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2003年１月１７日	日本共産党名手宏樹が市議会一般質問　12月市議会本会議　　箕面新都市は、本当に市民のための街づくりになっているか？
2003年　1月8日	●名手ひろきの議会日誌　　市民の共同で市政をかえるチャンス
2002年11月16日	●名手ひろき　の市議会日誌市民サービスきりすてと4大プロジエクト
2002年10月31日	如意谷20階高層マンション計画　2002年10月3１日、市の建設行為審査会マンション建設計画を認可 建設反対の住民運動はこれから
2003年5月12日	「自然と財政破壊のムダな大規模開発は見直し、中止」は全国の流れ ３月市議会一般質問では大規模開発の問題点について質問

日本共産党　名手宏樹　一般質問　　０８年１２月２２日

　　　日本共産党の名手宏樹でございます。

１、保育・子育て支援施策について　　質問します。

  少子化が進行するなかで、保育所は仕事と子育ての両立を支えるだけでなく地域の子育て支援
の拠点として役割を果たすことが期待されています。加えて格差と貧困、生活困難の広がりが子ど
もの育ちに大きな影をおとすなかで、共働き家庭だけでなく、家庭で子育てする親たちにとっても保
育所に対する期待が大きくなっています。社会の要請に応えるためにも、保育所機能のさらなる強
化と保育の量的、質的な拡充がもとめられています。このことは07年、08年の通常国会で「現行制
度の堅持・拡充と保育・学童保育・子育て支援予算の大幅増額を求める請願」が2年連続衆参両院
で、全会派一致で採択されていることでも明らかになっています。

　ところが、国は、少子化対策をいいながら保育所運営費の一般財源化や交付金化、補助金削減
をすすめ、保育の実施に責任を負う地方自治体に負担を強いてきました。さらに、保育現場には規
制の緩和と貧しい予算配分によって正規職員の削減や非　正規雇用への置き換えがすすみ、ゆき
とどいた保育を困難にしてきました。公立保育所の廃止・民営化や、現行の保育所・幼稚園の基準
を大幅に切り下げる「認定こども園」制度の推進など保育の公的責任と保育の水準を後退させてい
ます。

こうした中、以下　　５点にわたって質問します。

認定子ども園の問題点について

　箕面市でも止々呂美の森町に新たな幼稚園と保育所の併設施設を「認定こども園」として開設し
ようとする方針を打ち出しました。

いま進んでいる国の幼保一元化は、構造改革、規制緩和の中で取り組まれています。そのため、保
育所と幼稚園、双方の特徴を発展させ、よりよい統合を目指すものにはなっていません。それどころ
か、今まで築き上げてきた公的な保育制度を掘り崩す内容となっています。第1の問題は、私立認
定保育所を、市町村から切り離す直接契約になるという点です。保育の実施責任を有するのは市町
村です。ところが、私立認定保育所については、認可保育所であるにもかかわらず、選考、保育料
の決定という公的保育制度の根幹において市町村が関われなくなります。これは、都道府県が市町
村に代わるのではなく、行政が関与できなくなると考えられるものです。２つめは、施設ごとに保育
料を決めるという点です。現行では私立保育所の保育料は市町村が決め、保護者は市町村に支払
います。それに対し、私立の認定保育所では施設ごとに保育料を決め、保護者は私立認定保育所
に保育料を支払います。箕面森町に建設予定の「認定子ども園」でも基本的に保育料は施設が決
定、施設に支払うというしくみです。これでは保育料の滞納がそのまま退所に繋がることにもなりま
す。

　こうしたことは法律で定められた選考や保育料以外の分野にも及びます。たとえば、市町村は児
童福祉法に基づき保育計画を、また、次世代育成支援対策推進法に基づき行動計画を立案しま
す。ところが、私立認定保育所で行う選考については、当該市町村の権限が及ばず、隣接する他市
町村の子どもが大量に入所することが起こりえます。保育計画や行動計画は、認可保育所における
選考を市町村が行うから実効性が保てるのです。私立の認定保育所のように市町村の権限が及ば
ない施設が増えると、計画そのものが困難になります。認定こども園は、幼稚園と保育所の機能を
一体化した施設であり、本来なら双方のよい点を生かし、一体化によるメリットをさらに引き出せるよ
うにしなければなりません。そのためには、職員配置、調理室の設置など双方の基準を満たすこと
が基本であり、認定こども園になると、従来の幼稚園、保育所の基準を下回ってもよいというのでは
保育サービスの後退になってしまいます。

11月に説明された市の方針では、「入所手続き及び保育料については、市と協議の上決定」として
いますが、従来の公的制度をさらに発展させるような「認定こども園」にするためにも市の公的責任
の堅持についてお答えください。

　　　　

次に、　

待機児の状況と対応策について質問します。

箕面市では、公立保育所の民営化をすすめ、その目的には「市立保育所の入所定員の拡大による
保育所待機児童の解消を図ること」とし、公立保育所で定員を80人分増やし、民営化した桜保育園
でも定員を20人分増やし、100名の定員を拡大されてきました。「年度当初の待機児童数は、平成
20年度(2008年度)の18人に減」ったとしてきました。しかし、その後の年度途中の待機児は続け、１
２月１日現在は８５人に、無認可保育所には５２人と、民営化で100人の定員を拡大したのに待機児
数は、民営化前をこえる人数となっています。途中入所の子どものための10月の定員拡大がなくな
ったため、無認可保育所がその受け皿になっています。

一方、無認可保育所では施設の不十分さや、調整役的な施設からくる働く保育士の雇用の不安定
さ、など子どもの保育の状況は「簡易保育所」の名のとおり、不十分なものとならざるを得ません。現
在の受け皿となっている無認可保育所の実情とその支援のあり方をお答えください。さらに、待機
児解消には、本来行われるべきは、公立保育所や認可保育所の増設や拡充ではないでしょうか？

　次に多子出産の保護者に対する子育て支援策、公的保育所入所などについ
て質問します。

  少子化が進む元で、先週3つ子の子どもたちを育てられている保護者がわが会派に相談にこられ
ました。一気に3人の親になり、1歳を超えれば、這い回るだけでなく歩き回るようになり、それが3人
いっぺんに動きまわる状態ですから、食事をつくるにも、家事をおこなうにも毎日大変な状況がつづ
いているということです。父親は仕事の出張が多く、近くに祖母、祖父もいない、シルバー人材センタ
ーからのヘルパー派遣もうけているということですが、ヘルパーは短時間ですので母親の精神的な
負担やストレスは大変なものがあります。無認可保育所に市を介さず「いわゆる直接入所すれば３
人の保育料はべらぼうに高く」預け続けることは困難です。1人っこや少子化が進んでいるもとで、一
気に3人の子どもの出産、3人の子育てをすることは行政としても十分支援に値すると思われます
が、こうしたケースの場合に公的保育所の入所などの子育て支援施策は考慮されないでしょうか？

次に民間保育所支援について質問します。

箕面市では民間保育所への年齢別の園児の補助金は、クラス年齢で決められるのではなく、誕生
日が来たら補助金の途中算定が変えられる仕組みとなっています。たとえば保育園の2歳児クラス
でも、3歳の誕生日が来れば園児への補助金は途中から大幅に下げられます。しかし、保育園では
2歳児のクラスで他の2歳児とともに同様の保育がおこなわれます、2歳児としての保育が行われて
いるのです。豊中市ではクラス年齢の年度末まで園児の補助金は変わらないと聞き及んでいます
が、周辺他市の状況はどうでしょうか？民間保育所への支援のひとつとして是正されるべきではな
いでしょうか？

　最後に公的保育の一環として民間法人へ保護者の保育料算定資料の把握と
丁寧な支援や連携について質問します。

　保育所は生活支援の施設です。保護者の様々な生活水準や生活状況を把握して、入所の子ども
を通して保護者の子育てを支援することが仕事です。ところが、市内の民間の保育園には、保育料
の算定資料すら個人情報を理由に伝えられない状況です。民営化で懸念されていたように、民間保
育所では教材費、日用品など比較的大きな金額がいる場合がでています。良心的な法人なら、保
護者への配慮や丁寧な対応を行うでしょう。ところが、そのための基本的な情報すら伝えられていな
いのです。早期の対応が十分でなく、退所につながったという事態も起こっています。市が直接責任
をもった公立保育所では、こうした情報は共有して保育がなされているでしょう？　公的保育の一環
として民間法人へも保護者の保育料算定の資料を把握していただき、保護者のへ丁寧な支援や連
携がすすめられるべきではないでしょうか？周辺、他市の状況もあわせてお答えください。

　政府は「地方分権」「多様な選択」を名目に最低基準の廃止や「直接契約」の
導入を検討しています。１２月１６日に厚生労働省の社会保障審議会少子化対策特別部会
が大筋了承した保育制度の改変案は、「新たな保育の仕組み案」として「公的契約」と名づけ「直接
契約」のしくみそのものをうちだしています。

さらに、「新たな仕組み」では、「指定制」をとり入れ、事業者に広く参入を認めるとしています。東京
で起こったハッピースマイル保育所問題のように、悪質事業者が参入し、突然撤退する事態も心配
されます。

　保育制度の改変案は、財界の要望が強い、保育所運営費の使途制限緩和も検討課題にしていま
す。株主配当や事業拡大に回されれば、人件費や保育経費を切り詰めることによる保育の質の低
下、子どもへの影響が懸念されます。

　「新たな仕組み」は、保育の「市場化」を拡大し、国と自治体の責任を投げ捨てる大改悪にほかな
りません。

  しかし、保育事業者からの強い異論で正式決定を先送せざるをえなくなりしました。「公的責任の
後退だ」「子どもの発達が保障してゆけるのか」と日本保育協会や公民の全国２１，０００箇所の保
育所が加入している保育団体・全国保育協議会などからも強い異論の声がでているのです。

  公的保育制度を後退させるならば、家庭の経済力による格差が広がるだけでなく、地域格差もひ
ろがり、保育・子育ての水準をいっそう低下させることにつながることは明らかです。

  次世代育成支援は国民や市民、地域がとりくむのは当然ですが、その先頭には国や自治体が立
ち財政保障も含めて責任を負わなければ施策の進展はありえません。すべての子どもの成長と発
達を保障するためには地域の子育てと保育所を支え、発展させてきた現行保育制度を基本にするこ
とが確実です。

　そもそも日本の保育所や学童保育・子育て支援の予算は国際的にも低い水準です。子どもの権
利を最優先に、憲法や児童福祉法にもとづく公的保育制度を堅持させ、地方自治体として子育てす
る保護者に十分な支援の拡大をおこなうことをもとめて私の一般質問といたします。

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　　　　日本共産党　名手宏樹　一般質問　　08年１０月　９日

１、箕面中央公園計画と白島の開発行為について

２、大阪府行革と福祉、暮らしの施策（街かどデイハウスの維持存続など）について2項
目の質問

１、箕面中央公園計画と白島の開発行為について

　昨日の一般質問でも質疑がありましたが、すこし、別の角度から質問します。白島３丁目の新御堂筋の突き当たりの
山麓部、中央公園予定地内に、有料老人ホームの建設計画が進められようとしていることが明らかになり、「かけがえ
のない自然がこわされ、箕面の山なみ景観が台無しになる」「自然と景観の保全」を求める声が広がっています。すで
に、９月２４日の建設水道常任委員会でも質疑や議論がなされてきました。　　

今回の有料老人ホームの開発行為は、手続き上、現段階でどの段階まできているのでしょうか？

　あくまで市として「開発の見直し、中止」を求めるべき

　建設水道常任委員会の質疑への答弁で、未だ「関係課手続きができない」と述べられていますが、「関係課の手続き
ができていない」とされているのはどの部分でしょうか？

　今回の有料老人ホーム建設計画の一部が、中央公園予定地の敷地内を含むため、市として、関係課として開発計
画を「見直してほしい」「やめてほしい」と事業者に「お願い」している段階であるから、現時点で「事業者との事前協議
が成立していない」ということだと認識しています。そうであるなら、この立場に立ってあくまで市として「開発の見直し、
中止」を求めるべきだと考えますが、今後どう対応するのでしょうか？

　建設水道常任委員会でも出席の委員も市長、理事者側も、「開発はすすめられるべきではない」「できることなら中止
させたい」が一致した思いがのべられてきました。建設水道委員長からも「みんなで一丸となって」との発言もされまし
た。今、中止させるために市として何が必要と考えられるのでしょうか？

　市の意思表示はっきりさせる、市民に発信

　特に、市の意思表示はっきりさせる、市民に発信、市民世論化をはかるべきだと考えるものですが、どうすすめるの
でしょうか？　　

　新たな景観保全の条例化について

　箕面市では、平成９年４月「箕面市都市景観条例」を施行し「山なみ景観保全地区」指定制度を創設し、平成10年10
月、市街地から眺めることのできる北摂山系の重要な区域を「山なみ景観保全地区」として指定してきました。しかし、
この間、新稲墓地計画、今回の有料老人ホームの計画など「山なみ景観保全地域」と市街地の境の部分について開
発行為が、続出してきています。こうした開発規制をすすめる新たな景観保全の条例化についての考えについてお答
えください。

　緑の中央公園計画の具体化を

　また、今回の開発行為は中央公園の敷地内にかかる計画ですが、私たちは２０００年、Ｈ１２年３月議会をはじめ、箕
面新都心、萱野中央開発に伴う開発の進行が及ぶのを懸念するとともに、これまでも緑の中央公園計画を進めるため
の計画の具体化をもとめてきました。

　都市計画決定を打ちながら、計画実行を先のばしし、遅らせてきたことが問題です。改めて中央公園計画の事業認
可への具体化をもとめるものです。また、白島3丁目の中央公園の東の入り口ともなるであろう橋の改修、整備など公
園入り口にふさわしい周辺整備もふくめて求めるとともに、公園化計画をすすめることをもとめるものです。

　市としての大規模開発など新たな市街地の開発より、自然・みどり、山なみ景観をまもる、今の市街地の整備と自然
環境を守る公園整備への予算のふりむけを改めてもとめるものです。

２、大阪府行革と福祉、暮らしの施策について

　橋下徹知事は、「維新改革プログラム」をすすめ、福祉や教育については「限られた財源」だという理由で、削減方針
を撤回しない一方、公共事業については採算がないものでも「行政の役割だ」として推進する姿勢です。この大阪府が
すすめる行財政改革のもとで、府からの財政削減が行われようとしている施策の一つに「街かどデイハウス事業」があ
ります。府のＰＴ案ではいったん廃止の方針が出されながら、多くに府民や関係者の強い声がひろがり、存続となりまし
た。しかし、「維新改革プログラム」では、その補助額が削減される方針がうちだされています。

　街角デイハウスの役割はなにか？

　今、箕面市内の事業所でも、この「街かどデイハウスへの補助金が来年から、削れるのでは」と利用者や関係者、市
民の不安が広がっています。「来年度から、補助金を６００万円から３００万円に切り下げ、足りない分は介護保険の介
護予防の委託をうけ、そこからお金をもらえるように努力する」というもので「詳細はまだ決まっていない」とのことです。
すでに、１０月６日には、箕面市街かどデイハウス連絡協議会から市長宛に「存続のため、これまでの支援を存続して
いただきたい」との要望書も提出されています。

　街かどデイハウス事業は府が98年に事業化し、約１６０カ所の施設に、５千人以上が登録され、 毎日１６００人を超え
るお年寄りに利用されています。高齢者の居場所として地域福祉や介護予防の重要な役割を果たしてきました。街か
どデイハウス事業はすでに地域に定着し、箕面でも７年まえから各中学校区に１つずつ７つの街角デイに広がり、地域
に根付いて活動されています。

　市として、街角デイハウスの役割はなにか？その認識について、まずお答えください。

　「削減やむなし」の立場ではないと言えるか？

　府に補助金を削らせないよう　府にしっかり物を言う「削るべきでない」と主張する態度が必要だと考えますが、市の
立場をはっきり、明確にしてきたのでしょうか？「削減やむなし」の立場ではないと言えるでしょうか？

　私も、デイハウスを訪れ、お話をお聞きしましたが、「府の基準の３００万円、これまでの半分ということになれば、家
賃、光熱費、活動費を勘案して、スタッフ１人で事業をやりくりしなければならなくなります。利用者さんへのこれまでの
対応は困難になり、仮に介護保険の介護予防の委託を受けて補助金をもらっとしても、これまで来られていた方とは違
った特定高齢者とされる利用者に体力アップのための体操を行わなければならず、５人一組、週１回、３ヶ月で５万円
としてこれまでとは別の事業としておこなわれなければならず、平衡感覚、握力、体脂肪など３ヵ月後・・効果の検証も
おこなわれなければならなくなる・・当然結果をださねばならず、フィットネスクラブのように、そのことに、スタッフは力を
尽くさざるをえなくなり、これまでのデイサービス以上にスタッフの負担は益々大きくなるのです。サービスの中味も仕事
の目的や方向に当然かわって来ざるをえません。

　サービス水準を守らせるために　市としての施策と立場は？

　こうした中で現在のまちかどデイサービスの事業や水準を今後も守ることが焦眉の課題となっています、サービス水
準を守らせるために　市としての施策と立場はどうでしょうか？

　介護予防というなら、体操だけでなく「これまでの街かどデイサービスで行われてきたこと、戦前・戦後厳しい時代を生
き抜いてこられた高齢者が、人と人とのコミニケーションの取ること、珍しいことへの興味の持つこと、新しいことへの挑
戦、得意なことを人に認められたり、お年寄りが自信を持ち、自分らしく元気に生きようとする力、そのことがまさに介
護予防、認知症予防そのものなのです。」「街デイはその部分をまさに担っている」と訴えています。スタッフの方々やボ
ランテイアの方々はそうした街デイの活動の中で自己実現してゆく高齢者、利用者の姿、喜ばれる姿に逆に励まされて
生き生きと仕事もされてきたのです。

　市としてのこれまでの街かどデイハウスの事業と水準を守り、その存続にための支援の継続についての答弁をもと
めるものです。

　住宅改造も使いやすくすることが必要

　次に、府の制度である高齢者住宅改修費補助の１００万円の補助制度についてですが、この制度も大阪府の行革に
よって廃止されようとしています。

　利用者状況は年の前半はほとんどなく、今年にはいり、現時点でも数件の状況だと聞いています。住宅改造の要望
は多くあると思いますが、これはどうしてでしょうか？

　審査基準の状況はどうでしょうか？厳しい審査になっていないでしょうか？

　この制度についても、高齢者枠の制度が廃止され、「障害者枠で補助金が守られることになる」としていますが、障害
者手帳を持たない高齢者は、障害者手帳を申請して、取得しないといけなくなります。２・３か月かかるのが通常ですぐ
に「使えない状況」とならないでしょうか？　実際使えるように使いやすくすることが必要だと感じますが、答弁を求めま
す。

　また、介護保険の補助制度である「２０万円の住宅改修費」は多く利用されていますが、委任払い制度は、守られる
のか確認いたします。

　先の街かどデイハウスや住宅改造費補助の制度も、これまで果たしてきた役割をはっきりとさせることが必要です。
その立場で実際に現場を指導する職員が自覚をもって望むことを求めるものです。

　府の行革で交付金制度へ　　暮らし福祉削減の体現か？

　最後に

　府の行革で補助金制度から交付金制度へ、福祉や暮らしの制度が変えられようとしています。交付金制度とは、そ
の目的はなんでしょうか？　　交付金制度は結局、予算の縮小することにしかならないと考えられますがどうでしょう
か？　大阪府の橋下行革、維新改革プログラムは暮らし福祉削減の体現であると考えられるのですが、認識をとうも
のです。

　箕面の市民の利益を守る立場から大阪府政とどう立ち向うか？

　２月６日の橋下知事就任以来、７月臨時議会までの時期は、財政非常事態宣言を発して府民に我慢を求め、福祉・
教育・文化予算をどんどん削減していく方針を歩みました。ところが、前太田知事がすすめてきた大型開発は、何一つ
中止になりませんでした。その上、府民に我慢を強いる府政は、さらに拡大して続いています。こんなやり方は直ちに
改めるべきです。箕面市からもその声をあげるべきです。

　７月臨時議会以後の橋下知事の活動は、財界の意向に極めて忠実が第１の特徴です。財界が作ったアドバイザリー
ボードに出かけて、財界の意向を最大限に取り入れる府政運営の体制をつくり、財界出身の副知事を提案し、財界の
希望に添って府庁のＷＴＣへの移転や新名神高速道路と淀川左岸線延伸部を推進し、関西州や水道の府市統合協
議も財界の強い要求です。

　特別顧問に社会的にひんしゅくを買った構造改革論者を据えているのも、知事の政治姿勢の反映です。

　第２の特徴は、学力調査結果公表問題で市町村の教育委員会に対してまで居丈高な態度をとるなど、極めて権力的
になっていることです。

　

　この様な橋下知事の姿勢は、市町村や府職員の意欲を奪い、財界は儲けても、府民は暮らし福祉が削られ元気に
なれない大阪をつくるだけです。箕面の市民の利益を守る立場からこうした大阪府政とどう立ち向か市長の明確な答
弁を求めるものです。

　以上、一般質問といたします。

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　市 政 報 告 日本共産党市議会議員

  　　 　　　　　名手ひろきです　　　　　　　２００８・７・１１　　ＮＯ.１２６  

藤沢市政のもとでも同和・人権行政が継続

日本共産党は、「同和行政は一日も早く終結すべき」と主
張

　箕面市ではこれまでの同和行政を引き継ぎ、人権行政として継続されています。

　０６年には、府教委が旧同和地区の地域が特定される学力調査を行い、その方針を箕面市もそのまま受け入れまし
た。府教委による「地名総艦」づくりとも言うべき問題です。

　旧同和地区に住んでいるというだけで、本人の知らないうちに学力調査を行うというのは個人情報保護からも許され
るものではありません。この調査は同和対策事業を通じて、特権的な利益を得てきた一部の特定団体の要求に府が
実施を決定した経緯があるものです。

　しかし、特別措置としての同和事業は終了し、一般施策に転換されました。教育において生まれや住所で特別扱いす
るのではなく、すべての子どもたちに行き届いた教育を保障することが求められています。

　

特定地域優遇の同和・人権行政が継続

　また、箕面市では「部落問題をはじめとする人権」という名のもとに、箕面市人権協会への補助金、人権啓発推進協
議会事業補助金が交付され、人権教育の推進、旧同和校への教員の加配と学校間の差別が行われ、人権教育推進
会議冊子「人権」、人権教育研修費、人権教育研究会交付金など計上されています。

萱野中央人権文化センターでは、「部落問題学習講座」が行われ、市営住宅でも「人権推進枠方式」はなくなりました
が、「人権推進加点方式」という入居優先加点を新たに設けるなど、同和を人権と言いかえて特定地域優遇の人権行
政が継続されています。

　

老人憩いの家でも

同和の文言をかきこむ

　また、この０６年６月に可決された「箕面市老人憩いの家条例制定」では、０７年度４月から「いこいの家」指定管理者
制度が導入されましたが、その目的に「同和問題をはじめとする」という同和の文言を書き込み、依然として「憩いの
家」を同和行政優先、推進の施設とする位置づけにしました。

　

利権の温床につながる行為は

止めるべき

　大阪市の飛鳥会問題で噴き出したように、長年の同和行政による利権の温存につながるような行為は改められるべ
きです。２００１年の同和対策審議会答申では、「地区内外の交流や周辺地域が一体となったコミュニティ形成が図ら
れること」を「部落問題の解決の方向」として掲げています。

同和・人権の特別施策をなくすこと、垣根を取り払うこと

　本当の部落問題の解決には、同和・人権の特別施策をなくし、周辺住民との垣根を取り払うことが必要です。いつま
でも特定の地域の団体やＮＰＯなどが利権のために指定管理者になっていく、特別の仕事を請け負うというやり方は、
同和問題の解決の流れに逆行するものです。

行政、箕面市が政策的に

同和問題を残そうとしている

「差別意識はある」などといって、同和行政を継続する箕面市も、特定団体の利権温存のために同和問題を政策的に
残そうとする姿勢です。日本共産党は、同和行政は一日も早く終結すべきです。

（市営住宅の）1.福祉加算

　　　加算項目　摘要

　その他、特に配慮を要する世帯外国人市民、ハンセン病療養所入所者等に対する補償金の支給等に関する法律第
2条に規定するハンセン病療養所入所者等、大阪府において医療費援助の対象となっている特定疾患患者、同和問
題に関わって民間賃貸住宅への入居が困難な者等　　　　　　　評点　　20

○箕面市立老人いこいの家条例

平成十八年六月二十九日　　　　条例第二十九号

(設置)

第一条　基本的人権の尊重の精神に基づき、同和問題をはじめとするあらゆる人権問題の解決及び老人の福祉の向
上に資するため、箕面市立老人いこいの家(以下「老人いこいの家」という。)を設置し、その名称及び位置は、次のとお
りとする。

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日本共産党　名手宏樹　　一般質問　　　　　　　　０８年６月２４日

１、箕面駅周辺整備と

　　その周辺のバリアフリーの街づくりについて

２、高齢者賃貸住宅の取り組みについて

　　　　　　　　　　　　　　　　　２項目について質問します。

はじめに

１、箕面駅周辺整備と

　　その周辺のバリアフリーの街づくりについて質問します。

　箕面市は、「中心地市街地活性化基本計画」を０４年１２月に、みのおサンプラザ等公共施設再配
置計画を０５年７月策定し、さらに「面的な一体整備の視点で」と、市民、地元　関係者の意向を反
映させ、検討調査事業を実施し、０７年７月「箕面駅周辺整備計画」を策定しました。

また、箕面市は０４年５月の「市交通バリアフリー構想」にもとづきバリアフリーの街づくりをすすめよ
うとしています。このバリアフリー基本構想には「高齢者や身体障害者をはじめ『誰もが安心して安
全・快適に外出できるまちづくり』を目指し、「交通バリアフリー法」に基づき、「基本構想策定委員
会」において検討を重ね、その内容を「バリアフリー基本構想」として取りまとめた」としています。高
齢化が進む中、障害者をはじめ「誰もが安心して安全・快適に外出できるまちづくり」は多くの市民の
願いです。

このバリアフリー化構想をいっそう進めるために以下、質問いたします。

１、「箕面駅周辺整備計画」の「実施スケジュール」では駅前広場を今年、H20年から整備となってい
ますが、多くの市民参加のもとで整備計画ができ、以後１年が経過しようとしていますが、「実施は
どうなっているのか」の声も寄せられています。現在の到達と今後のとりくみはどうでしょうか？

２、駅前広場整備計画のうち（２）歩行者空間の整備方針の�@街路の整備ではバリアフリー化（段差
解消、バスのステップとの段差、舗装、街灯など全ての施設について）とあるが、どのようなバリアフ
リー化をすすめようとしているかお答えください？

３、今回の整備計画で箕面駅周辺のバリアフリー化は進むと考えられますが、その周辺と箕面市内
のバリアフリー化はどうでしょうか？　

４、その一つが滝道です。滝道は、箕面の顔として、年間１２０万人もの地元市民や大阪府内から、
また全国から観光客が訪れ、通行する場所です。しかし、店の床面に歩道の面をあわせているた
め、道の際（きわ）の坂の勾配が不均等で、雨の日は滑りやすいし、レンガを埋め込んだ舗道は車
の往来で広範囲にレンガがグラ　グラ動き、これまで萱野のコミュニテイーロードでも指摘されてきた
のと同様に、車がレンガを撥ね飛ばす危険性があります。滑り止めの設置やレンガ道路の修復など
施策が必要です。

５、箕面駅周辺のバリアフリーについては、箕面駅の東口の整備が進もうとする一方で、西側では
歩道のバリアフリーなど大変遅れている箇所が多数あります。特に、徳尾橋を渡っての交差点付近
の歩道は狭く、段差がひどく、舗道が斜めになっている箇所が多くあります。車椅子はおろか、高齢
者すら安心して歩けません。こうした状況の解消、整備が必要です。また、市道に「自転車がはみ
出して駐輪される仕組みになっている」駐輪場など、東口付近の整備が、今後進む計画であるのに
箕面駅西側の整備が遅れてゆくことになります。

また、箕面駅西側の山手の平和台は、急な坂道のため高齢者にとって一人で外出しづらい街にな
っています。65歳以上の高齢化率でも平和台地域は27.5％と市内の他の地域より、すでに高くなっ
ています。高齢者の多くは車で連れて出てもらえない限り外出できない状況がひろがっています。他
の山手の住宅地と同じように小型の市民バスの運行がもとめられますが、答弁をもとめます。

６、次に東側ですが、箕面駅東側でも、駅周辺を少し離れると整備が遅れた地域が多々あります。　
箕面今宮線・バス通りは特にこれまで危険な通りとして指摘されてきました。特に北側の歩道は段
差がひどく車椅子は通れない、歩行者すらつまずく段差が続く。自転車も危なくて通れない。せめて
舗道の段差解消がもとめられます。南側歩道も白線ラインはあるが、白線が所々消えています。さ
さゆり園前の歩道では白線の内側が黄色のカラー塗装がなされていますが、同様にするとか箕面
今宮線でも工夫が必要だと考えます。

７、また、箕面４・５丁目や坊島・萱野地域からの歩行者や自転車は、箕面今宮線の南側の住宅地
内の舗道・道路を利用されている場合が多いのですが、箕面５・4丁目の住宅内の道路の穴あき
や、デコボコが多く整備が特に遅れています。最近、駅周辺の渋滞をさけた通り抜けの車も多く、車
の走行音が付近の住民の生活に影響を与えています。路面の整備が必要です。おまけに、路面が
（中央部分が高く路肩が斜めになっている）カマボコ状になっていて路肩付近の石積みが溝側にず
り落ちてきています。車を避けて通る歩行者、自転車にとっても危険です早急に整備が求められて
います。

　バリアフリー化について最後の質問ですが、

８、今年度の施政方針で触れられている「公園バリアフリー化の現況調査」とは何をどこまで調査
し、把握しようとするものでしょうか？効率的管理などとの理由で、市民に管理委託などをすすめ、
行政の果たすべき責任をあいまいにするものであってはなりません。遊具の補修、樹木の剪定は常
に求められ、階段、トイレのバリアフリー化も早急に求められています。

箕面市バリアフリー基本構想の基本方針「箕面市全域のバリアフリー化」の項には、「鉄道駅周辺
の重点整備地区のみならず、市全域において道路の新設や改修等を行う際には、本基本構想の考
え方に基づいた整備を行い、将来に向けて箕面市全域のバリアフリー化を目指す。」とあります。市
全域的にはバリアフリー化が遅れた場所は、まだまだ多々あります。箕面駅前、周辺のバリアフリ
ー化にとどまらず、さらに周辺のバリアフリー化の推進をもとめるものです。

次に

２、高齢者賃貸住宅の取り組みについて質問します。

１、一人暮らしの高齢者が、住宅の改造拒否や入居拒否により住宅に入居できない、長年箕面で住
んできたのに、住み続けられない、高齢になって、住宅に困窮する例が増えています。ケハウス、軽
費老人ホームなどの整備が求められていますが、箕面市での充足率はどうでしょうか？国の介護付
居住施設の整備計画では「充足」とされていても、実際は希望者が多いのに入居できない状況がひ
ろがっています。介護保険の「基盤整備の基本的指針」が介護付居住施設の整備をおさえていると
言ってもいい状況です箕面市の現状をお答えください。

２、最近、有料老人ホームも建設されてきていますが、「入居費が高額で入れない」と言うのが多く
の市民の状況です。公的な高齢者賃貸住宅が求められます。箕面市の「住宅ありかた検討会」でど
う議論されてきたのでしょうか？

３、近隣市ではどうでしょうか？吹田市では、「福祉型　借上　公共賃貸住宅」の制度があり、現在で
の入居募集がなされています。箕面市では、吹田市がおこなっている「借上公共賃貸住宅制度」に
ついても以前はすすめていましたが、現在は新たな展開はおこなっていないのでしょうか？

また、豊中市ではシルバーハウス「高齢者世話付住宅」があり、高齢者が安全で快適な生活が営む
ことができるよう配慮された住宅で、しかも生活援助員が生活相談や安否確認、緊急時の対応など
サービス提供をおこなうという制度で、市営、府営住宅３６１戸が提供されています。箕面市民のグ
ループも豊中市のシルバーデイハウスを見学にいかれ、「箕面市でも実現してほしい」とご要望もい
ただきました。箕面市での検討はどうでしょうか？

４、市内の民間の住宅の空き住宅はどれだけあると把握されているのか？当面、市営住宅の新た
な建設が困難ならせめて、民間の住宅を活用しての高齢者賃貸住宅制度がすすめられるべきです
がいかかでしょうか？

５、公的住宅の拡充や、借上公共住宅が当面難しくても、民間住宅の活用（安心賃貸支援事業）、
ができるはずです。その場合でも高齢者家賃補助制度を検討、導入できないでしょうか？

　すでに、近隣都市、茨木市、高槻市、摂津市で行われています。

　茨木市は、65歳以上の単身、または世帯では60歳以上で一人は65歳以上、茨木市に3年以上住
んでいること、家賃5万円以下の家に住んでいること、所得制限では　前年度所得　単身者228万以
下　世帯では304万以下の高齢者に、家賃の3分の1、上限1万円の補助を出しています。　　　

　高槻市では、65歳以上単身、高槻市に3年以上住んでいること、家賃1万7千円以上5万円以下の
家に住んでいること、住民税非課税で所得158万以下の高齢者に家賃補助を支給し、補助額は家
賃1万7千〜2万2千の人には　5千円、2万2千〜5万円の人には、1万円の補助を出しています。

　摂津市では、65歳以上単身または　世帯60歳以上で一人は65歳以上、摂津市に3年以上住んで
いること、家賃5万円以下の家に住んでいること、補助額は家賃の3分の1　ただし上限1万円、所得
制限では　前年度所得で　単身者で191万5千円以下、世帯276万円以下　の条件で家賃補助を行
っています。

　本来、住まいは生活の基本であり、憲法２５条が保障する生存権の土台です。住まいが権利であ
ることは、世界人権宣言や、日本政府も批准している国際人権規約も認めています。

　しかし、日本政府は、国の責任を後退させ、住宅の供給も、住宅取得のための金融も「市場まか
せ」「民間まかせ」にしてきました。

　日本共産党は、「住まいは人権」という立場へ、住宅政策を転換することが必要だと考えていま
す。国の住宅政策が間違っているからこそ、この分野でも、地方自治体が、住民の暮らしを守る立
場に立つことが求められています。今後、人口がふえる高齢者にとってもまさに「住まいは人権」で
す。住み続けられる街　箕面に　住まいは最低限度の生活を保障する糧である立場から市の高齢
者賃貸住宅政策への答弁をもとめます。

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日本共産党　名手宏樹　一般質問　　07年12月2１日　

 公共施設の

 維持管理と行財政会改革について

公園維持管理費は府内最低ランク

  私は、10月の平成18年度決算議会の、建設水道常任委員会の質問で、9月議会の小林議員の一
般質問に続いて、大阪府の都市整備部公園課が発行する公園緑地関係資料集Ｈ１８年3月31日現
在、「Ｈ１７年度公園維持管理費」により、単位面積の人口あたりの維持管理費は、1平方メートルあ
たり箕面市は12万3千円で、北摂７市で最低、大阪府内でも最低レベルであることを指摘し、大阪で
最低クラス、府内ランクで下から3番目であることを明らかにしてきました。そして、日常的な公園維
持管理点検のための予算をもとめてきました。

　道路補修費は大幅削減

  また、道路補修費について、「アスファルトが劣化し、下から石が出てくるので高齢者が歩くのにつ
まずく」「道路がデコボコで介護の車椅子の通行が困難になっている」など市民の声があがっている
ことを紹介し、日常・生活道路の補修のおくれを指摘してきました。決算議会で明らかになったのは
道路補修予算は、この5年間で減り続け、Ｈ１４年　1億7117万5,200円からＨ１８年、1億3789万6,
500円に８０％に、特別補修工事を含めればこの5年間にH14年2億5562万円→H18年1億3789万円
に約５４％に半分になりました。この秋の街路樹の剪定のための予算も充分取れない状況です。こ
こでも「新しい地域での大規模開発より、今すんでいる住民、市民のための市街地の道路整備予算
を増額し、以前の水準に戻すように」と要望してきました。

　市は12月の補正予算で、公園維持管理費では、危険箇所の緊急点検費や補修費など600万円の
増額などすすめてきました。年間の公園維持管理費は1820万円から2420万円へ32.9％の増額にな
りました

  しかし、公園、道路にかぎらず、市民に身近な公共施設では改修の必要なところは、あちこちにあ
ります。

 生涯学習センターは・・

  先日、市民団体が市民活動で使われた、東生涯学習センターでは、机が穴あき、大ホールの机の
出し入れの収納庫も、狭く、「頭上注意」の張り紙だらけ、それでも、注意していても机の出し入れに
は必ずと言っていいほど、頭をぶつけることが日常になっています。しかも、出し入れ口には段差ま
であって台車に乗った椅子、机を引っ張り出すのも、かたずけるのにも大変です。大ホールの床は、
つるつるで滑りやすく、湯沸かし器は、ボタンを何度も押さないといけないなど老朽化もひどい、特に
机の穴あきなど「使用料金を取っていてこの施設設備のひどさはどうか？」と声を上がっていまし
た。職員の話でも、「今年の秋の大雨時には雨漏り、雨水の流入も起こり改修の見積もりを行いまし
た。壁のタイルのはがれも起こっており継続的なチエックが必要で心配です」とおっしゃっていまし
た。

  公民館は・・・

  西南公民館でも、大会議室の蛍光灯の安定器の取替えは1つ4万円もかかるので年間修繕費で
はまとめてできず、年度をわけてすすめている。省エネタイプに変えるのも予算は見送りになった。
男子トイレは配管が破損し、夏場は悪臭で「誰かが粗相(そそう)でもしたのか」と思うほどで、冬場で
も消毒液の臭いが漂っていました。吹き抜け広間は空調設備もなく冬は寒く、夏は暑い。転勤してき
た職員は「驚いた」とおっしゃっていました。エレベーターもなく、階段の段差が高く高齢者の利用者
は2階への上り下りも大変など課題をかかえています。

  市民会館では・・

  市民会館でも机の老朽化がすすみ、「片付けの時に天板が勢いよく落ちて危険だ、手を詰かねな
い」と以前から指摘され、壁のはがれ、ブラインドはあちこちでこわれ、大ホールでは椅子が老朽化
し、「有名アーテイストに高い入場料を払って座ってもらう椅子ではない」「そんなアーテイストは呼べ
ない」と指摘されています。会議室の使用でも２Ｆに上がるのにエレベーターがなく、車椅子の障害
者は参加・利用が制限されています。

  ライトピアでも・・

  萱野のライトピア２１の和室では畳の取替えの声が上げられてきましたが、すでに2年も経つのに
予算が先延ばしになり、取替えはおろか、表替えもできず、粉が吹いていて利用者の服に付着する
状況がつづいています。

こうした、社会教育施設の維持管理は、この5年間どうなっているでしょうか？5年間の増減はどうで
しょうか？

　第一体育館では・・

  第1体育館では、昨年から指定管理者に指定管理されていますが、雨水の流入防止の溝はつくら
れましたが、外の広場の階段部分での照明が暗く、階段のふちの塗装がはがれ、夜は階段が見え
なくなり通行が危険です。入り口の障害者用の点字ブロック付きのフロアシートの劣化が激しく取替
えが必要なっていますが、点字ブロック付きシートが高くて買えない、障害者にとってはその部分が
点字ブロックがなくなるという事態が起こっています。

第二体育館では・・

第２体育館でも、指定管理者制度の導入前後に改修が進められてきましたが、本体、メイン体育館
で雨漏りがおこっており、朝方の大雨だったため、今年の秋の市のバレーボール協会の大会で、こ
の雨漏りのため、１コートが利用ができず、小体育館を利用して大会をおこなうということもおこって
います。また、ロビーの電灯も数個消えたままです。空調もうまく機能せず季節によっては、大量の
結露が発生し床をぬらし危険です。

  小中学校で・・

  小・中学校教育施設は、来年度への予算要望が行われていますが、「総枠予算配分で予算要求
の段階から2.5％削減して要求」というように毎年、毎年、学校配分の修繕・改修予算が抑制されて
きました。こうしたもとで、

たとえば、第二中学校では、洋式用トイレの入り口が壊れたまま・・・流し口の鋳物と排水口が錆び
てくっつき流れが悪くなり。生徒昇降口の階段下のコンクリートがはがれところどころ鉄骨がむき出し
になっている。95年の地震のときからサッシの枠部分でひび割れは放置され、雨水の流入もおこ
り、雨漏りもおこっている。渡り廊下の接続部には大穴があき、体育館では今年度やっと予算がつき
耐震補強、雨漏り改修は行われましたが、床改修は先延ばし、更衣室の改修は先送りになり、クラ
ブ部室棟の屋根材ははがれて下地むき出しになっています・・・。小中学校では、必要な器具や部
品は、建て替え予定の1中の校舎から利用できるものは、数回にわたって取ってきて使っている状
況とのことです。学校現場では、「こわす1中の天井や壁でも持って帰って、自分の学校校舎の修理
に利用したい」と言われているほどです。

以上、私が市内の施設を見て、市民の方や、職員の声をお聞きしてきた中味です。

　　集中改革プランなどで

  枠配分方式、１０％カットなど続けてきたのか？

  経営再生プログラム、集中改革プランなど箕面市の行財政改革でこの5年間の公共施設の維持管
理の予算の削減額はどうだったのでしょうか？枠配分方式の継続で、１０％カットなど？がつづいて
きたのでしょうか？

「集中改革プラン」では、施設維持費の削減　効率化という項目はないが、このプランに基づく経常
経費の枠配分方式が必要な施設の修繕費を抑える結果となってきたのではないでしょうか？

　行政改革とは市民サービスの拡充をめざすもの、

  「改革プラン」は地方分権に逆行する

  政府・総務省は、２００５年３月に、「地方行革推進のための指針」を発表し、すべての自治体に２０
０５年から５年間の「集中改革プラン」を策定させ、職員の削減、業務の民間委託と民営化など、福
祉と暮らしのための施策のいっせい切り捨てをおしすすめようとしてきました。

地方自治体が、ムダをなくし効率的な行財政運営の努力をおこなうことは、本来の仕事である住民
の福祉、行政サービスを充実するためにも当然求められることです。しかし、政府が進めようとして
いる地方行革は、財界が求める「官製市場の民間開放」要求に応えて、「行政の担うべき役割の重
点化」の名で、福祉をはじめとした住民サービスの仕事を民間企業に移管しようというものです。行
政改革はあくまで、住民サービスの拡充をめざしておこなうべきであり、財政削減と財界の仕事を増
やすためにおこなうべきではありません。

しかも、政府は、はじめて全国の自治体に職員削減の数値目標を含めた「集中改革プラン」（２００５
年度から２００９年度までの５カ年）の作成と公表を事実上義務づけていきました。こうした強要は政
府自身が唱える「地方分権」そのものにも反するものです。

　将来に「ツケ」を残す大規模開発への多額な投資

  箕面市は既に市街地の都市基盤整備は、基本的に終了しており、今必要な公共事業は、その維
持管理と市民サービスの向上です。ところが第４次総合計画や経営再生プログラムや集中改革プラ
ンで進められてきたのは、こうした維持管理と市民サービスは極力抑えながら、将来に「ツケ」を残
すような新たな市街地の大規模開発に多額な投資を行なってきました。

  不要な大型公共事業をやめ、

  行政サービスを改善させる行財政改革を

  日本共産党は、財界の要求・圧力を背景にすすめる自治体リストラの強要に、断固反対します。地
方の行財政運営の改革は、住民と自治体職員の参加で、不要な大型公共事業をやめ、ムダをなく
し、住民の利益を守り、行政サービスを改善、向上することを目的にすすめることを求めます。それ
が本来の行財政改革のあり方です。以上一般質問といたします。

---

  建設水道常任委員会決算審査で明らかにしたこと　�D　　　　　　０７年１０月23日

  減り続ける道路補修予算　　

  5年間に約半分に

　　H14年2億5562万円→H18年1億3789万円　　５４％に

        大規模開発より、市街地道路整備の予算の増額を！

 

 生活道路の補修の要望がよせられます。市の担当課（道路課）にそのつど要望していますが、「穴
が開いた」「一部くぼんだ」などは道路・公園の特別改修チームが即座に対応し、比較的早く穴うめ
やアスファルトの貼りあわせがおこなわれています。

  しかし、道路の部分的、表面的なものに限られています。ある程度の予算をとっての道路改修が
おくれています。「アスファルトが劣化し、下から石が出てくるので高齢者が歩くのにつまずく」「道路
がデコボコで介護の車椅子の通行が困難になっている」など市民の声があがっています。

18年度決算で、この5年間の道路補修工事、舗装補修工事を担当課にきいたところ次のような結果
がわかりました。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

道路補修工事・舗装補修工事費 　　　　　　（　　　）は特別補修工事を含めた額 　Ｈ１４　171,175,200円　（255,621,450円） 　Ｈ１５　153,928,950円　（163,942,800円） 　Ｈ１６　140,058,450円　（157,356,570円） 　Ｈ１７　143,427,900円　（152,954,550円） 　Ｈ１８　137,896,500円　（　左と同額　　） 　　　　　　８０％へ削減　　５４％に削減

　つまり、この5年間で道路補修予算が減り続け、一般の道路補修舗装工事費は８０％に削減さ
れ、特別に予算をとって「大規模に」地域を指定しての特別補修工事費を含めると５４％、約半分に
削減されているのです。

  新たに地域を切り開く大規模な開発をすすめ、第二名神高速道路を促進整備を府・国に要望し進
めながら、市民の身近な生活道路の予算を、財政が厳しいからと削減してゆくのは、許せません。

  「新しい地域での大規模開発より、今すんでいる住民、市民のための市街地の道路整備予算を増
額、以前の水準に戻せ」と要望しました。

　

地域の道路改修、補修を要望　

引きつづき

ご意見お寄せください。

 道路の整備、補修が実現！

 箕面・今宮線の渋滞解消へ

  白島２丁目、箕面今宮線の新御堂筋との交差点で、道路を拡幅して右折レーンが設置されまし
た。近隣の住宅の敷地を市が買収し、これにより、特に大型のバスの右折で夕方を中心に大渋滞し
ていた道路の渋滞が大幅に緩和されました。

 

　山麓線の左折レーンの設置へ

　現在は、新御堂筋東側の白島地域の渋滞が問題になっています。北側の箕面山麓線から新御堂
筋への左折が渋滞するため、これを避けた車が白島の住宅街に流れ込むためです。現在この山麓
線の左折レーンの設置をすすめています。現在、周辺住民との調整がなされています。

 

 

　如意谷郵便局前の道路補修

 また、如意谷郵便局付近の道路舗装がなされました。亀の甲のように道路がひび割れ、私も補修
を求めていました

 

 箕面4丁目、箕面駅から坊島方面へ

 ぬける東方向への一方通行の道路の改修・補修を

 比較的狭い通路で一方通行の道路です。いたるところで工事が行われ「継ぎはぎ」状態でデコボコ
です。この写真の交差点では特に亀の甲羅のように表面が荒れています。付近には水溜り状にな
っているところもありました。「自転車で走ると、ガタガタ響いて危ない」と声をいただいています。さ
っそく一体の舗装・改修を要望しました。

　　　　　　　　　

---

建設水道常任委員会決算審査で明らかにしたこと　�C　　　　　　０７年１０月23日

 箕面川親水公園の湧水の復活を　

 公園の修繕・維持管理費の増額を

  「集中改革プラン」で市街地の公園整備予算の削減をするな！

年間の維持管理費は

当初600万円かかっていた

 箕面川親水施設の流水のための機器がH19年度から停止しています。この公園は、完成当初は
年中運転され、オゾン滅菌装置などが埋め込まれていて、年間の管理費が600万円かかっていまし
た。　その後、流水の時期を夏場などに限定して455万円に削減してきました。私も、冬の寒い日
も、台風の日も流される流水は無駄遣いではないかと述べてきました。

箕面西公園のカスケード「階段状の滝」

箕面西公園の特徴は何といってもこの「カスケード」カスケードとは「階段状の小さな滝」という意味です。箕面川の水をポンプで汲み上げて上から流しています。（現在、施設の老朽化及びコスト縮減のため、ポンプによる汲み上げは停止しています。） 　カスケードを降りるのは危険なので横についている階段からどうぞ。箕面川で遊べます。休みの日には子ども達でいっぱい。川にはどんな生き物がいてるかな。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　箕面市公園みどり課ホームページより

これまでも

つくっては休止させる流水装置

 箕面川親水公園はもともとＨ６年に大阪府がつくった親水公園で、箕面市は、完成後の維持管理を
おこなってきました。導入にあたって市民の要望や維持管理の見通しなどをもって建設してきたもの
ではありませんでした。箕面市ではこれまでも芦原公園北側の親水施設、ライフプラザでも流水装
置を休止させてきました。

 Ｈ１８年の委託料で出ているのは330万円程度ですが、法定では、設置されて6年で機械の交換す
べきところ１０数年経過し、施設が老朽化していました。「修理、機械の取替え、復活には1000万円
以上かかるだろ

う。藻の発生がひどく、常時の清掃にも相当費用がかかる。」（市担当者）とのことでした。

　自然の生態系がもどる公園に

萱野中央の親水公園は、Ｈ１５年に完成し、Ｈ１８年から指定管理者コアーズに委託されています
が、この親水公園では、箕面川とは違い、オゾン滅菌装置などない高価な維持管理がかからない手
法での親水公園がつくられています。名手宏樹はかやの中央の親水づくりに「自然の生態系がもど
る公園に」と要望してきましたが、西公園でも、もっと長期に使え簡易な親水公園造りができるはず
です。休止するとしても、休止にあたって市民に説明理解をもとめてきたのでしょうか？　

行政の都合と、財政事情から

一方的にすすめることが

あってはいけない

 高額な親水公園を造るときだけ、大阪府まかせでつくり、長期の見通しなく、市が維持管理する。そ
して市民的に定着してきたものを、結局、管理費がかかり、休止させ、ほったらかしにする。つくると
きも、休止するときも、利用者や周辺に十分意見をきき、説明することをしないで、行政の都合と、財
政の事情などからの点から一方的にすすめることがあってはなりません。

西公園の親水公園は,夏場は、箕面川では子どもたちが、湧水では、幼児が水で涼をうる、楽しむな
ど定着してきました。カスケード（滝）親水装置への流水が困難なら、少なくとも交通公園内湧水など
復活をすべきだと改めて要望しました。

　夏場は箕面川では子どもたちの魚とりでにぎわう

箕面市の

公園維持管理費は

府内最低レベル

 大阪府の都市整備部公園化が発行する公園緑地関係資料集Ｈ１８年3月31日現在、「Ｈ１７年度維
持管理費」によると単位面積の人口あたりの維持管理費は1平方メートルあたり箕面市は12万3千
円で北摂７市で最低、大阪府内でも最低レベルです。大阪で最低クラス、府内ランクで下から3番目
です。　

単位面積の人口あたりの 　公園維持管理費 　　　　　　1平方メートルあたり 箕面市　１２万3千円 府内ランクで下から3番目 大阪府内市町村平均４９万円 （大阪市のぞく） 池田市７５万２千円、 豊中市４５万６千円 大阪府の都市整備部公園課発行 　　　　　　公園緑地関係資料集 　　　　　　　　　Ｈ１８年3月31日

日常的な公園維持管理点検を

 遊具の補修の予算が必要です。山麓公園遊具も撤去されました。１０月21日も大阪市内でスプリン
グ遊具の根元から折れる事故が発生しました。日常的な維持管理点検が必要です。危ないから、
予算ないからで遊具が次々撤去されるでは、子どものための遊ぶ遊具がなくなってゆきます。

大規模開発より

身近な公園整備の予算を

皿池公園の木製遊具も撤去？

 皿池公園木製遊具は使用禁止になっていてバリケードが巡らされています。張り紙では「来年３月
まで改修します。ご辛抱を」となっていますが、「改修を検討したが予算がないので撤去」ということ
にされるのですか？「改修します」の看板に期待をされている市民の方もいるはずです。大規模開
発より身近な公園整備の予算を増やすようにもとめました。

---

　建設水道常任委員会決算審査で明らかにしたこと　�B　　　　　　０７年１０月23日

　箕面かやの新都心のムダづかいは続く

　かやの中央駐車場、

　利用は平日1日100台にも満たない　

　年間赤字が480万円以上がつづく

5億円の建設費、

平日の利用は100台に満たない

　H18年度の決算に、かやの広場・かやの中央駐車場指定管理運営委託費が364万円計上されて
いました。これは、H18年7月からH19 年3月までの9か月分（株）コアーズへ指定管理するためのも
のでした。そもそも駐車場の建設のための事業費は、約5億円もかけての建設でした。

　ところが、完成後の駐車場の利用台数は、H16年当時でも、「１日９００台、平日は１００台」と少な
く、赤字が続いてきました。利用促進のための工夫として、2000円以上の買い物に回数券をだす、
H18年度は、土・日は2時間まで利用を無料にするなどして利用を促進してきました。しかし、現在の
利用状況も、「月１万３５００台程度、平日は100台にも満たない」（市答弁）状況がつづいているので
す。

　年間1400万円の赤字を見込む

　もともと、箕面市はこの指定管理をすすめるにあたって、駐車場で年間1100万円、かやの広場で
300万円、合計1400万円程度の赤字が出ることを見込んでいました。しかし、指定管理者選考の過
程で株式会社コアーズが、年間480万円の運営委託料で4年9ヶ月の指定管理を受託しました。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

毎年赤字を見込んだ指定管理運営委託　 　　　5年間（H18〜22）のトータルで2280万円 　　　360万円（9か月分）＋４年×480万円＝2280万円 　指定管理運営委託料年間480万円の赤字を見込んで 　コアーズに指定管理運営委託しています。 　これは、利用台数が好転しない限りつづくのです。

　H18年度のコアーズの決算は「100万円の黒字」だと報告されています。しかし、この年はヴィソラ
からの回数券購入収入が数百万円計上され、かやの広場でおこなう自主イベントの費用は運営委
託料内に含まれておらず、コアーズが年480万円の指定管理運営委託料内で赤字を出さずに運営
管理委託できたかは疑問です。

　なぜコアーズは駐車場を受託？

　なぜ、コアーズは赤字になる駐車場を受託したのか？コアーズはそもそも警備会社で、箕面のか
やの駐車場、かやの広場などの公の施設の指定管理者になることによって、指定管理者としての
実績やノウハウを獲得して、今後の事業展開をすすめる糧にしようとしているようです。

　一方、都市開発（株）は、かやの中央駐車場管理委託を3ヶ月（4月から6月）で954万円で受託して
いました。（1年だと約3８00万円もかかる計算）7月からコアーズが指定管理者になり、委託料は減
りましたが、かやの中央で駐車場を保持する以上、赤字が年間480万円かそれ以上続くということで
す。

　「かやの新都心は事業費が225億円の将来にわたる負債は40数年先まで続く」「無駄な大規模開
発は中止せよ」と繰り返し声を上げてきましたが、改めて声を上げ続けましょう。

地震が心配・・・

民間の建物へも耐震化

改修工事の補助制度を

　民間の建物の耐震化率は約６０％

　民間建築物耐震診断補助金が3件75000円が計上されていました。これは民間の建物でS56年以
前の建物への耐震診断のための補助で、費用の2分の１が補助されたものです。H19年度には補
助率は10分の9に引き上げられました。H27年までに耐震化率を90％に引き上げる目標が設定され
ています。現在に市内の民間の建物は、戸数で約60％の耐震化率です。

　公共施設の耐震化は平均５８％

　一方、箕面市の公共施設の耐震診断は、診断だけは、今年、小中学校で完了する予定です。

　耐震化率は小中学校の体育館など避難所で43％、それ以外、校舎などで66％、公共施設の平均
で58％が耐震化工事ガ済んでいます。公共施設でも、H26年まで耐震化率を90％にするという目標
を持っています。市でも保育所、幼稚園などH24年までに耐震化を完了させるとしています。

　民間の建物への

　耐震化の改修補助制度を箕面市でも

　民間の耐震診断補助は、H19年は10分の9に補助率が引き上げられました。補助限度額は工事
費の15％以内かつ60万円で、400万円程度の耐震診断が受けられる計算になります。

　しかし、民間の建物への改修補助制度は箕面市ではありません。民間の保育所や幼稚園など、
幼い子どものいのちを守るためにも民間の建物への耐震化の改修補助制度を箕面市でもつくるべ
きだと要望しました。

　　　　　　　　　

箕面市小中学校の耐震化率　 　　　　　　　　　　　　　　　　　棟数で 　　　北摂都市で最高水準 　　　H19年4月時点　教育委員会調べ 　　　     箕面市　62.6％ 　　　　　　摂津市　36.0% 　　　　　　茨木市　40.7％ 　　　　　　吹田市　31.1% 　　　　　　高槻市　23.4％ 　　　　　　豊中市　17.9% 　　　　　　池田市　18.6％ 　　　　　北摂平均　30.2％

　日本共産党は、

　「学校施設の耐震化をすすめよ」と要望してきました。

---

建設水道常任委員会決算審査で明らかにしたこと　�A　　　　　
　 ０７年１０月23日

大型開発のムダづかいは続く

藤沢市長は、

第２名神高速道路建設推進を旗振り！

「開発見直し」願う市民への裏切り

　

 第2名神自動車道建設促進協議会の東京要望行動のために2人分、5万7180円が計上されていま
した。　

昨年H18年度の第2名神高速道路促進協議会の会長は、隣の茨木市の市長で、箕面市の藤沢市
長は副会長でした。要望書の内容には、こんなことが書かれています。

　　　　

藤沢市長は

「第2名神早期着工せよ」か！

 「第2名神高速道路の整備促進について・・・　平成18年11月・・・　１、高槻市〜八幡市、城陽市〜
大津市間については、早期着工すること。１、事業中区間は、整備促進を図ること。・・・・」　要望の1
番にかかれている「高槻市〜八幡市、城陽市〜大津市間」は、いわゆる国の高速道路建設の「見
直し区間」になっている区間で、この区間は名神高速道路・京滋バイパス道路、そして2009年、第
二京阪自動車道路の開通で、３本もの高速道路が建設され、「第2名神高速道路建設は状況見て
判断」となっている区間です。それを、わざわざ、副会長として「早期着工せよ」と要望しているの
が、藤沢市長です。

  　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　次の促進要望書をご覧ください。

今年は会長で高速道路建設を推進

　しかも、今年は会長市として、第二名神高速道路建設促進協議会の会長に就任し、今年の市の
予算では、80万円も計上して、職員を上京させ、周辺都市といっしょに「早期着工を要望」することに
なっています。今月の11月20日に上京し要望する予定です。

この問題で「市長の対応は高速道路建設の推進か？反対しないのか？」と迫りました。藤沢市長は
「周辺市と協調する」つまり建設推進の立場に立つと答弁しました。

「開発見直し」願う市民への裏切り

　名手宏樹は「第２名神高速道路建設は、地球温暖化防止にも反する道路建設促進で、事業費は1
兆5千億を超えるといわれる。藤沢市長は『自分になってから新たな開発はしない』といってきたが、
『見直し区間まで早期に実現せよ』との要望は、水と緑の健康都市開発に続き、『大規模開発見直
せ、自然と財政を守れ』と願う市民への裏切りだ。」と厳しく批判しました。

第2名神高速道路の現在　　

　06年、箕面市と地元自治会と西日本高速道路株式会社が「設計協議確認書」を締結しています。
その中味には「環境に影響ないように」「あれば今後、協議する」などかかれています。現在、幅杭
（ハバクイ・くい打ち）作業がおこなわれ、今年度中に用地交渉をおこない、H30（2018）年開通めざ
し、建設促進協議会として国へ道路誘致に要望だしています。

　

環境対策の情報公開をもとめる

　H6年、都市計画決定時にアセスメント（環境調査）をおこないました。その後、インターチェンジの
形態を一部変更し、都市計画も変更しました。しかし、再アセスメントはやっていません。箕面トンネ
ル建設で「水枯れ」問題が顕著になり、現在、「新名神高速道路地下水流動対策検討委員会」を7月
に開催されています。大阪府・箕面市・池田・高槻・・周辺市が参加。工事の施工にあたっての動向
調査や井戸枯れ調査等をおこなっています。この検討委員会は、西日本高速道路株式会社（ネクス
コ）内の対策検討委員会です。　　　　　　　　　　　　

　日本共産党は、こうした検討委員会での情報を逐次、市民に公開せよともとめています。

市として専門家による

「調査対策検討委員会」の設置を

　日本共産党は、大阪府や特に箕面市としての主体的な調査、対策を求める検討会をもとめていま
す。大阪府の道路公社のおこなった箕面トンネル工事で観光・自然や農業用水、生活用水、そして
箕面の山の自然におおきな被害を受けたのは箕面市でした。市としての独自の自然環境対策の専
門の職員を置いて「調査対策検討委員会」の設置をもとめました。また、都市環境政策課、公園み
どり課、市の政策企画か？箕面市の部局で責任を持つ部署を明確にすべきと迫りました。

　箕面市は「庁内縦断の対策会議をもち、都市環境部が窓口で、政策企画で責任持つ。」と答えま
した。

　しかし、「今から間にあわない」との理由で、「専門の非常勤職員の採用はやらない。」など答えま
した。　　　

---

 建設水道常任委員会決算審査で明らかにしたこと　�@　　　　　
　 ０７年１０月23日

ごみになるものはつくらない　

大元からの減量を

狭い街路への

小型車による収集の促進、検討を

  10月18日か25日まで、箕面市議会では、06年（平成18年）度の決算委員会がひらかれました。名
手宏樹は、10月から建設水道常任委員会に属し、今回の決算委員会にのぞみました。

　以下、今回の決算委員会で、要望したこと、明らかになったことをご報告します。 （小さい字は
主に市の答弁です）

古新聞、雑誌の集団回収量が

減っている　集団回収団体の拡大を

市は「キャラバン回収実施」　

  再生資源集団回収で回収見込みが下回っています。なぜでしょうか？　

　H15 年から回収量が伸びてきたが18年は頭打ち　伸びなかった。6492.5トンで見込みより243トン少なかった4％減っ
た。回収団体数でも頭打ち状態。

自治会、子ども会の数は減っているのか？　新たな参加も伸び悩みなのか？集団回収促進の
方針なら、市としてどう対応するか？

　H19から市キャラバン回収時に　近くの自治会・団体を知らせる。1回目　10月13日　65人約2トン収集　今後も続け
る。地域的団体だけでなく市民団体も集団回収団体として登録できる。世話役がはっきりし、２０軒位あれば集団回収
団として登録できる

集団回収報奨金が今年から1割　

引き下げられたが説明が不十分

　報奨金の見直し、H19年度4月分から1キロ3.6円に1割下げられたが、集団回収団体に周
知、理解されていたでしょうか？　　

 子ども会には説明したが自治会には説明してこなかった。これまで苦情はない・・。報奨金はS62年約1000万→H18年
1618万に増加してきた。

なぜ引き下げられたのか？　　　

 市の財政的事情のみ　補助金2割カットの「集中改革プラン」などが理由。H18年１キロ４円から19年3.6円　1割カットに
なった。回収業者へは1キロ2.5円払っている。市の支払いは1キロ合計6.5円から6.1円になった。

　「市民との協働でのごみ減量」と言いながら、まともな説明すらしていないのは説明がつかないと
厳しく批判しました。

ごみの収集量は有料化後

１５％減った・・　

　ごみ量の変化はどうか？・・・　

  H15年10月有料化、H16年に家庭系で15％減になった。事業系あわせて７％減でその後、維持。

  家庭系　H17年2万6827トン、H18年2万7101トンへ微増

　　事業系　H17年1万8693トン、H18年1万8639トンへ微減

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　事業系も増えなくなっている

ところがゴミ袋の販売状況は

大きく減っていない

約1億円のごみ収集有料化

ごみ袋の販売状況　H18年

燃える袋　　20リットル　　25万枚　　　40円　1100万円

　　　　　　　　30リットル　81万枚　　　60円　4800万円

燃えない袋　20リットル　4万9千枚　100円　490万円

　　　　　　　　30リットル　11万2千枚　150円　1690万円　　

大型シール　　　　　　4万8千万枚　　300円　1440万円

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　合計　　9420万円　

　意識だけでごみ減量は限界

　H18年10月から剪定枝の無料回収、福祉的無料袋など無料枠をひろげ箕面のごみ量は複雑な動
きをしました。しかし、「15％ごみ減量維持」といいながら、燃えるゴミ袋で約半分の5000万円も、無
料配布分ではおさまらず有料袋が買われ、使われています。減量努力が「１５％」効果あったが、有
料で金さえ出せば排出という風潮も依然としてあるのです。ごみ減量意識をどうすすめるか？が問
題になるのですが、「意識を変えろ」だけではゴミは減りません。

ごみになるものはつくらない

大元からの減量を

　ごみ減量は、経済的手法、有料化だけではすすみません。「所得の少ない」人はゴミ袋有料で努
力する、死活問題、まさに生活の知恵を発揮し、努力するように追い込まれてきました。また「減量
意識の高い人」は、生ゴミ処理をはじめ減量に努力されます。

　しかし、無料袋を使った上で依然として100万枚、5000万円の燃えるゴミ袋が買われ、使われてい
ます。経済的手法、「有料化」でのごみ減量は限界があります。川下＝（消費者）でごみ減量は限界
ではないでしょうか？低所得者へしわ寄せになっているのではないでしょうか？私たちは一貫して主
張してきたが・・。

　ゴミになるものはつくらない、大元から減らす、つくる企業に法的拘束力、税負担を求める「拡大生
産者責任」の拡大が不可欠だと思います。

燃えないごみ袋、大型ごみシールの

無料化など、無料枠を広げるべき

一方、燃えないゴミ、大型ゴミは1枚から有料です。大型ごみ、燃えないゴミも日常生活で必ずたま
り、排出されるものです。これらのゴミは、本来は購入するときに処理費用を上乗せして販売し、廃
棄のときは販売店を通して製造者が責任をもって回収する。リサイクルする制度へと転換してゆくこ
とこそ必要ではないでしょうか？

　燃えないごみ袋、大型ゴミシールの無料化など、無料枠を広げるべきです。豊中市では燃えない
ゴミは有料ではなりません。

　「「拡大生産者責任」は包装容器リサイクル法で一部取り入れられたが、全国的制度がない。有料袋制を継続し、事
業系ごみの減量などをさらにすすめる」などとこたえました。

狭い街路の中への小型車による

収集の促進、検討を

地域の住民の高齢化などのため、重いビン、カンの回収などごみステーションまで回収箱などが運
べない、ゴミを持ってゆけないなど状況がひろがっています。狭い街路の中への小型車による収集
の促進、検討を・・・と求めました。こうした要望が出ている箇所は箕面市内に900箇所あるというこ
とでした。地域の自治会やボランテイアの方々の声に耳をかたむけ、緊急度に応じた対応をもとめ
ました。

　　市は「小型車の別途収集は困難、寝たきりの高齢者など福祉的対応は課題」との答弁にとどまりました。

---

日本共産党　名手宏樹　一般質問 07年9月28日

  「子育て支援と自治体の役割について」

 

　若い世代の不安定雇用の増大、増税、社会福祉の切捨てのなかで、子どもの医療費や保育料、
幼稚園教育費、学校教育費など子育てに係わる経済的負担が家計を圧迫しています。2006年１１
月の厚生労働省の「21世紀出生児縦断調査」結果によると、4歳6ヶ月の子どもをもつ親の7割が「子
育て費用を負担」と感じ、その内訳の第1が「保育所や幼稚園にかかわる費用」が８０．７％で、衣類
にかかる費用、医療費とつづきます。

  2005年10月、子どものいる20歳から49歳の女性を対象とした内閣府調査「子育て女性の意識調
査」でも６９．９％が少子化対策として重要なものが「経済的支援措置」をあげています。子どもの成
長にしたがって、子育ての費用、特に教育費がかかります。授業料、教科書、学習参考書教材、学
校給食、制服、通学定期、学習机、カバンなど教育関係費が家計の消費支出に占める割合はこの
30年間で５．１％（1971年）から１１．８％（03年）へと2倍以上に増え、家計を圧 迫しています。

  こうした中で、「給食費がはらえない」「保育料が払えない」という事態も生まれています。また、増
え続ける児童虐待の背景にも子育て家庭の経済的な貧困の広がりがみえてきます。「社会保障審
議会　児童部会・専門委員会」の「子ども虐待による死亡事例の検証結果について」によると04年に
おきた児童虐待による死亡事例の4割以上が、生活保護と市町村民税非課税世帯であったとされ
ています。いま、親の経済的事情によって子どもの成長する権利が奪われることのないように国や
自治体が可能な限りの施策をすすめることが求められています。

  ところがGDPのなかで、児童手当や出産・育児にともなう給付、保育関係給付、就学前教育などの
家族施策・子育て施策関係の財政支出が占める割合は、日本はわずか０．７５％であり、フランス
３．０２％の4分の１、スウエーデン３．５％の5分の１にすぎません。ヨーロッパなどでは、子育てや家
族に係わる手厚い施策をおこない、思い切った財政支出を行うことで子育ての経済的負担を軽くし
ている国が多くあります。政府がその気になれば、できないことはないのです。

  大企業・財界優遇の政治をあらため、税金の使い方を国民の暮らし第一にきりかえれば、家族政
策予算の抜本的引き上げによって経済的負担の軽減は可能なのです。

「教育、子育ては自己責任や家族の責任」だと強調する国と「子どもを持ちたいとの要求と子育てを
バックアップするのが政府の責任」だと考えている国とでは子育てへの基本スタンスが全く違ってき
ます。以下5項目、１０点について質問します。

�@、箕面市でも2000年に「子ども生活実態調査」をおこない、01年3月、報告書
としてまとめられました。「子育てと経済的負担」についての結果はどうだった
のでしょうか？　　　　　　　　　

  国に政策転換を迫ると共に、地方自治体でどのようなスタンスに立つか、どのような役割を果たす
かでも、同じことが問われます。いま若者の間ですすむ格差と貧困のなかで、「住民の福祉の増進
を図る」自治体の役割がとわれています。まず、箕面市としてその認識について問うものです？

次に

�A、子育て支援で最も大事な1つが、虐待、人間として最低限度の生活をどう
保障するかの点です。

（１）子育て、子ども問題の総合相談の窓口の設置の問題です。

  そこに行って相談すればいろいろな手当てや制度を利用できるように対応できる総合相談窓口が
あれば、子育て世代の市民は安心です。

私は2004年（平成16年）３月議会の一般質問で、岸和田市で中３の生徒が虐待を受け昏睡状態に
なるなど児童虐待が社会問題になり、虐待防止法改正法案が国会で成立する動きの中で大阪府池
田子ども家庭相談センターでの調査をもとに「市の窓口として『児童家庭相談室』を設置すべきと」と
提案してきました。今年、4月から府の職員の派遣と強化事業で相談窓口設置が実現しました。箕
面市の虐待通報は平成15年度は10件だったものが、平成18年度には35件、相談室を設置した今
年は6月現在の2ヶ月ですでに10件に及んでいます。

4月からはじまった子ども相談窓口の位置づけと実績はどうでしょう。その体制と特に専門職員の配
置はされているでしょうか？

相談窓口体制を整備すれば、通報件数も増え、早期発見につながるし、重大事態にならないうちに
適切な対応ができます。子どもにかかわる事件が日々おきています。虐待に限らず、不登校、ひき
こもり、いじめ、自殺、暴力行為など様々な機関と連携しながら子どもと家庭の相談活動を充実させ
るべきです。2年間の期限を限定しての府の補助事業であるわけですが、その後の体制も継続すべ
きです。

（２）情報提供の施策についてです。

  箕面市では「子育てガイドブック」など子ども施策をまとめた冊子がつくられて来ましたが、どのよう
に活用されてきたのでしょうか？　

多様な子育て情報が氾濫する中で、いつでも、どこでも安心して得られる箕面市としての情報提供
を求めるものです。

次に

�B、はじめにのべたように国、府、市による経済的負担をバックアップする施策
の拡充がもとめられています。

（１）就学援助の制度です。

  経済的な理由により小・中学校への就学が困難な児童・生徒の保護者に対し、学用品費や給食
費・学校病治療費など学校で必要な費用を援助する制度が就学援助ですが、箕面市でのこの10年
間の受給者の推移はどうでしょうか？受給者の増加、国の補助金の削減、地方の行革がすすめら
れる中、近隣市では対象枠を狭める動きなどが続いています。箕面市は制度の水準の堅持が必要
です。答弁をもとめるものです。

（２）医療費助成制度です。

  この間、私ども日本共産党は、たびたび取り上げてきましたが、医療費助成制度の年齢引き上げ
についてもとめるものです。　

  東京都では今年10月から小中学生の医療費1割助成制度つまり、自己負担2割制度を実施し、さ
らに石原知事は、4月の都知事選挙で「中学校3年生までの医療費負担をゼロにします」と公約、6
月の都議会では、日本共産党の質問に「実現にむけ準備を進める」と答弁しました。京都府でも就
学前まで、兵庫県は外来で小学校3年、通院で小学校6年生までの医療費助成制度がおこなわれ
ています。国の乳幼児医療無料制度が未だ確立されない中でも、乳幼児のみならず子ども・小中学
生までの医療費の無料制度、助成制度の拡大は全国的な流れとなっています。

　ところが、大阪府では、２歳までで、近畿地方で最低レベルです。しかも　ひと月１所1回500円、月
2回100円までの自己負担がつきまとうのです。薬代は別、歯医者、皮膚科と診療所がかわれば、
月がかわれば負担がふえます。インターネットの乳児医療費の意見交換の欄の「ベストアンサー」
の回答で、「乳幼児医療は自治体によってかなり差がある。引越しが可能なら、他の自治体に引っ
越すしかない。」とかかれる始末です。箕面市も所得制限を設けていないとはいえ、３歳までです。
茨木・吹田市で就学前まで、豊中・高槻市で4歳までで近隣の都市から制度上も遅れています。国
に制度創設を求めると共に、府に制度の改善をもとめながら、市独自で年齢引き上げをおこなうこと
をもとめるものです。

（３）今日の社会経済状況の構造的な貧困化の進行のもと「母子・父子家庭」の
世帯が増加傾向にあります。

  子どもたちのおかれている実態も安心して学べる状況にありません。こうした世帯への支援が求
められていますが、特に「母子家庭」にくらべて、「父子家庭」には、施策がありません。「父子家庭
にほとんど活用できる制度がない」「母子家庭にある児童扶養手当が、なぜ父子家庭にないの
か？」こんな声をお聞きしてきました。箕面市でもすでに呼びかたは「一人親家庭」となっています
が、市独自で「父子家庭」に行っている施策はあるでしょうか？他市で「母子家庭」に匹敵する援助
を「父子家庭」にも行っている自治体があるでしょうか？男女平等であるなら母子、父子に係わらず
親の経済状況に左右されず、子どもたちが健やかに成長できる施策が必要です。父子家庭にも母
子家庭　同等の施策が必要です。全国市長会も国に法改善を要望していると聞き及んでいますが、
箕面市の独自施策など対応を求めるものです。

次に

�C、公立保育所民営化についておききします。

  箕面市では今年4月から瀬川保育所が民営化され、来年4月からは桜保育所の移転・民営化がす
すめられています。

（１）私たちは、市の公的責任の放棄と財政問題を理由に子どもにしわ寄せを
行う公立保育所の民営化に一貫して反対してきました。民営化にともない公立保育
所の保育士対数をほぼ国基準に引き下げ、定員を拡大し待機児対策を最大の理由にすすめられて
きましたが、待機児は解消できたのでしょうか？1年目の状況はどうだったのでしょうか。　

（２）桜保育所の民営化を進めるにあたって、法人、保護者、市による3者協議がすすめ
られています。その中で保護者からの指摘で、公立では行われてきた給食の国産食材の使用が
「必ずしもそうならない」という問題や、健康診断の回数も年３回から２回に削減され、毎週の健康相
談もなくなるなど、明らかに保育水準の低下、子ども施策の切り捨ての問題が明らかになっていま
す。「保育の主体は市にある」「公立の保育を引き継ぐ、継続する」と明言してきましたが、これまで
の市の答弁にも反するものです。さらに公立の健康診断も２回にするという検討を始めようとしてい
るのでしょうか？コスト論による民営化は、対象園の問題だけでなく、箕面市全体の保育水準の引
き下げの問題です。民営化で保育水準を引き下げない対応を改めてもとめるもの
です。

�D、最後に学童保育についてお聞きします。

学童保育は全国的にも入所者が増加（０３年から０７年で２１万人増）しています。

（１）０３年全国学童保育連絡協議会の実態調査では、「全国の半数が保育時間が午後６時まで」、
と施設の拡充と保育時間の延長の点でも働きながら子育てする家庭にとってますます不可欠な施
設として拡充が求められています。箕面市でも、延長保育の実施について保護者との協議
がすすめられてきましたが、その実施が課題です。来年度からの実施の見通しをお答えく
ださい。

  また、厚生労働省の外郭団体・子ども未来財団が学童保育についてのガイドラインを調査し、４月
に結果を公表し、７月ガイドライン案を発表しました。これをうけ厚生労働省は８月末ガイドラインを策
定しまし、内容は未来財団の調査研究や全国の学童保育関係者が求めていたものにくらべ不十分
なものとなってはいますが、市としての学童保育ガイドラインの取り組みはどうでしょ
うか。

（２）「放課後子どもプラン」による、学童保育との二つの事業の「一体的」推進という考えが示された
ことによって、全国の自治体でさまざまな混乱がおきています。その中で、学童保育ガイドラインの
意見募集要項で、ガイドライン策定の目的が、共働き・一人親家庭の小学生の「生活の場」としてい
る学童保育の質の向上を目指しているということ。学童保育対象児童を「保護者が労働等により昼
間家庭いない」児童として明確にしていること。つまり「全児童対策事業」や「放課後子ども教室事
業」などと対象児童を明確に区別していること。

また、４年生以上の児童の受け入れ促進に触れていることなど、学童保育と「放課後子ども教室」の
二つの事業が、目的も内容も大きく異なっていることを明確にするために、いち早くガイドライン策定
に着手されてきたことを大いに評価しています。多様な子どもたちの放課後の居場所を、「学校内で
実施を基本に」や「一体的あるいは連携」など、一つの施設や事業だけで、すべての子ども、児童の
放課後対策はできないし、地域生活を豊かにすることができません。

　箕面市でも、学童保育を全児童対策事業の「遊び場開放事業」と一体ではな
く、それぞれの独自性を確立することが必要です。それぞれの事業の拡充とそ
のうえでの連携こそ必要なのです。そのために学童保育指導員の専門性を高め
ることが必要です。そして、そのための自主研修、超過勤務手当てなど、吹
田、高槻、茨木、摂津、島本、豊中など周辺都市にすでに認められている働く
指導員の労働条件の拡大を進めることがもとめられています。以上、答弁を求める
ものです。

　子どもの権利条約全面実施を

  「子どもの養育の第一責任は親であり、親がその責任をはたせるようにするのは国の責任であ
る。」これは、1994年日本も批准し、193カ国・地域が批准している世界的に確立された「子どもの権
利条約」に定められている立場です。同条約は、「父母が働いている子どもを養護するための設備を
確保することも国の責任だ」と定めています。そして、箕面市でも99年、平成11年に「箕面市子ども
条例」を制定し、箕面市の子育てに、この子どもの権利条約の基本理念である「子どもの最善の利
益を尊重する」と書き込みました。そして「これを基本に01年、平成13年に「箕面市子どもプラン」を、
03年、平成15年「新子どもプラン」を策定し、教育と福祉の枠を超えた総合的な子ども施策を推進し
てきた」としています。日本共産党は、「子どもの権利条約」を全面的実施と社会のすみずみに往か
すことを柱の一つにかかげています。子育て支援にも子どもの諸権利を保障する国際的ルール、子
どもの権利条約を市政にも具現化すること、長時間労働、不安定雇用にさらされている子育て世代
が安心して子育てできるようにすること。開発会社化させられた国と自治体が「福祉と教育の心をと
りもどす」ようにもとめて、子育て支援についての大綱5項目の質問をおわります。

---

  日本共産党・名手宏樹一般質問　　

  ０７年６月箕面市議会　０７.６．２６

 「住民負担増と社会保障の切捨てを

  ストップさせ、自治体としての

  国保・介護など暮らしをまもる施策の充実を」　について一般質
問します。

  政府は、大企業や大資産家には減税の大盤振る舞いをしながら、国民には、負担増や福祉の切
り捨てなど、際限ない痛みを押しつけています。この間、年金暮らしの高齢者を直撃する公的年金
控除、老年者控除の廃止による増税、すべての納税者にたいする定率減税の縮小・廃止などの庶
民大増税と、国民健康保険料（税）や介護保険料引き上げなどの「雪だるま式」負担増を住民に押
しつけてきました。こうした負担増はことし、そして来年もつづきます。さらに来年４月からはじまる後
期高齢者医療保険でも高齢者への負担が増やされようとしています。

  こんなときこそ「住民の福祉の増進を図る」（地方自治法第１条の２）のが本来の地方自治体の役
割です。

　ところが多くの自治体は、くらしをまもるどころか、国の「出先機関」のように住民いじめをすすめて
います。地方自治体は、05年の総務省「新地方行革指針」にもとづく、「集中改革プラン」をすすめ、
「地方行革」の名で、住民サービスの切り下げや住民負担増、職員削減、民間委託・民営化を促進
し、自治体のあり方をこわす乱暴な「自治体こわし」すすめています。箕面市もその例外ではありせ
ん。

　日本共産党はこの流れにたちむかい、「住民福祉の機関」としての自治体の存在意義をまもり発
展させるために力をつくします。　以下大綱６項目について質問します。

１、項目目、はじめに住民税について４点お聞きします

�@、６月から住民税が大幅に増税になりました。６月１１日、市役所から納付書が発送され、ま
た、今月分の給与から住民税の負担が増え、市役所にも先日６月２２日までに、１１００件をこ
える問い合わせの電話や５００件をこえる来庁者が詰めかけています。国の所得税から住民
税への税源委譲と定率減税の廃止、年金課税の控除の廃止が重なったからですが、定率減
税の廃止による住民税増税で、市には年間いくらの税収増となるのでしょうか？

　市答弁：平成１８年度で３億５千９００万円、１９年度も同程度見込んでい　　　　　　る。

�A、その収入増の財源で地方自治体の役割を発揮させ、住民の負担を少しでも軽減し、くらし
をささえるために全力をあげるべきですが、その認識をとうものです。

　市答弁：集中改革プランを処方箋に「小さな政府」、持続可能な自治体と　　　　　　しての発
展を目指す。

　

�B、庶民に定率減税の廃止で増税、大企業と大金持ちには、法人税減税などの減税という
「逆立ち税制」を続けてきたことが、貧困と格差をいっそうひどくしています。いまこそ、この流
れを転換すべきです。国に対して定率減税・庶民減税と（フラット化をやめる）など累進課税の
復活を求めるべきですがその認識をとうものです。

　市答弁：所得税と住民税を合わせた府負担は昨年と変わらないよう

  配慮されている。

�C、高齢者・母子家庭・障害者など生活困難世帯に対する住民税の独自減免制度はあるでし
ょうか？こうした独自減免制度を拡充することです。なお、減免制度などはパンフレットやポス
ターを作成し、住民に常に知らせることが必要ですが、その取り組みをとうものです。

　市答弁：税負担能力の弱い方には「市民税減免措置要綱」にもとづき

  減免をおこなっている。納税通知書の「市・府民税のしおり」の

　　　　　　納税相談で減免規定に該当する場合、本人申請で減免をうけ

　　　　　　られる旨のご案内をしている。

次に２、項目目　、国民健康保険について７点、伺います。

　高すぎる保険料、非情な保険証とりあげ、増大する"無保険者"など

――4700万人の国民が加入する市町村の国民健康保険は、いま、土台を掘り崩すような危機にお
ちいっています。

　年収200万円台で30万円、40万円の負担をしいられるなど、多くの自治体の国民健康保険料（税）
は、すでに、住民の負担能力をはるかに超える額となっています。

　昨年6月時点で、国保料（税）滞納は全国で480万世帯、制裁措置で国保証をとりあげられた世帯
は35万を超えました。国保証をとられ、医療費を全額負担する「資格証明書」にかえられた人が、受
診を控えて死にいたる事件も続発しています。有効期間を1カ月、3カ月などに限定した「短期証」交
付も122万5千世帯、この10年間で8倍という激増です。

�@、箕面市での実態はどうでしょうか？

　　　市答弁：平成１３年に資格証・短期証の交付基準を定め画一的な

　　　　　　　　対応を行わないよう努めている。

　「社会保障及び国民保健の向上」を目的とし、住民に医療を保障するための制度である国保が、
逆に、社会的弱者を医療から排除しているのです。こんな事態は、一刻も放置できません。住民の
命と健康をまもり、国保の本来の機能を取り戻すべきです。

生活困窮者からの国保証とりあげを中止することについてです

　「不況で仕事が激減し、国保料を滞納した建設業者が『資格証』になり。腸が破れる腹膜炎で病院
に担ぎ込まれたが、『手術はあかん、保険証がない』と声をしぼりだす。一カ月後、多臓器不全で死
亡」（島根県松江市の事件、「朝日」06年7月4日付報道）――こうした事件が全国で多発していま
す。

　最大の原因は、政府が1997年に国保法を改悪し、滞納者への「資格証」交付を市町村の義務とし
たことです。改悪後、「資格証」世帯は3・6倍となり、失業・倒産などで苦しむ人から医療まで奪いと
る非道な政治は、一挙に拡大しました。

　しかし、こうした"制裁強化"にもかかわらず、国保料（税）の滞納率は、1997年の16％から、2006
年の19％へと増えつづけています。収納率向上に役立たず、住民の命と健康を壊すだけの国保証
とりあげは、ただちにやめるべきです。

　全国の地方自治体では、住民運動を受け、また、"資格証をだしても滞納は減らない"という現実
に直面するなかで、「失業や病気で所得が減った人は国保証とりあげを控える」（福岡県）、「母子世
帯や乳幼児については滞納でも国保証を交付する」（長野県松本市、宮城県石巻市）などの是正が
各地で始まっています。

�A、箕面市では資格証、短期証の発行は何件でその実態はどうでしょうか？また、滞納世帯
の分布と所得の関係はどうでしょうか？資格証、短期証の発行が、滞納を減らすことに、つな
がっているでしょうか？お答えください。

　　市答弁：資格証交付世帯が１１世帯、短期証は、６ヶ月証が１６９件、

　　　　　　　３ヶ月証が１３４件、保険証の取り上げだけを目的の運用で

　　　　　　　なく、きめ細かな対応に努めてゆく。

　そもそも現行法でも、災害や盗難、病気、事業廃止など「特別な事情」がある人は「資格証」の対
象外であり、自治体の裁量で「特別な事情」の範囲を広げることも可能です。市町村は機械的な「資
格証」交付をやめ、滞納者の実態に即した対応をとるべきです。資格証明書発行をやめること。少な
くとも、子どものいる世帯や母子家庭、障害者のいる世帯、病人のいる世帯には絶対に発行しない
こと。また、滞納者に対する差押さえなどはすべきではありません。

�B、高額医療費の委任払い制度が、昨年4月からはじまりましたが、70歳以上の高齢者かた
でも、国保料の滞納者は委任払い制度の対象外になり、全額負担となっています。高齢者に
対するこうした適応はすべきではありません。認定証を発行しない。短期認定証をだすなどの
対応をしない、委任払い制度でも区別的な対応をしないことをもとめるものです。

　　市答弁：滞納世帯にも納付相談をおこない、

　　　　　　　他の人と同様な対応をする。

国・自治体が責任を果たし、支払能力に見合った国保料（税）に引き下げることについてうかがいま
す。

　「所得280万円の４人家族で、国保料は年53万円」（守口市）など、異常に高い国保料が、低所得
者の貧困をますますひどくし、滞納者を激増させています。

　加入者の過半数が年金生活者などの「無職者」で、加入世帯の平均所得が165万円に過ぎない
国保は、国の手厚い援助があってはじめて成り立つ医療保険です。ところが、自民党政府は1984
年の法改悪で国庫負担率を引き下げたのを皮切りに、国の責任を次々と後退させてきました。これ
こそ「国保崩壊」の元凶なのです。1984年度から2004年度の間に、市町村国保への国庫支出金が
49・8％から34・5％に減る一方、住民一人当たりの国保料（税）は、3万9020円から7万8959円と倍
増しました。

　この間、公的年金等控除の縮小などの税制改悪に連動した国保料（税）の大幅値上げが高齢者
に襲いかかっています。また、政府は、国保料（税）の算定について、(1)人数・世帯ごとに定額を課
す「応益（えき）割」の割合を増やす、(2)所得に応じて徴収する「応能（のう）割」も低所得者に重い計
算方式とする――など、低所得者からの徴収を強化するよう市町村を指導してきました。こうしたな
か、京都市や大阪市では"国保料が一気に2倍、3倍となった"として、数万人の市民が役所に抗議
に殺到する事態となっています。その上、政府は昨年の「医療改革」法で、65歳以上の国保料を「年
金天引き」で徴収する改悪まで決めました。

　国の責任を後退させ、そのツケを保険料値上げや徴収強化で加入者に押しつける路線では、国
保の財政を悪化させ、保険料高騰、滞納者増の悪循環が拡大するばかりです。

�C、点目の質問は、国保料を引き下げ、国保財政を再建するため、国庫負担を1984年当時の
水準に計画的に戻すべきです。このことを市としても国に要求すべきです。

　　　市答弁：大阪府市長会をとおして国に財政支援をおこなうよう強く

　　　　　　　　要望し続けている。

次に国保にかかわり、自治体としての役割ですが、

市町村の一般財源の繰り入れの増額、府の財政支援で――

国保料（税）軽減、減免制度拡充にむけた自治体の独自努力がもとめられています

　今年になって、各地で国保料値下げに踏み切る自治体が生まれています。隣の茨木市もそのひと
つです。経緯や財源はさまざまですが、国保料の値下げを求める住民の世論と運動、"もはや負担
は限界"という市町村の判断によるものです。国保行政は「自治事務」であり、個別の対応は市町村
の裁量にゆだねられています。基金の取り崩し、一般財源の繰り入れなど、国保料（税）を引き下げ
る市町村独自の努力を求めます。各市町村がおこなう「申請減免」についても、減免条例・規則を拡
充し、生活実態に即した免除・軽減がはかられるよう、最大限の努力をおこなうことが求められま
す。

�D、点目は、都道府県から市町村国保への独自の支出金は、この間、大幅に減少し、1円も支
出していない県が16県にのぼります。大阪府はどうでしょうか？大阪府も、国保の補助を96年
から04年に一人1000円も減らしています。国保料（税）の軽減などにむけ、大阪府に積極的に
財政支援をもとめるべきです。

　　市答弁：今後も支援の拡充を要望してゆく。

　税制改悪に連動した国保料（税）値上げの被害を食い止める自治体の独自努力も必要です。

�E、点目は、箕面市では一般会計の繰り入れはこれまでもおこなわれてきましたが、これまで
以上に一般会計繰り入れを行い、保険料そのものを引き下げるべきです。そのことが払える国
保料につながります。

　　市答弁：平成１８年度は１３億円一般会計からの繰り入れをしている。

　　　　　　　安定的な制度運営をめざし計画的な繰り入れについて取り

　　　　　　　組んでゆきたい。

　さらに、低所得者に重い国保料（税）の算定方式とその押しつけを、抜本的にあらためるべきで
す。

�F、点目は、低所得者減免など条例減免を拡充することです。

一部負担金減免を実際に使える制度としてどう活用しているでしょうか？

　また、滞納世帯の増加を押しとどめ、生活困窮者への「資格証」発行をなくすために、国が財
政負担をしている国保料の「法定減額」の制度がありますが、改善・拡充すべきだと考えます
がどうでしょうか？

　　市答弁：身障者、災害等特別の事情の保険料減免を継続する。国保法　　　　　　　４４条の
一部負担減免も市として制度化している。国の基盤安　　　　　　　定負担金は平成２１年まで
の措置とされているが継続、充実を　　　　　　　要望してゆきたい。

次に

３、項目目、その他、医療に関して３点、質問します

�@、健診制度について2008年度以降、新たに特定健診がおこなわれます。しかし、特定健診
まかせにせず、単独事業も視野にいれて全ての住民を対象に従来の健診水準を下げることな
く市町村の責任で健診を行うことです。今後の見通しをお答えください。

　　　市答弁：これまでの健診事業の成果と課題を踏まえながら市民部と健　　　　　　　　康福
祉部で協議をかさねてゆく。

�A、後期高齢者医療保険制度についても、これまで扶養されていた高齢者への負担増など不
安がひろがっています。市町村も責任をもち、広域連合まかせにしないこと。保険料について
も独自減免などを検討することが今後、課題となりますが、現時点での考えかたをお答えくださ
い。

　　　　市答弁：７５歳以上の約２割が新たな保険料負担となる。激変緩和　　　　　　　　　　から
制度加入時から２年間は応益保険料を半分に軽減する　　　　　　　　　措置がとられる。低所
得者には軽減措置など一定の配慮が　　　　　　　　　なされる。現行の国保での取り扱いなど
示し協議してゆきた　　　　　　　　　い。

�B、出産委任払い制度が、これまでの市の制度と合わさって、昨年国の制度としても確立しま
したが、　その活用状況はどうでしょうか？制度の徹底についてお答えください。

　　　　　市答弁：昨年１０件程度、十分な活用のため周知につとめる。

　４、項目目、介護保険について７点、お聞きします。

　06年４月から改悪介護保険法が全面施行され、多くの高齢者が、容赦なく公的な介護サービスを
奪われています。「要介護度が低い」と決めつけられた高齢者は、介護保険で利用してきた介護ベ
ッド・車イス、ヘルパーやデイサービスなどをとりあげられています。昨年05年10月から介護施設の
居住費・食費が全額自己負担となったため、負担増にたえられず退所を余儀なくされたり、ショート
ステイ・デイサービスを断念した高齢者も少なくありません。政府・与党が宣伝した「介護予防」や
「自立支援」とはまったく逆のことが起きています。

　これまでも介護保険の実態は、保険料は現役時代の給料からも年金からも容赦なく「天引き」され
ながら、基盤整備は遅れており、低所得者には利用料の負担が重いなど、「保険あって介護なし」と
指摘されてきました。０６年4月の改悪は、いっそうの負担増に加えて、「介護の社会化」という最大
の"看板"まで投げ捨てて、要介護度が低いとされた高齢者をサービスから「門前払い」するもので
す。公的な介護制度でありながら、低所得者、「軽度者」など多くの高齢者の利用を排除する――
「保険料だけとりたてて、介護は受けさせない」制度へと、介護保険は重大な変質を始めています。

　その責任は、政府と自民・公明両党が　ごり押しし、民主党も賛成して成立した介護保険法の改
悪、そして「構造改革」の名による乱暴な"痛み"の押しつけにあることは言うまでもありません。同
時に、自治体でも、国いいなりに高齢者から公的な介護を取り上げてしまうのか、自治体としてでき
る限りの努力をするのかが問われています。

高齢者の介護保険料は昨年４月に平均24％も値上げされ、利用料の負担も増え、介護が必要と認
定されてもサービスを利用できない人は約２割にものぼります。質問の�@点目は、介護保険への国
庫負担を５％引き上げ、保険料・利用料の減免制度を新たに国の制度として確立するよう市としても
国にもとめるべきです。５％引き上げは、3000億円程度の財源ですむものであり、全国市長会、全
国町村会が繰り返し要求するなど"地方の声"になっています。

市答弁：

�A点目は、同時に、これまでも繰り返し主張してきました、市としても介護保険料減免制度・利用料
減免制度を創設すべきです。

�B点目は、地域包括支援センターは3職種を国基準以上に確保し、新予防給付マネジメント（指定
介護予防支援）は３職種とは別に、少なくとも利用者35人に１人以上の割合で職員を配置すること
が必要です。

�C　点目に介護認定者に対する「障害者控除」認定について、認定書の発行数はこの間、何件ある
でしょうか？「要支援」でも控除の対象になる場合もあります。認定のための基準を明確にし、市民
や介護支援事業所などにも広報し、担当者が住民に対して正しくアドバイスできるように徹底するこ
とが必要です。

　制度改悪などによる「介護とりあげ」により、社会的な支援を必要としながら見放され、困難をかか
えて暮らす高齢者が増えています。特養ホームの順番待ちは全国で38万人をこえ、そのうえ療養病
床の大削減計画がすすめば"介護難民"が急増してしまいます。

�D点目はこうした「介護とりあげ」を中止させ、高齢者の人間らしい生活を支えるのに必要なサービ
ス水準を守るために、特養ホームの増設、療養病床削減の中止など、介護サービスの基盤整備を
もとめるものです。

�E点目、住宅改修費支給では、箕面市は、住宅改修支援事業を実施している府内１０市の一つで
すが、府内２８市町で行われている受領委任払い方式は未だ行われていません。採用すべきです。

介護保険問題の最後に、コムスン問題の教訓を、利用者の立場にたった介護サービスにしていくた
めに生かすという点です。コムスンの不正が国民の怒りと不安を呼んでいます。この事件で、新たな
"介護難民"が生まれたり、真剣に介護に取り組んできた労働者が雇用不安に陥らないようにしなけ
ればなりません。自治体自身が介護サービスを提供することを含め、国が自治体を支援し、公的責
任をはたすべきです。同時に、介護給付費抑制政策のもとで、必要な介護サービスまでも「不正給
付」の脅しで「取り上げる」こともやめるべきです。

　コムスンのような違法・脱法行為を繰り返してきた「金儲け最優先」の事業者を業界最大手にして
しまった国の責任は重大です。政府は、介護にも「市場原理」を持ち込み、「悪い事業者は市場が淘
汰する」から誰でも参入させて「事後チェック」すれば良いとしてきました。今回のコムスン事件は、
介護をはじめ社会保障を「市場原理」優先ですすめようとした「構造改革」路線の破たんを示してい
ます。ところが政府や財界は、さらに特養ホームにも営利目的の企業を参入させる規制緩和さえし
ようとしています。「市場原理」と「規制緩和」一辺倒のやり方をあらため、利用者の立場にたった介
護保険にしていくことこそ、今回の事件から学ぶべき最大の教訓です。

�F、コムスンの事業所は、電話帳などでは箕面市内3事業所あります。介護サービスを受けている
人は何人いるでしょうか？コムスンは、利用者確保を目的に、介護の重い利用者を受け入れてきた
面がありました。今後の利用者の救済策など見通しはあるでしょうか？

　　　

５、項目目に障害者施策について１点お聞きします

自立支援法の導入で定率１割利用者負担など障害者施策でも様々な問題点が噴出し、これまでも
指摘してきましたが、市としても独自の減免制度が必要です。吹田市では独自に負担上限月額を設
定し、負担軽減の緩和策を講じています。このような市町村独自の利用料軽減施策を創設すること
がもとめられています。　また、国に対し、負担の軽減措置を講じるよう要望すべきですが、その認
識をお答えください。

６、項目目に医療・福祉・介護の人材確保について２点お聞きします

�@、医療・福祉・介護現場で仕事をする人たちが減少・不足してきています。介護や自立支援の事
業そのものが成り立たない、医療機関も閉鎖しなければならないなどの状況も広がっています。サ
ービス供給の責任をもつ立場から、市町村として調査を行い、事業者などから意見聴取を行い実態
把握をすることが必要です。

�A、診療報酬や介護報酬など、現場の労働者が働き続けられるだけの賃金保障ができる水準とな
るよう、国に要請を行うことがもとめられています。市の認識をお答えください。

以上大綱６項目にわたっての質問とします。自・公政権は、「財政が大変だ」とか、「財政を健全化
するためだ」などといって、社会保障や教育をきりすて、もっぱら庶民に負担増を押しつけています。

　日本共産党は、大型公共事業や軍事費などのムダ遣いをやめ、史上最高の利益をあげている大
企業に応分の負担を求めること──税金の使い方、集め方をあらためることは急務であると呼びか
けています。そうすれば、庶民増税の中止や社会保障拡充の財源を生み出したうえで、毎年の国債
発行を着実に削減できます。国民の暮らしの安定を確保しつつ、さらに改革に取り組み、早い時期
に国・地方の債務残高を対ＧＤＰ比で減少させることも可能であるとの提案をおこなっています。

箕面市でも、定率減税の廃止などで増やされている住民負担増の中で、「住民福祉の機関」として
の自治体の存在意義をまもり発展させることがもとめられています。箕面市としても、住民税増税に
よって、増やされた市民税・住民税は当然、市民の暮らしといのちを守る施策につかわれてこそ、住
民福祉の機関としての自治体の存在意義が果たせると考えます。市民のいのちと暮らしを守る立場
からのご答弁をお願いします。以上一般質問といたします。

07年6月7日文教常任委員会で名手宏樹が主張

日本共産党が提案していた　

虐待対策をはじめ　

「子ども家庭相談窓口」が実現

　　　　　「子ども家庭相談室」児童家庭相談体制強化事業が予算化

　　4月から府の職員1名の派遣を受け、すでに、子ども家庭相談室が４人体制で市役所４階の教育
委員会内に「学校現場と連携する」として設置しています。加えて、６月議会の補正予算で大阪府の
補助事業で子ども家庭相談室の400万円の講師謝礼費他や委託料などを予算化しました。今回の
予算は子ども相談、虐待防止などに対応する職員の人的な質の向上、体制整備、システムづくり、
市民への周知などをすすめます。秋には市民啓発のイベントも開催する予定です。なお府の職員と
体制強化事業は2年間の派遣事業です。

０４年一般質問で「子ども相談室」設置を提案

　　日本共産党・名手宏樹は2004年（平成16年）３月議会の一般質問で、岸和田市で中３の生徒が
虐待を受け昏睡状態になるなど児童虐待が社会問題になり、虐待防止法改正法案が国会で成立す
る動きの中で大阪府池田子ども家庭相談センターでの調査をもとに「市の窓口として『児童家庭相
談室』を設置すべきと」と提案してきました。今回府の職員の派遣と強化事業で相談窓口設置が実
現しました。箕面市の虐待通報は平成15年度は10件だったものが、平成18年度には35件、相談室
を設置した今年は2ヶ月ですでに10件に及んでいます。　　　　　　　

　子ども虐待に限らず相談活動の充実を

　　6月7日文教常任委員会で、名手宏樹は、「相談窓口体制を整備すれば、通報件数も増え、早期
発見につながる。重大事態にならないうちに適切な対応ができる」「子どもにかかわる事件が常にお
きています。相談内容も、虐待に限らず、不登校、ひきこもり、いじめ、自殺、暴力行為など様々な機
関と連携しながら子どもと家庭の相談活動を充実させてほしい」「2年間の期限を限定しての府の補
助事業であるが、その後の体制も継続すべき」と要望しました。

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「全国一斉学力テスト」　重ねて中止を

教育に序列化競争を持ち込むな　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　07年6月7日文教常任委員会

　全国一斉学力テストが今年４月２４日に実施されました。箕面市でも小学校６年生、中学校３年生
すべてを対象に国語、算数（数学）、生活調査が行われました。日本共産党・名手宏樹は、３月議会
の一般質問で「氏名とテスト結果が全国的に文部科学省にあつめられ、データーが採点委託企業
である進研ゼミや旺文社に集められば、個人データーが文科省と特定受験産業に握られるものに
なる」と中止をもとめていました。全国的にも様々な団体から中止をもとめる声がひろがりました。

　個人を特定できない形で答案用紙を送付、

　名簿は学校でのみ

　こうした声をうけて、４月２４日の実施は「当日決めたランダムの受験番号でおこなわれ、個人が特
定できない形で答案用紙が文科省に送られた」と市教委は答えました。また、ランダム番号と個人
を特定する名簿は、「教育委員会でも集めていない。あくまで各学校で厳重保管している」ことを明ら
かにしました。

　答案返却後、名簿は破棄する

　文科省での方針では「個人に答案用紙、結果を返す」ということが、「個人を特定するテスト」をおこ
なう最大の理由となっていたが、９月に答案用紙が文科省から帰ってきて、個々の受験者に返した
後は、「個人を特定するデーターは破棄すべきだ」と追及したのに対して、教育委員会は明確に「破
棄する」と答えました。

　序列化競争につながらないようにすることを確認

　しかし、一方で教育委員会は今回のテストを「教育の序列化につながらないようにする」と言いな
がら「教育の結果、改善に活かす」「学力学習改善委員会を立ち上げる」答えています。名手宏樹
は、「�@結果を市独自に公表しない、�A他市と比べない、�B学校ごとの数値化しない、�C序列化競
争につながらないようにする。ことを確認できるか」と追及しました。教育委員会から「確認できる」と
答弁をひきだしました。

　あくまで全国一斉学力テストは中止を

　「教育の改善に活かすなら全国を統一して一斉に行うテストは必要ない。抽出調査で十分であり、
一斉テストは中止すべきだ」と重ねて主張しました。

　また、枚方市で起こっている事例を示しながら、「目の前の子どもを見ながら、地域子どもにとって
何が大切か考えられなくなる可能性があり、こんなことが続けば教育の危機につながる」と主張しま
した。　

学校診断テスト（市独自の学力テスト）を ０２年から実施している枚方市ではすでに教育に ゆがみが 　市教委がテスト結果で平均点以下の学校長に「どのように改善するか」意 見をもとめ、校長は、自分の学校の平均点が常にプレッシャーになっている。 さらに校長が「教職員にどれだけ平均点を上げるか」目標設定するよう指導、 平均点が悪いクラスの担任は「どのように改善するか」迫られる。 さらに中学校の学校選択性が０４年から行われ、新入生にアンバランスが生 じている。少ない中学は学校活動の維持が困難に。学校教育にゆがみが。 テストの平均点を上げようと前年度のテストを事前に練習する、他市の学力 テストを購入、授業中に練習する。何時間も練習してテストに備える。子ども はテスト漬け、評価漬け。親からテストが悪かったと叱責され「学校に行きたく ない」「火をつけてやる」と言う小学生も。教員も「あいつが休めば平均点があ がる」という冗談であっても発言も・・。学力診断テストと学校選択性がセットで 実施されるとおおきなゆがみが出てくる危険性がある。

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箕面のサルがふえすぎ、被害ひろがる

箕面市が捕獲の方針　　　07年6月7日文教常任委員会

　　天然記念物食害対策事業　野猿の被害対策事業

　天然記念物に指定されている箕面のサルの頭数が６５５頭に増え、適正頭数といわれる２００頭を
大きく超えて増えています。そのため、東部地域を中心に、農作物を荒らすなど被害が続出していま
す。箕面市では、「猿保護管理計画」を毎年作成し、一部のメスザルにバースコントロールなど行う
などサル増加対策をおこなってきました。市の担当者の話では、サルが増える、里地に降りてくる原
因は、「観光客などの餌で栄養価が良すぎ、毎年出産するようになったこと。山の開発が進み自然
環境が変化、サルが行動する場所が減ったこと。木の実など自然の食べ物が減ったこと。などが考
えられる」とのこと。市では餌をやらないこと、自然に帰すこと、出産コントロールなど取り組んできま
したが、頭数増加を抑える決め手とはなっていませんでした。

　そのため０６年に約5,000万円（内3分の２は国の補助）で約100頭を収容できる檻を下止々呂美の
市の残灰処理場の一角に建設しています。そして、今年度は、東地域に被害を及ぼしているサル
約50頭を捕獲する委託費などを予算化しました。天然記念物としてのサルの捕獲は認められていま
せんが、指定区域をこえて行動するサルについては天然記念物対象にはならす、「捕獲は可能」だ
そうです。捕獲されたサルがその後、どうなるのかまだ決まっていませんが、「ひきとってもらえる動
物園を探す」や「交配のために実験施設におくられる」など検討されています。文教常任委員会当日
の7日、文教常任委員会でサルの檻を視察にでかけました。

日本共産党　名手宏樹　一般質問　　07年3月27日

　　全国一斉学力テストの実施と

　　　　　　　　　　箕面市の対応について

　文部科省は、来月、４月２４日、全国すべての小学６年生、中学３年生を対象に、「全国学力・学習
状況調査」（全国一斉学力テスト）を実施しようとしています。しかし、この「全国一斉学力テスト」は、
日本全国の子どもと学校をいっそう競争させ、義務教育に格差と選別を持ち込むことになります。東
京都では、学校選択制と絡んだテスト結果の公表によって、各学校や自治体が序列化、ランク付け
され、「入学者ゼロ」の学校が生み出される事態まで至っています。本当に学力実態を把握するた
めなら、統計学的にも５％から６％程度の抽出調査で十分であり、「学力世界一」とされたフィンラン
ドでは５％の学校を抽出しておこなっています。安倍政権がこの調査を実施するモデルとしたイギリ
スではテスト結果の公表で学校が激しい競争に追い込まれ、地域の学校が破壊され、すでにウエ
ールズとアイルランドでは廃止され、今では、全土で見直しがすすんでいます。日本でも４０年前に
実施された「全国いっせい学力テスト」は点数主義をあおり、都道府県の間や学校間の競争激化を
まねき、平均点を上げるために、成績不振の子どもを休ませたり、カンニングを公然と推奨・黙認し
たり、教育の営みが破壊され４年後には批判をあびて中止になりました。

１、「全国一斉学力テスト」の結果の公表について文部科学省はその実施要領で「都道府県別の公
表はされるが、各市町村や各学校ごとの公表はそれぞれの判断にゆだねる」とされています
が、箕面市や学校の判断はどうするつもりでしょうか？

２、あくまでも、学力実態を調査するなら抽出調査で十分ではないでしょうか？

今年２月枚方市は、毎年行う「学力診断テスト」の学校別成績の公開を請求する市民訴訟に敗訴
し、学校別の成績の公表をきめました。枚方市におけるこうした判決は、全員調査による「学力テス
ト」の結果を国、自治体、各学校が保有する限り、公表しないといけなくなるという同様の事態は避
けられないことをしめしています。抽出で十分な調査を文部科学省が６７億円の無駄なお金をかけ
「全国一斉学力テスト」として実施すれば、序列化・ランク付けは避けられなくなります。どんな
に口実をもうけても有害な調査になることは明らかです。実施の強行は許せません。　

３、また、実施マニュアルでは、今回の学力調査の解答用紙や学習調査の回答用紙には、学校名、
男女、組、出席番号、名前を書かせることになっています。全国的な学習実態、学習状況を把握す
るのなら、子どもの個人名は必要ありません。昨年の大阪府がおこなった「いっせい学力テスト」は
整理番号で実施していることからも明らかです。記名することによって調査内容はすべて個人を特
定できる個人情報となります。個人名は必要ないのではないでしょうか？目的は個人を特定す
るための調査ではないのでしょうか？

４、さらに「学力テスト」と同時におこなわれる「学習状況調査」では昨年秋の予備調査では９２項目
もの私生活調査項目があります。「自分は家の人から大切にされている」「本が何冊あるか」「携帯
通話、メールはどれくらいするか」「インターネットをするか」「何時におきる」「朝ごはんを毎日たべる
か」「週に何日塾にかよっているか」答えも毎日、６日、５日、４日・・「通っていない」の８項目を用意
するほどの念の入れようです。趣味、娯楽まで家庭の私生活を問う内容です。質問用紙は実施日
前日に配送され、保護者には一切知らされませんでした。これに子どもが記入すると学力デー
タとともに、各家庭プライバシーが丸ごと外へ持ち出されることではないのでしょうか？本調査
では保護者には知らされるのでしょうか？

５、そして調査結果は小学校、中学校それぞれどこに送付されるのでしょうか？採点、集計、分析ま
ですべて作業を委託されるのはどこなのでしょうか？民間企業なら個人情報と私生活情報が民間の
受験産業と文部科学省がにぎることになるのではないでしょうか？こうしたテストが継続実施され
てゆけば、企業に膨大な個人情報が蓄積されてゆくことになるのではないでしょうか？

６、調査結果や家庭状況調査の回答はすべて個人情報に該当します。その認識はあるでしょう
か？文部科学省は、それらの収集・利用・保管に関して、個人情報保護法や行政機関個人情報保
護法の遵守をしなければなりません。両法は「利用目的の達成の達成に必要な範囲をこえて、個人
情報を保有してはならない」と規定しています。文部科学省のいう、全国的な実態を把握するためな
らの「全国学力実態調査」なら、くりかえしますが、個人の特定の必要はないし、抽出調査で十分で
す。

また、両法は個人情報を取得するときは「本人に利用目的を明示」「第３者に提供する」ときは
本人の合意を得なければならないと定めています。本人への利用目的の明示はどうなされる
のか、本人の同意はどうされるのかお答えください。

また、保護者に、収集目的をきちんとわかるように説明し、同意をうることが必要。これを行わ
ず児童生徒を学力テストに参加させ回答させることは同法違反となる恐れがあります。市町村
にも同様の責任が問われると考えらますがその認識はあるでしょうか？

いま、教育基本法を変え、家庭の自己責任を強調し、「家族・家庭」にまで、国家が示す徳目の注入
の場にされようとしています。学力調査と家庭調査が、成績や家庭生活による序列化やランク付け
に使われるなら、たとえば、安倍内閣が教育再生の名で進めようとしている国家主導の「早寝、早
起き、朝ごはんの国民運動」などを家庭や私生活にまで公然と介入し、国家がしめす徳目を注入す
る場なってしまいます。このことは、いま、格差と貧困の広がりの中で各家庭の生活をきわめて困難
な状況に陥れているもので、国と行政の責任を国民の意識の問題にすり替え、「きちんとできない者
が悪い」「自己責任」とばかり国民に責任を押しかぶせ、国家のやることに従順にしたがう国民をつ
くろうとするものです。

プライバシー尊重の問題は、憲法上の権利にかかわる重大な問題で、慎重に扱われるべきもので
す。今回の学力調査は国民の全く知らない間に、子どもたちのテストと家庭調査をとおして、国家や
企業が各家庭の中まで踏み込み、侵害するものです。

憲法の国民主権の原則、そして第１３条の個人の尊重、１９条の思想良心の自由に反します。そし
て一方的に押し付けるのは個人情報保護法の趣旨にも違反します。

こうした、重大な問題点をもつ「調査」の中止をもとめるものです。市町村としても判断ができる
のではないでしょうか？　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上　一般質問といたします。

再質問します

１、「全国一斉学力テスト」は枚方市の市単独の「学力テスト」と異なるから裁判で訴えられて敗訴
しても公表しなくてよいということでしょうか？

全員調査による「学力テスト」の結果を国、自治体、各学校が保有する限り、公表しないといけなくな
るという同様の事態は避けられなくなるのではないかと質問したのです。そして公表されれば「序
列化や過度な競争が生じ」てしまうのです。

２、個人情報の流出は民間企業ではこれまで幾度もありました。最近も山梨県、長野県の１５の
小学校約２，０００人の個人名入りのデータが紛失する事故がおこっています。運送会社が搬送の
過程で不明になっています。

答弁にもあったように調査結果は、各学校が梱包して文部科学省が委託する民間機関」、小学校は
ベネッセが、中学校はNTTデーターに送付されます。調査結果の採点、集計、分析にいたるまで、
全ての作業が２つの企業に委託され、各個人データをはじめ、日本全国の小学校６年生、中学校３
年生の個人情報と各家庭の私生活情報が民間の教育産業の両社と文部科学省に握られることに
なります。ベネッセは「進研ゼミ」を事業の一つとする受験産業で、NTTデータは旺文社グループ企
業と連携しています。まさに「濡れ手で粟」で個人データを入手することになります。これが、５年、１
０年と継続されてゆけば膨大な個人情報が蓄えられてゆくことになります。受験産業の企業がデー
タを蓄積させてゆくことは問題ではないでしょうか？受験産業・企業は出席番号で個人が特定でき、
小学校で特にカタカナでフリガナまで書かすのは情報蓄積と塾などへの勧誘には読み方、実名は
欠かせないものとなっているからです。今回のテストはまさにそのような形式になっています。「個人
情報の保護に最大限の配慮」といっても個人情報の流出や他の目的への利用がなされない
保証などありません。

３、答弁では「国の責任において」とか「文部科学省の見解では」「個人情報保護に最大限の配慮
と・・聞いています」「文部科学省から伺っています」など・・・

国、文部科学省がおこなうからというが・・国がやることだから問題ないとするのでしょうか？「全国
一斉学力テスト」に加わらないことを決めた市もあります。市の主体性はないのでしょうか？

４、仮に実施を強行するとしても、保護者に、収集目的をきちんとわかるように説明し同意をうること
が必要であり、これを行わず児童生徒を学力テストに参加させ回答させることは個人情報保護法違
反となる恐れがあります。市町村にも同様の責任が問われるがその認識はあるでしょうか？

保護者へ説明は、「十分な説明に努める」とはなんでしょうか？

「文部科学省のリーフレットの学校配布、学級通信、保護者への協力依頼の通知書を事前に
配布する」だけでしょうか？

　箕面市教育委員会としてのこの「学力テスト」への参加協力の意義を述べた唯一の答弁では「『教
育施策の成果と課題を把握し、その改善をはかる』ために実施に協力する」ということですが、それ
なら、これまでも地域を決めての学力調査を行ってきたし、各学校でおこなわれている学力テ
ストで十分です。個人情報保護に抵触し、文部科学省ですら「公開されると序列化や過度の競
争のおそれを生じさせる」とする全国一斉の調査をおこなう必要がありません。全国的な実態
調査が必要ならなら、先にものべたように抽出調査で十分なのです。

　学力テストそのものの問題にくわえて国民の私生活全般を、国家と特定企業
が握り、政策遂行や利潤の追求に思いのまま利用することにもつながるような
きわめて危険な「全国一斉学力調査」は、中止するよう改めてもとめて再質問
としたします。

　　日本共産党名手宏樹　一般質問　　　　　　　　　　　06年12月22日

　　　　老人福祉センター・松寿荘の

　　　　施設・機能と管理運営について　

　箕面市老人福祉センター・松寿荘は、入浴、体操をはじめ健康増進事業、書道、パソコンなど教養
向上事業、松寿荘まつりなどレクレーション事業、そして囲碁、将棋、カラオケなど15種類の同好会
活動など年間7万人、一日220人を超える方々が利用されています。市内にお住まいのおとしよりの
福祉向上をはかるために、健康相談等の相談に応じるとともに健康の増進、教養の向上 及びレク
リェーションのための便宜を総合的に供与することを目的とした、うるおいと憩いの場として開設され
たものです。1973年（Ｓ４８年）開設、1985年（Ｓ60年）新館完成、すでに、開設以来33年が経過し、
施設のあちこちが老朽化してきています。そして、一日の200人を越える利用者の約半分、100人を
越える利用があったのが食堂でした。ところが、開設以来、続けてこられた食堂が、この12月いっぱ
いで店をしめることを、発表された矢先に、店主が突然亡くなられるという不幸な事態がおこりまし
た。市は、来年度から再開できるか現在検討中との報告をしてきました。

　松寿荘では「食堂は当分の間休業します」「売店でのおにぎりやパンをご利用ください」店主の張り
紙として「11月13日閉店し、廃業します」・・とありました。これまで日替わり定食２８０円、味噌汁つ
きで３６０円、きつねうどんが１８０円で利用できるなど毎日１００食を超える利用がありました。

　利用者にはどう説明され、認識されているのでしょうか？「当分中止」の張り紙で、「また、来年、
再開される？」と考えている人もいのではないでしょうか。売店でカップうどんの販売なども行われて
いますが・・　利用者の声は？反応は？どうでしょうか？

　特に、寒い時期を迎えるにあたって、暖かいうどんをはじめ、定食や味噌汁などメニューが少
なくても食堂の再開は待たれているのではないでしょうか？あらたな業者が入れるにはどん
な、準備が行わなければならないのでしょうか？

　次に、先に述べたように、当センターは、年間７万人を超える利用があるのですが、高齢者人口が
増えているその割には、利用が伸びているとはいえません。より利用しやすい、もっと利用人口がふ
えるためにも施設の改善が求められています。今後、さらに人口がふえるであろう高齢者の方々の
健康増進施設として今、何が必要でしょうか？

　現状の利用状況は、バンパー、カラオケ、囲碁、健康マージャン・将棋・・卓球、お風呂など・・・利
用人数などの現状はどうでしょうか？特に風呂は、利用者の大半の方が利用される人気のある施
設ですが、ジャグジー施設の整備、少し足腰の弱ったお年よりも利用できる適切な手すりの設置な
ど十分でしょうか？

　私が現場を見せていただいた時も多目的室での囲碁・将棋などの利用が多く、すでに部屋が手狭
になっている状況です。利用者からも、和室ではなく椅子に座って囲碁・将棋などできる部屋の拡充
を求める声があります。すでに様々な団体が利用されていて全体の調整はもちろん必要ですが、洋
室の部屋を増やす改装など必要ではないでしょうか？

健康増進機能として筋肉トレーニングなどが、介護予防の取り組みとともに改めて注目されていま
す。松寿荘にも機能訓練室という部屋もありますが、筋トレ機械・マシンの利用状況はどうでしょう
か？私が見にいった時には利用者はありませんでしたが、機械が古く、指導者もいないのであまり
利用されていないのではないでしょうか？

　また、ロビーのトイレには使用禁止の張り紙が貼ったままで、いつから改修の工事をおこない、整
備される計画でしょうか？さらに、入り口には大型のテレビが置かれていますが、カラーの色が悪
く、付近のお年寄りに聞くと「色が悪くって見てる人は少ない」と言っていました。また、センター入り
口、東側の木の根が張り、石垣の崩れも心配です。この間、発生していた雨漏りについては改修が
おこなわれてきたとのことでしたが。この間の施設維持のための予算はどうなってきたのでしょう
か？

　箕面市は、松寿荘近くの旧清掃工場跡地に健康増進センターの構想もかつてもっていました。計
画図案まで示されていました。しかし、現在は、その計画は立ち消えました。

　元気なお年寄りのための健康増進施設の中核として、そうした発想を老人福祉センターの施
設や機能の拡充・改善に活かすべきではないでしょうか？

今後、建て替えや総合施設建設計画があるのか、順次、施設改修をすすめるのか見通しある
のでしょうか？

　今日、健康増進施策は高齢者人口がふえてゆくもとで重要な施策となっています。政府の「高齢
者保健福祉推進１０ヵ年戦略」いわゆるゴールドプランをすすめ、それに基づき、長寿科学に関する
研究とともに、国民の健康と福祉の増進に寄与することを目的として平成元年に長寿科学振興財
団が設立されました。その財団のホームページの理事長あいさつでは「高齢者自身が長寿社会の
担い手の一員として、そのつちかった能力や経験を発揮し生かすことができる社会の実現が、これ
からの超高齢社会を『明るく活力ある長寿社会』とするために何より必要なこと」であり、そのため
に、「政府は、平成17年国民の「健康寿命（健康で自立して暮すことができる期間）」を伸ばすことを
基本目標にした『健康フロンティア戦略」を策定しました。」とあります。

　さらに同財団が発信する「健康長寿ネット」でも「健康で長生きする」ことが強調され、「健康増進の
運動」のページにはこう書かれています。「『ミルクを飲む人よりも、配る人の方が健康だ』という外国
のことわざがあります。また、活動的な生活を送っている人はそうでない人にくらべて、死亡率が低
いことが多くの研究によって明らかにされています。・・・人間の持つ機能は使わなければ衰え、使
いすぎると壊れ、適度に使えば発達する」という法則があります。例えば足腰の筋肉も使わなけれ
ば萎縮し、筋力の低下をきたし、立ったり座ったりするのさえおっくうになってきます。逆に筋肉に強
い負荷を与えすぎては、筋肉や関節が炎症を起こし、痛みが出て続けられなくなります。大切なのは
『適度に使う』ということです。・・・運動をすることは、将来に備えてすこしずつ効果を貯めていくとこ
ろが貯金に似ています。しかしながら貯金と違うところは、止めてしまうとせっかく蓄えた効果も徐々
になくなってしまうということです。・・運動や日常の身体活動が健康づくりや病気の予防・改善に効
果があることは、ひろく知られています。何歳から始めても、また、どのような身体の状況であろうと
も、体を動かすことのよい効果が期待できます。・・・どんな体力であろうと、無理のない範囲で身体
活動を高めていくことが、明るい長寿社会につながっていくことと思われます。・・・」というものです。
こうした、健康増進施策をすすめ、実現するためには国も予算配分や人員配置が求められます。

　必要と考える健康増進機能とは・・・

　元気な人ができるだけ介護にもお世話にならず健康を増進、維持させるための機能や施設が重
要です。介護や医療にかからない、かかる時間を短くする、医療費や介護費の削減という点でもこう
した施策に重点配置すべきです。

運動器具の利用では専門的な知識と指導、利用者への励ましが重要です、人の配置が重要なので
す。市民スポーツ担当の生涯学習スポーツ振興課や、健康増進課が中心になって、市立病院
の作業療法士など介護予防、健康維持増進のための横断的な組織連携が必要です。

地域的な拠点、スカイアリーナ、第２総合運動場、老人福祉センター、健康増進拠点をどうつくるか
お答えください。　　　　　以上、一般質問といたします。

日本共産党・名手宏樹一般質問　　　2006年9月26日

公立保育所の民営化について改めて質問します。

　　　　　　　　　　　　　市の答弁は「要点のみ」まとめました全文が必要な合はご連絡ください。

　「公立も民間も国や地方自治体が責任を持った公的保育の拡充でこそ安心して子育てができる保育所づくりができ
ます。」「公立保育所の民営化はこの方向と全く逆行です」保護者・市民・私たち日本共産党などの反対をよそに25日
の本会議で「瀬川保育所の民営化をおこなう条例」が可決されました。箕面市は、公立保育所の民営化を、箕面市立
瀬川保育所を平成１９年４月から、市立桜保育所では平成２０年４月からおこなおうとしています。瀬川保育所と桜保育
所で民営化受託法人が決まり、瀬川保育所の民営化廃止条例が可決されたことをうけて、改めて、公立保育所の民
営化について質問するものです。

　そもそも民営化については、この間の市の説明でも当該の保育所の保護者から一貫して「同意できない」「納得でき
ない」の声が出されてきたにもかかわらず、法人選定委員会の設置を優先するため、として昨年１１月までに保護者と
の協議を中断してきました。さらに保護者には公募条件以外の情報を知らせず、２月から選定委員会を開き、保護者
の卒園や役員の入れ替わり時期を挟んで、６月の１ヶ月の短期で選定し法人を決定するなど、選定の手順でも当該の
保護者の納得の行くものではありませんでした。くわえて現在、桜保育所では、旧第一体育館跡地に新たな保育所を
受託法人が建設する保育所建設のための建物設計の話しを、補助金獲得のために保護者に急がせるなど、保護者と
の「同意と」「納得」を得るのではなく民営化へのスケジュールを一方的にすすめられてきました。

　箕面市の姿勢としてスケジュールを押し付けでよいのか？

・特に法人選定委員会は一切公開されず保護者代表が入っていましたが、代表とはいいながら守秘義務があるため、
当該保育所の保護者すら選定基準が明らかにされませんでした。当該の保護者にとっては、７月に決まった法人が知
らされました。「この法人で民営化を受け入れてほしい」というものでした。民営化そのものに「同意」していない保護者
に対して、自分たちの知らないところで民営化の受託法人が決められてゆく・・。「児童の保護者とともに、児童を心身と
もに健やかに育成する責任を負う」という箕面市の姿勢としてこのようなスケジュールを押し付けることでよいのでしょう
か？

　答弁：保護者の全ての方から賛成をいただいたものではないが、・・・民間法人への以降後においても、引き続き適
切に保育を行ってゆくことを説明し、ご理解をお願いしてまいりました。

営利企業の参入と早期教育の問題についての市の認識は？

・すでに桜保育所の保護者からも、説明会で指摘されていますが、桜保育所を受託法人に決まった夢工房の系列保育
所ではほとんどすべての保育園でECC、学研など特定営利企業の教材が保育の一環にもちこまれています。ホームペ
ージでは「浜風夢保育園では、希望者に有料でECC個人教室、学研教室も行います」としています。こうした営利企業
の参入と早期教育の問題についての市の認識はどうでしょう。

　答弁：法に基づき保育の実施の範囲内において・・・特色ある保育が行われている。保護者の要望を受けながらの保
育の一貫としての英語のプログラムは保育の範囲内である。企業・事業者の教材・・外部からの講師招聘も必要・・内
容の検証や保護者ニーズとの調整を行い、適正であるものについては導入してゆくことが必要。

公募条件の遵守を

・公募条件に示されたのは「箕面市保育計画」の遵守です。早期教育になる特定営利企業による教材のもちこみと、
「箕面市の保育計画」の整合性は説明がつきません？公募条件で示したことの遵守についてお答えください。

　答弁：国保保育指針、市保育計画に基づく保育を行うことが公募条件・・これらを遵守することが基本・・民営化後も
必要な指導はおこなってゆく。

具体的に保育の実施状況や内容をどうチエックするのか？

・受託法人による保育内容への市のチエックについて文教常任委員会での答弁で「系統的に市としても、土地の貸付
もおこないます。当然市としては、保育の実施責任があり、土地の貸与の件もある、そういった中で基本的なところの
チエックをしてゆくということは当然のことですので、その中で確認をさせていただきたい」「市の保育実施責任はある」
と答えてきました。・・・市の責任と具体的に保育の実施状況や内容をどうチエックしようとするのでしょうか？

　答弁：内容チエックは、大阪府が監査が基本、市は業務委託契約で法の保育実施責任主体と公募条件を確認。補
助金申請と実績報告を受け、保育内容の確認をおこなう。

障害児保育の関係などで内容確認の機会をもうける。府とともに経営改善の指導等をおこなう。

　継続的な「3者協議会」の具体的中味と、

　いつまで機能するのか？

・民間の受託法人、保護者、市の三者懇談は瀬川保育所ではすでに「瀬川保育所民営化に関する協定書」が交わさ
れ、すすめられています。この協定書での３者懇談会がどう行われるのでしょうか？その具体的中味についてお答えく
ださい。

・その「民営化に関する協定書」には「本契約を結ぶと、それが優先する」とあります。協定書にもとづく３者懇談会です
が、民営化後の本契約に受託法人、保護者、市の３者が保育の内容について協議する「３者協議会」が書き込まれる
のでしょうか？そして、継続的な「3者協議会」の具体的中味と、いつまでその協議会がまともに機能するのでしょうか？

　答弁：おおむね月３回の開催を定める。民営化後も一定期間は継続し、保育内容等について話し合う。本契約後も
一定期間、協定書に基づき継続するが、設置期間は少なくとも１年、民営化後３年以内に第三者評価をうける。そのと
きが一定の見極める時期。

保護者会の設立、会費など

・保護者会の設立、会費などは保護者に一任することが、保育所民営化にあたっての公募の条件にありましたね。そし
て、このことは本契約に含まれるのでしょうか？　

　答弁：公募条件に示しており、本契約の中で位置づけてゆく予定。

すでに、公立保育所の廃止条例への討論でも私の意見はのべてきましたが、

横浜市では、民営化された市立保育所４園の保護者有志が横浜市を相手に提訴した「廃止処分取り消し請求」につい
て、今年５月22日、横浜地裁で原告の主張をほぼ全面的に認める保護者勝利判決が言い渡されました。

判決文で、裁判長は児童福祉法や厚生労働省通知に照らして、「保育を受ける保育所を選択する権利を保障してい
る」とし、「保護者には特定の保育園で、小学校入学までの希望する期間、保育を受ける権利がある」とし、入所中に廃
止するような場合には、保護者の同意・合理的な理由・代替え措置が必要としました。

また判決は横浜市の姿勢を「04年４月で民営化する方針を変更しない前提で、建設的な議論ができていない」「保護者
の疑問や不安を解消させる具体的説明ができていない」と厳しく批判しています。しかし、04年の「もとに戻せば無益な
混乱を生む」との理由から「廃止取り消し請求」は棄却としたのです。

　 また判決は「早急な民営化を正当化する根拠は不十分」と延べ、民営化について「裁量の範囲を逸脱、濫用したも
のであり、違法である」と結論づけたのです。これらの裁判の判決の本質は「引継ぎさえうまくすればよい」というもので
はありません。民営後、市の責任が本当にいつまで、どこまで及ぶのか、保護者、市民に納得の行く答弁を求めるもの
です。

以上、一般質問といたします。

再質問

答弁に対していくつかの点で再質問いたします。

保護者会の代表の団体は

一度も民営化を「よし」としてこなかった

「保護者への説明はすべての保護者から賛成をいただいているものではないが、説明を重ね、ご理解をお願いしてい
る」とのことですが、昨年の１１月までに４回行われた市保連、市立保育所保護者会連絡会との民営化協議会でも納得
はえられず、協議をいったん打ち切り、中断して、受託法人の選定委員会へと切り替えて、民営化への既成事実作りと
市が設定したスケジュールをすすめてきました。市保連・公立保育所の保護者会の代表の団体は一度も民営化を「よ
し」としてきませんでした。

　答弁：具体的な引継ぎ作業を丁寧におこなってゆく中で不安感の軽減を図る。

市の保育計画の「子どもの発達の保障」と

「発達段階に応じた環境」にもとづく適切な指導を

「一般的に英語プログラムも保育の範囲内であると考える」との答弁ですが、

豊中で公立の服部保育所を受託した夢工房・夢の鳥保育所は移管1年目の5月ころにクラス便りで「英会話教室」のお
知らせをして、「保護者会が反対したため引っ込めた」と、夢の鳥保育園の前保護者会長の発言をききおよんでいま
す。保護者への説明会では、夢工房の理事長や市は「保護者の同意と希望で実施してきた」と言ってききましたが説明
と食い違っています。市はどこまで法人の保育内容を把握しているのでしょうか？

箕面市の保育計画には「子どもの発達を保障するために、子どもの育つ道筋を把握し、一人ひとりの発達段階に応じ
た環境と・・適切な援助をする」とあります。細かい年齢別の発達に応じた保育が示されています。幼児への早期教育
にあたるECCなど特定営利企業による英語プログラムの導入は、たとえ遊びの一貫として取り入れられているとしても
見過ごすことはできません。公立保育所でも取り組み大切にしている「絵本の読み聞かせ保育」や食べ物の重要性を
学ぶ「食育保育」「クッキング保育」などとは次元の違う保育内容です。

公立ではこんな「ECCや学研などの早期教育」は絶対おこないません。それを、「企業教材や外部からの講師招聘も必
要」などと答弁する、箕面市の答弁の見識がとわれます。市立保育所を民営化するにあたっては「市の保育を引き継
ぐ」としたこれまでの説明とも異なるものです。「保護者のニーズがあれば」となんでもよし、では公立保育所を民営化し
て民間にゆだねてゆく、箕面市の責任放棄の姿勢、そのものが透けて見える答弁と言わなければなりません。「適正で
あるものは導入する」の適正とは何でしょうか？公募条件にも示された「保育計画」の遵守の立場から改めて答弁を求
めます。

市は「移管後も市に責任がある」とこれまでも繰り返し答弁してきましたが「市の責任や指導」はどういう法的根拠にもと
づいておこなわれるのでしょうか？市の保育計画の「子どもの発達の保障」と「発達段階に応じた環境」にもとづく適切
な指導をもとめるものです。

　答弁：遊びの一貫としての保育の歌などの保育活動は月一回程度行っているもので、実施内容から一般的に保育の
範囲内で活動であると考える。市保育計画、法の保育の実施責任が市にあること、公募条件の遵守、補助金交付の
適切執行、土地と施設の無償譲渡と貸与の４点で市として責任を持ち指導してゆく。

第3者とは誰か？改善命令は法的に市としてできるのか？

答弁で「民営化後、3年以内に第3者評価をうける」といいますが、第3者とは誰でしょうか？

０５年３月議会の私の質問で、第３者評価は、最低基準、保育の条件整備の改善にはならず、保育内容を良くするた
めには、決められた条件内での職員の働き方の強化を求め、保育所間の評価競争を激しくさせ、保育の市場化をす
すめるものとなること。

第３者評価は、親・保護者を親としての本当の成長や役割、自覚をたかめるものにはならず、発表された評価をみて、
どんな保育所を選ぶかということばかりに目をむけさせるもので、親から消費者つまり、子育ての主体から「お客様」に
かえるものになってゆくこと。

第3者評価は、公立、私立、企業保育所を同じ指標で評価・ランキングし、民営化、企業化を促進し、社会福祉法人で
あっても、全国的に営利企業保育との市場競争が余儀なくされまじめな民間私立の保育所をも変質させてゆくこと。な
ど指摘してきました。

結局、第３者評価の導入でも「市が責任をもつ」といっても「児童の保護者とともに・・児童の心身ともに健やかに育成す
る責任をおう」という児童福祉法の精神から外れてゆきます。

「行政の公的責任の放棄」をなんども指摘してきましたが、先の答弁での「3者懇談会は民営化後すくなくても1年間、3
年以内に第3者評価を受ける時点が（3者懇談会をやめることを）一定の見極める時期」との答弁は早くも市が手を引
いてゆく宣言ではないでしょうか？第３者評価の結果、「問題ありと」なった場合、改善命令は法的に市としてできるの
でしょうか？

　答弁：事業者、利用者以外の公正中立な第３者機関が専門的かつ客観的立場から行う評価。府の認証した評価機
関。評価を参考としながら法人の保育内容を見極める。

現場保育士の協議会、懇談会参加は？

次に3者協議会・懇談会は、市、運営法人側、保護者の構図ですが、保育の中味をよりよくするために現場保育士の
参加が欠かせないと考えます。現場保育士の協議会、懇談会参加はすすめられないのでしょうか？

　答弁：懇談会に保育内容の議論を深めるため市立保育所所長・主任、法人側所長・主任予定者が参加している。

民間保育所に箕面市はどれだけ

保育内容のチエックにはいっているのか？

　また、答弁では民間法人に対して「大阪府とともに指導をおこなう」と繰りかえしていますが、府の監査は３年に１回、
この間に箕面市の民営化の受託法人の方から聞いた話では、最近は３年に１回も来ていないと言っていました。府の
監査も市の運営補助金の実績報告も内容は書類を見るのが主でしょう。「障害児保育では保育内容を確認」との答弁
で、そのことはもちろん必要ですが、健常児をふくめ広く保育内容全般にわたって市が民間保育所の内容を常時把握
しているということにはなりません。現在の、箕面市の民間保育所に箕面市は月にどれだけ保育内容のチエックにはい
っているのですか？

　答弁：年に複数回、民間保育所へ出向いて内容把握、苦情解決のとりくみ確認をおこなっており、密な状況把握に努
める。

民間保育所の保育士の労働条件の問題、

市としての指導は？

　子どもの保育についてはもちろん、委託後の民間保育所の保育士の労働条件の問題、たとえば組合を作る権利、残
業手当の保障など市として確認・把握しているでしょうか？もしも、保障されていなければ、市として指導することができ
るでしょうか？これらは結局、子どもの日々の保育にかかわる問題です。

　答弁：府に提出する保育所調書で労働関係項目の確認、法人指導監査で労働関係項目の確認を受ける。その中
で、労働協定について職員の代表との合意の有無等の確認がさなれている。

桜保育所の移転先の周辺住民との合意は？

　次に桜保育所の移転先の周辺住民との合意はとれているのでしょうか？いま、保護者、法人との建物の設計の協議
がすすめられていますが、今進められている保護者との建物の協議にも影響を与える事項です。休日保育のあり方な
ど、市の説明責任を周辺住民に果たしてきたのでしょうか？

　答弁：本年２月から複数回地元説明会をおこない、休日保育、施設の配置、音の問題などご指摘をうけている。建て
方、植栽の方法など地元に説明しながら検討している。引き続きご理解をもとめながらすすめたい。

コストダウンは、安全性までダウン？

　桜保育所が移転して新しく建設される園舎は120名定員の施設なのに木造建築で民家程度の耐火、耐震構造でしか
ありません。そのため、設計図では直径２０センチ程度の柱が保育室のあちこちに立てられ、説明会で保護者から「子
どもの保育に障害にならないか？」と意見がでていました。木造で耐震構造をクリアしないといけないための設計だと
考えられます。市の他の公立保育所の施設は鉄筋なのに、新たに建てられる園舎はなぜ木造なのでしょうか？１階建
てなら木造でよいということでしょうが、桜保育所は現在の園舎も１階建てでありながら鉄筋づくりです。新しく建てられ
る園舎の建築費の内訳や国と市の補助金、法人の持ち出しはいくらと想定されているのでしょうか？市が鉄筋の園舎
を建てた場合いくらでたてられてきたのでしょうか？安いならコストダウンの結果、安全性までダウンさせていることにな
るのではないでしょうか？また、プールを作る計画はなく、受託法人は「プールは補助金が出ないので作れない」と保護
者にいっているようですが事実でしょうか？

　答弁：保育室は全て１階で耐火構造の必要ない耐震性は確保、プールは可動式、施設建設の経費は計画が固まっ
てゆくなかで算出される。市として安全性の確認と所要の補助をおこなう。

「子どもに最善の利益」を保障してゆくとする市の姿勢を

　瀬川保育所の民営化・廃止条例は昨日の本会議で可決されましたが、桜保育所はまだ、これからです。保護者との
「合意」が取れていないのに、周辺地域との合意がないのに、ごり押しするのはやめるべきです。スケジュールを消化
するような民営化の推進はやめるべきで、急ぐ必要がどうしてあるのでしょうか？ 子どものことを最優先に考える保護
者の願いや不安の声にこたえて子どもの権利条約、審議会答申、子ども条例、市保育計画にも示された「子どもに最
善の利益」を保障してゆくとする市の姿勢を、単なる言葉だけでなく、具体的に示すべきではないでしょうか？

以上、再質問といたします。

　答弁：全ての点で合意には至っていないが人材と財源の再配分、限られた資源の有効活用、待機児対策、子ども施
策全体の推進のうえで必要な選択。老朽化した桜保育所は移築以外に選択肢はない。地元、保護者の意見を反映さ
せつつよりよい保育所づくりめざしてとりくむ。

日本共産党名手宏樹討論

公立の瀬川保育所を民営化・廃止

「市立保育所からその名前を削除」

することに反対　　　　　　　　　　２００６年９月２５日

　　　　　　　　　　「箕面市立保育所条例改正案」は日本共産党４人と増田議員（無所属ク　　　　　　　　　　　　　ラブ）
が反対しましたが、これ以外全ての議員が賛成し可決しました。

　日本共産党の名手宏樹でございます。

　第86号議案「箕面市立保育所条例改正の件」について反対し、以下その理由を述べます。

　公的保育の拡充に逆行する民営化

　「本条例改正案」は、公立の瀬川保育所を来年4月1日から民営化し、「市立保育所からその名前を削除する」、廃止
するためにものです。

  日本共産党は民間保育所すべてを否定するものではありません。民間保育所にも保育理念をもったすばらしい保育
所もたくさんあります。しかし、公立も民間も国や地方自治体が責任を持った公的保育の拡充でこそ保護者、市民が働
きながら安心して子育てができる保育所づくりができると考えています。公立保育所の民営化はこの方向と全く逆のこ
とをしょうとするものです。

　　国の「構造改革」、自治体変質の一環

　　2000年に厚生省が通達で社会福祉法人以外の保育所の設立をみとめ、2001年には児童福祉法の改定で「多様な
事業者の活用した保育所の設置または運営を促進」をうちだし、2003年には地方自治法の改定で指定管理者制度の
規定が盛り込まれて以後、各地で公立保育所の民営化がすすめられていますが、コスト削減を目的とする公立保育所
の民営化は保育士など職員の低賃金化、不安定雇用など労働条件を悪化させ、結局は保育の質を引き下げるもので
す。社会福祉法人だけでなく営利企業の保育所参入もすすめられ、保育がコスト削減の競争のなかに、保育を市場化
の流れに投げ込むものです。公立も社会福祉法人の保育所もいっそうの保育の質の低下をまねきます。子どもたちが
犠牲になります。私たちは、こうした国の「構造改革」路線の市政への持ち込み、「市民福祉の向上」を目的とする地方
自治体を変質させてゆく動きに反対するものです。

　審議会答申にも反する、

　梶田市政の方針を継続した藤沢市長の政治判断

　箕面市では２００３年、２月、梶田市政の時にMOS（箕面市アウトソーシング）計画を策定し、その中で「審議会答申を
尊重しながら、公立保育所の民営化を検討」と公立保育所の民営化計画を打ち出しました。当時の梶田市長はすで
に、前年２００２年２月議会の施政方針で「アウトソーシングの可能性の一つとして審議会で民営化を視野に検討してい
ただく」とのべていました。これをうけて市長の諮問機関であった、保健医療福祉審議会の児童福祉部会で約１年間子
育て施策について審議がなされ、２００３年、３月の審議会答申でしめされたのは、保育所についての「公民の役割の
方向性」たったのです。とりわけ、２００２年の１１月の第５回審議会児童福祉部会では、答申の文章について具体的に
議論されていますが、市事務局からだされた答申素案には、「民営化を視野に」という文言が盛り込まれていました。し
かし、その場で複数の委員から「審議会の部会では民営化については、議論してこなかった」と意見がでて「民営化を
視野に」という文言は答申から完全に削除されました。答申には「子どもの最善の利益を尊重することを基本に実施さ
れたい」と子どもの権利条約の理念も盛り込みました。こうした審議会の議論と経過からして、そして出された答申から
しても公立保育所の民営化の方針はこの答申から導かれません。前梶田市政のもとでの「市議会で民営化の検討」を
打ち出し、審議会が１年議論して方針を出せなかったのです。それを、市長選挙があって、市政が藤沢市政にかわっ
た２００４年１２月、藤沢市長の政治判断で、就任３ヶ月で、真っ先に公立保育所の民営化推進の方針をすすめてきた
のです。前梶田市政の方針を引き継ぐものでしかありせん。

１年間の保護者協議をおこなってきたといっても、２００５年、４回おこなわれれきた民営化協議会でも保護者の納得の
ゆく説明はおこなわれず、納得と同意はえられるものではありませんでした。

　財政が厳しいなら、

　藤沢市長は公約どおり、大きなムダづかいにこそまずメスを

　藤沢市長、箕面市も財政危機を理由に行政改革、集中改革プランを強調されますが、「水と緑の健康都市開発」に
象徴されるように、市長が、2年前に選挙のビラなどで公約してきた「大規模開発からの勇気ある撤退」の方針は１８０
度、方針転換され、水と緑の健康都市開発を推進、止々呂美小中一貫校建設も推進、平成１５年に出されている箕面
市の３大プロジエクト大規模開発の長期財政計画では、「水と緑の健康都市開発」だけでも平成６０年、2048年にわた
って毎年1億から10億の歳出合計が見込まれているのに、前梶田市政のつくった第４次総合計画にもとづき、すでに事
業がおわった箕面新都心以外のこる開発プロジエクトをすすめているものです。すでに、今議会の１日目に止々呂美
小中一貫校の建設のためのPFI事業２２年間の契約を本会議に提案されましたが、

財政危機だというならば自らの主張に誠実に、まず大きな無駄遣いにこそメスが入れられるべきたったのです。

　民営化方針案に対して

　「慎重かつ十分な議論を求める市民請願」を

　日本共産党以外が否決した

　公立保育所の民営化の方針は、保護者、市民、学識経験者など広く市民参加で議論する、どの場でも十分な審議が
なされてきませんでした。結局、藤沢市長がMOS計画・箕面でのこれまでの行革方針に従ってうちだしてきたのです。
だからこそ、保護者・市民は、せめて「改めて審議の場を設けて審議をおこなうべきだ」と声をあげてきたのです。

　公立保育所の民営化がなされると、十分な引継ぎがおこなわれても基本的に4月1日の入所式をさかいに、所長、保
育士他、職員が民間職員に入れかわり、幼い子どもたちの心に少なからず混乱を及ぼします。その後の子ども達の心
の成長、発達に深い傷跡を残すことになっているという例も、他市ですでに民営化された保育所を利用する保護者から
も指摘されてきました。

　民営化することがなぜ必要なのか、子どもたちの心身、成長にどう影響するのか、子どもの権利条約の理念である
「子どもに最善の利益」をうたった箕面市子ども条例などの整合性や長期的な市の財政面など、きちんとした議論や検
討をする場が全くされないまま「効率性」の観点から「民営化の方針ありき」ですすめられてきたのです。

　いっぽう、委託される民間・私立保育園の補助金（公立、私立の格差是正のための補助）は年々削減されています。
これでは公立、私立とも保育の質を低下させ、幼い子どもの成長という最も大切な次期の保育を効率化競争のなかに
投げ込むものとなってしまいます。児童福祉法第２条「国及び地方公共団体は児童の保護者とともに、児童を心身とも
に健やかに育成する責任を負う」とうたわれています。私たちは、公立保育所の民営化は市としての公的責任をなげす
て、保護者の負担を増大させ、子どもたちへの責任をもないがしろにするものだと何度も指摘してきました。

　保護者・市民は昨年１２月議会に「少子化対策」「子育て支援」の充実をさせ保護者が安心して、働き、子育てできる
ためにも地域の財産である公立保育所の民営化方針案に対して慎重かつ十分な議論を求め、「公立保育所民営化の
市の方針の抜本的な見直しをもとめる請願」を１１６８４名の請願署名とともに提出されましたが、市議会も日本共産党
以外の反対で否決してしまいました。

　子どもの保育のあり方や内容より、

　民営化へのスケジュールを優先するやり方

　そして、それに先立ち、箕面市は2005年11月には市保連・市保護者会との「民営化についての話し合い」協議を「法
人選定に入るため」として、「タイムリミット」とばかりに打ち切り、選定委員会が設置されてきました。私たちは、この法
人選定委員会にも、「保護者・市民の納得と同意をないがしろにし、民営化をスケジュールにのせるもの」と反対してき
ました。

その選定委員会が1月末にはじまり、4月に法人募集、5月から6月のまったく公開されない選定委員会の審議によっ
て、6月末に受託法人が決められ、7月には、瀬川、桜の両保育所の保護者に選定された法人が通知されてきたので
す。

民営化対象の保育所の保護者は「説明会は、単なる説明会で、ゆっくり時間をかけて交渉、協議する場でなかった」
「特に財政問題からはじめる市の説明の態度は、子どもの今と将来に責任をもつべき市の姿勢として許せない。」「子
どもに財政運営のツケを押し付けるなと言いたい」と現在でもなお声が上がっています。

　2名に増やされた保護者代表が選定委員に入りましたが法人選定に関わる具体的な情報は一切「守秘義務」とされ、
保護者会の役員が変わったり、入園、卒園時期と重なり年度はじめに、選定のスケジュールが一気に進められ、7月に
保護者には「あれよ」という間に受託法人が決定され知らされたという状況でした。選定委員の選定のあり方も、分厚
い資料を読んで、意見を書く。文書を提出する。現場視察は1回、1日に１保育所、1時間半で三箇所の保育所をみる。
しかも、平常の保育ではなく土曜日の保育を見る。面接も1回きり、こうした作業を1ヶ月で5回の選定委員会をおこない
決める・・・。

「子どものこれから、将来にかかわることをこんなスケジュールを消化するような選定でいいのか？」との声もあがって
います。

そして、現在、瀬川では３者懇談会が、桜では新たに建てる予定の施設の配置が、説明、議論されていますが、桜保
育所では今度は、今年度中に建設のための補助金を取るためにと、１１月まで施設設計を確定しないといけない・・・子
どもの保育のあり方や内容より、民営化へのスケジュールを優先するやり方に非難の声が上がっています。

現在の4歳児は民営化の1年生　入学前の心のショックをどうカバーのでしょうか？

民営化にともない他の公立保育所全体がこれまでの保育士と子どもの対数を変えることにより保育の水準を落として、
全市的に子どもの保育を犠牲にしてゆく。民営化の財政的な効果も、公立の保育士の退職や他の仕事への雇用がえ
がすすまなければ効果がでないものです。つまり長期に渡らなければ効果が出てこないものです、効果が出せなけれ
ば誰が責任をとるのでしょうか？

　民営化は「裁量の範囲を逸脱、濫用したものであり、違法」

　大東市の民営化された上三箇保育所の保育所保護者らは、大東市を相手どって民営化による公立保育所廃止処分
取り消しなどを求め裁判を起こしていましたが、今年４月に控訴審判決があり、民営化により入れ替わった保育士との
引継ぎが十分でなく、児童がバラバラに行動するなど混乱状態を生じたという理由で慰謝料の支払いを命じた判決が
だされました。

　横浜市では、2004年４月に民営化された市立保育所４園の保護者有志67人が横浜市を相手に提訴した「廃止処分
取り消し請求」について、５月22日、横浜地方裁判所で原告の主張をほぼ全面的に認める保護者勝利判決が言い渡さ
れました。

判決文で、裁判長は児童福祉法や厚生労働省通知に照らして、「保育を受ける保育所を選択する権利を保障してい
る」とし、「保護者には特定の保育園で、小学校入学までの希望する期間、保育を受ける権利がある」とし、入所中に廃
止するような場合には、保護者の同意・合理的な理由・代替え措置が必要としています。これは「保護者が保育所を選
択する権利」が認められた初めての画期的な判決です。

また横浜市の姿勢を「04年４月で民営化する方針を変更しない前提で、建設的な議論ができていない」「保護者の疑問
や不安を解消させる具体的説明ができていない」と厳しく批判しています。しかし「もとに戻せば無益な混乱を生む」との
理由から「廃止取り消し請求」は棄却としたのです。

　 また「早急な民営化を正当化する根拠は不十分」と延べ、民営化について「裁量の範囲を逸脱、濫用したものであ
り、違法である」と結論づけたのです。これらの裁判の判決の本質は「引継ぎさえうまくすればよい」というものではあり
ません。

　公的保育にかかわる市の役割をなげすて、

　「子どもたちの最善の利益」にも反する

　日本共産党箕面市会議員団は、公立保育所には、行政機関の一部として、地域住民全体に責任を負い、施策の推
進にあたるという特別な役割があり、一定の保育水準を維持し、保育事業全体の基礎的な役割を果たすことが求めら
れていると繰り返し述べてきました。公立保育所の民営化、廃止は、公的保育にかかわる市の役割をなげすてるもの
であり、「子どもたちに最善の利益を保障する」という、子どもの権利条約や市の「子どもプラン」「審議会答申」にも反
するという意見を述べ、「市立瀬川保育所廃止条例」への反対討論としたします。

箕面市では介護保険料納付書が8月1日、

国民健康保険の納付書が8月9日、発送されます

住民税につづいて国保も介護も値上げ！？

住民税増税の影響は国保料・介護保険料へ連動されま
す

介護保険料では、4月に介護保険料が、箕面市では基準額（第4段階）で月650円の値上がり
になっていました。

しかし、4月から7月の4ヶ月は前年度所得段階区分の仮算定での納付になっています。今後8月〜
来年3月分の今年度の所得段階区分での本算定での発行される納付書の8ヶ月の納付で値上げ分
まで納付することになります。

基準額での650円の値上げのうえに、非課税から課税になったり、所得段階区分の変化があれば、
介護保険料の値上げ幅はさらに大きくなります。

国民健康保険料でも、「税制改悪」、公的年金控除が縮小されたことにより、2万1810の課税
世帯うち1122世帯（約５％）が値上がりします。年間で最低3000円から最高1万7千円、平均で約
5000円の値上がりになります。（箕面市国保課へ聞き取りによる）

原因は、自民・公明党による

年金増税や定率減税の廃止による増税

すでに7月に納付書が発送された、住民税では、「所得がかわらないのに、なぜこんなに税金がふ
えるのか？」「計算間違いでないのか」など市役所に問い合わせが殺到しました。この、住民税増税
の影響が国保料や介護保険料にも連動しているのです。こんなお年より・庶民いじめの大増税をい
ったい誰がいいだしたのでしょうか？

それは、03年の総選挙で「所得課税の定率減税および年金課税の見直し」を公約に掲げた公明党
です。さらに、自民党も05年9月の総選挙で「サラリーマン増税はしない」といっておきながら、選挙
後、定率減税の廃止を打ち出しました。国会で自民・公明の両党がこうした税制改悪をごりおしした
のです。

日本共産党が政府に緊急申し入れ

日本共産党は�@いま実施されている大増税計画をただちに中止すること、�A今後実施予定の増税
は凍結すること、を緊急に政府に申し入れました（７月４日）。「国のやり方をそのまま持ち込むので
はなく、自治体としての役割をはたせ」と市議会でもくりかえし住民の暮らしを守る市政運営をもとめ
ています。

　お年寄りや庶民に血も涙もない負担をおしつけながら、在日米軍には260億円もの「思いやり予
算」、基地再編のために3兆円もの税金をおしげもなく使う・・・日本共産党はこんな政治をかえるた
めに力を尽くします。

１、障害者自立支援法の実施と

  箕面市の現状と対策について

  障害者自立支援法が四月から実施されて２カ月がたちました。原則一割の応益負担が導入され、
大幅な利用者負担増と相次ぐ施設からの退所やサービス利用の手控え、施設経営を大本からゆる
がす報酬の激減など予想を超える問題点が噴出しています。将来の生活を苦にした親子の無理心
中事件も起き、関係者に衝撃をあたえています。

　政府は、自立支援法案の審議のなかで、「サービス水準は後退させない」と繰り返し答弁してきま
したが、全国各地で起きている深刻な事態は、この政府答弁に真っ向から反するものといわなけれ
ばなりません。

　日本共産党は、０６年２月２２日に、「障害者自立支援法実施にむけての緊急要求」を発表して、
小泉「構造改革」にもとづく障害者自立支援法の問題点を厳しく指摘し、応益負担の撤回を要求する
とともに、当面する改善策として、(1)利用料負担の軽減、(2)実態に見合った障害認定、(3)地域生
活支援事業への財政支援、(4)基盤整備の強化を要求してきました。法施行後一カ月の時点で、党
の国会議員団として障害者施設を対象に緊急実態調査をおこない、四十都道府県二百十二施設か
ら回答を得ました。過酷な利用者負担や施設経営の危機など懸念されていたとおりの事態がいま
起きていることが明らかになっています。こうした結果をふまえ、国および地方自治体にたいして、
障害者の自立と社会参加の後退を食い止めるため、障害者自立支援法についての緊急の改善策
について、あらためて提言し、箕面市の対応策を質問するものです。

一、国と自治体の責任で

  応益負担導入にともなう実態を緊急に調査すること

　日本共産党は、法施行を前に、応益負担がおよぼす過酷な負担増など問題点を指摘して制度の
緊急改善を求めてきましたが、小泉首相は、「法律を実施し、問題があると分かればしかるべき対
応をとる」と答弁しました(衆議院予算委員会､〇六年二月二十八日)｡この首相答弁に照らせば､い
ま福祉の現場で起きている深刻な事態にもとづき、障害者自立支援法を緊急に見直すべきことは当
然です。国としても、至急、応益負担制度導入にともなう利用者および事業所の実態調査をおこな
い、関係者の意見を真摯(しんし)に聞き､法制度の見直し､改善措置を速やかに講じるべきです｡

すでに、各障害者団体からも要望書が上がっているが、箕面市としての実態調査はしているので
しょうか？実態を把握しているならばその認識はどうでしょうか？

二、利用者負担の軽減措置を大幅に拡充すること

　政府は、福祉・医療サービスへの定率一割の応益負担の導入にあたって、「低所得者にきめ細か
な軽減措置を実施している」などと繰り返し答弁してきました。しかし、日本共産党国会議員団の
「緊急調査」でも、四月分の利用料は、身体・知的通所施設（法定）の場合、例外なくすべての障害
者が、これまで無料であったのが一気に１〜３万円（給食代含む）もの支払いを強いられる結果とな
っています。障害基礎年金とわずかばかりの工賃収入で厳しい生活を送っている障害者にとって、
あまりにも過酷な負担です。しかも国の「月額負担上限額」など「軽減措置」があったとしても、所得
要件が厳しすぎるために、実質的な負担軽減に役立っていない事例が数多くあることも明らかにな
りました。

　工賃収入を大幅に上回る利用料負担に、働く意欲をなくし、施設利用を断念する障害者が各地で
相次いでおり、党議員団の「緊急調査」のなかだけでも百七十六人（利用断念を検討中を含む）にの
ぼっています。

　これでは「自立支援」どころか「自立破壊」です、日本共産党は、応益負担の撤回をあらためて要
求しています。当面の緊急措置として、国は月額負担上限額の大幅引き下げ、各種減免制度にお
ける所得要件の緩和、食費軽減措置の拡充・恒久化などをおこなうべきです。

　自立支援医療における高額治療継続者（いわゆる「重度かつ継続」）にたいする軽減策は、更生・
育成医療の対象がきわめて限定されています。早急に範囲を拡大すべきです。

箕面市としても要求すべきです。

　地方自治体で、独自に利用料（医療費含む）の負担軽減策を実施しているところは、東京都・京都
府・横浜市・広島市など八都府県と二百四十四市町村にのぼります（五月末現在、千八百二十自
治体の１３・４％。きょうされん調査）。これらは、応益負担がもたらす影響の深刻さおよび国の「軽減
措置」がいかに実態に合わないかということを裏づけるものでもあり、国の責任があらためて問われ
ます。同時に、障害者の暮らし・福祉を守るために、さらに全国の自治体で独自の負担軽減策を講
じることが期待されます。

応益負担の導入によって、国と自治体は合計約七百億円の財政負担が軽減されました。この財源
で、国も自治体も障害者の過酷な利用者負担を緊急に軽減すべきことは当然です。

 すでに６月８日に箕面市内障害者団体１１団体より

�@移行に伴う減免措置の実施

�A現行サービス水準を維持すること

　　１、個々の生活ニーズに対応したものにすること。

　　２、市町村が主体的に取り組む事業も現行水準が下がることのないようにすること。

　　３、グループホームも給付費が大きく現行水準を下回る、事業が運営できない事態になるこ
と。事業を確保できるように補助対策を・・など要望書が提出されています。これらは、今後どう
なるかわからない不安の中でだされてきた切実なものです。

 また、６月9日には箕面市視覚障害者福祉協会から「自立支援法」で「ガイドヘルプサービス
利用の負担が大きくなり、その結果、外出を控えざるをえなくなり、「基本的権利と日常生活基
盤が脅かされる」と市町村がおこなう「地域生活支援事業」としての行移動介護サービスの利
用料減免を要望され、社会福祉法人大阪障害者団体連合会からこれに先立ち５月に同様の
要望がなされています。視覚障害者などの「外出する」という基本的人権が守られるかどうか
がとわれる問題です。

 さらに、6月2日、箕面市精神障がい者家族の会より、地域生活支援事業の利用者負担を現
状どおり無料にすることや相談、日常生活支援活動の拠点としての地域生活支援センターへ
の今後の補助金・委託料が大きく削減されることへの懸念の声が上がっています。現状後退
しないような財源確保をもとめられています。

認定調査委員に関して調査委員に精神障害をはじめ障害の特性について十分な研修と、調
査にあたって、障害者の日常生活をゆく理解している親、法人職員、地域生活センター職員な
どの同席をみとめることなど要望がでています。

特に、地域生活支援センターの市からの委託料は、交付金制度の改定とともに、箕面市は不
交付団体であるため3分の1にも減ってしまうことも予測され、入り口相談活動もままならなくな
るという今後の障害者施策に与える影響が大きなものです。

これまで、行政と職員、家族、市民でつくりあげてきた箕面市の施策が大幅に後退にならざる
をえない大変な状況です。市の対応が求められています。

 今後、こうした諸問題に箕面市としての対応はどうでしょうか？おこたえください。

　

三、施設・事業所にたいする報酬を抜本的に改善すること

　施設・事業にたいする報酬単価が、４月から支援費対象事業所では全体で１〜１・３％引き下げら
れ、支払い方式が月額制から日額制に変更（通所施設の場合‥月二十二日利用、９４・５％の利用
率で設定）されたために、福祉の現場はかつてない混乱と危機的事態に直面しています。

　日本共産党国会議員団の「緊急調査」でも、身体・知的障害者施設では回答を寄せた全施設で減
収となり、前年度比の収入減が平均一―二割、なかには四割を超す施設もありました。十月実施の
新事業体系に移行した場合、さらに大幅な減収になると見込まれ、「廃園も現実的な課題になって
きた」などと悲痛な声が数多くの施設から寄せられています。グループホームも収入減で閉鎖への
危機に追い込まれ、障害児の放課後保障にかけがえのない役割を果たしている児童デイサービス
も各地で存続が危ぶまれる事態です。

　「夏の一時金支給ゼロ」、「賃金を削減」、「四名のパートとの再契約おこなわず」など、全国の施設
でやむなく職員を犠牲にしての事業の存続をかけた深刻な対応策に追われている実情が浮き彫り
になりました。夏休みの削減、土曜日の開所、旅行など行事の中止、定員を超す利用者増など、利
用者への厳しいしわ寄せも各施設で余儀なくされています。

　"福祉は人"です。施設・事業所の職員は、いまでも劣悪な賃金（月十九万五千円、三十歳、〇四
年度埼玉県調査）など厳しい労働条件のもとで、障害者の権利保障のために献身的に働いていま
す。このうえさらに労働条件が切り下げられることになれば、利用者サービスの後退はもちろん、若
い職員の確保はいっそう困難になり、日本の障害者福祉の前途にとっても、憂うべき事態になること
は火をみるよりも明らかです。

　国は、施設・事業者が安定して障害者の自立支援がすすめられるよう、報酬単価の水準を抜本的
に引き上げるべきです。障害者は障害があるために毎日通所ではなく施設を休むことがあるので
す。報酬の日額支払い方式は、実態に見合って至急見直すことが必要です。