席） 無所属クラブ：増田、牧野直子 　　賛成した議員 自民党：北口、谷、牧野芳治、永田、　　　　　　　中川、上島、藤井 箕政会：内海、石田、二石、上田、林 公明党：西田、牧原、田代　　 民主党：大越 無所属：八幡 採決に加わらない 議長民主党：松本 　　　　　　　　　　　（順不同、敬称略）

 

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日本共産党市議団が12月市議会に
自衛隊のイラク派遣計画中止を求める
意見書案など　４つの意見書案を提案
　　自民・箕政会・公明党の反対で
１２月９日の幹事長会議ですべて不採択に

　日本共産党箕面市会議員団は１２月１日からはじまる１２月市議会に「自衛隊
のイラク派遣計画中止を求める意見書案」など４つの意見書案を提案していま
した。

　意見書は国や関係機関に、市民の代表としての市議会の総意として意見を
のべる文書です。アメリカのイラク占領支配に日本が自衛隊を派兵し、加担す
ることに厳しい国民的批判が広がる中で、箕面市議会でも各会派の合意で決
議できるかがとわれます。

　意見書の扱いは、１１月２７日幹事長会議に提案され、１２月９日に意見集
約、がおこなわれ、自民・箕政会・公明党の反対で不採択にしました。

　日本共産党は他の会派と共同し本会議へ議員提案をして引
き続き、本会議で採択せよとがんばります。


　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日本共産党提案
　自衛隊のイラクへの派遣計画中止を求める意見書（案）

　　現在、イラクでは、連日のように占領軍への攻撃が繰り返され、多くの米英
軍兵士が死亡するなど、事実上戦闘状態が続いている。
　　この事実は、政府がさきの国会で示した「フセイン政権残党による散発的・
局地的抵抗があるが、戦闘は基本的には終了している」という認識の誤りを
実証したものであり、自衛隊派遣の前提条件は崩れている。
　　戦闘地域への陸上部隊の派遣は、当然自衛隊員の生命を危険にさらすと
ともに、このため自衛隊員がイラク国民に銃を向けることも想定され、国際紛
争を解決する手段として武力を行使しないことを定めた憲法第９条の観点から
は容認できない。
　　どの世論調査を見ても、派遣反対が国民の多数を占めている。国民が求
めるのは、国連を中心に、日本国憲法の立場に立った平和的・人道的な復興
支援である。それは同時に、イラク国民の願いでもあると思われる。
　　よって、本市議会は政府に対して、イラクへの自衛隊派遣計画を直ちに中
止することを強く要望する。
　　以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２００３年１２月　日　　箕面市議会

　　その他、
　　　　　●「自動車NOx・PM法」の実効確保を求める意見書案（建交労要請）
　　　　　●保育所調理室の「必置義務の撤廃」等に関する意見書案（大保連要請）
　　　　　●国民の主食・米の生産と安定供給についての意見書案（農民組合要請）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　の４つの意見書案を提案しました。

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