保健活動
労働衛生
≪労働衛生対策の基本≫
① 作業環境の管理
② 作業管理
③ 健康管理
健康増進・老人保健
≪健康増進法≫
| 事業 | 健康手帳交付、健康教育、健康相談、機能訓練、訪問指導、総合的な保健推進事業 |
| 健康手帳交付 | 40歳以上 |
| 保健増進事業 | 歯周疾患検診、骨粗鬆症検診、肝炎ウイルス検診、がん検診など |
≪介護保険制度≫
| 保険者 | 市町村 |
| 申請者 | 被保険者 |
| 被保険者 | 40歳以上
第1号被保険者 ： 65歳以上
第2号被保険者 ： 40～64歳までの医療保険に加入している方 |
| 介護保険サービス対象者 | ＜65歳以上の人＞（第１号被保険者）
→ 寝たきりや認知症などにより、介護を必要とする状態（要介護状態）になったり、家事や身じたく等、日常生活に支援が必要な状態（要支援状態）になった場合。
＜40歳～64歳までの人＞（第２号被保険者）
→ 初老期の認知症、脳血管疾患など老化が原因とされる病気（特定疾病）により、要介護状態や要支援状態になった場合。 |
| 要介護認定 | 一次判定 ： コンピュータ判定と主治医の意見書など
二次判定 ： 介護認定審査会 |
| 介護区分 | 要支援1・２、要介護１～５に区分。介護区分により支給限度額が異なる。 |
| 保険料額 | 市町村によって異なる(全国同一でない) |
社会保障制度
医療保険
| 保険制度 | 国民皆保険制 |
| 保険者 | 保険料を徴収し、給付を行う者 |
| 被保険者 | 保険に加入し、保険を受け取る者 |
| 国民医療費 | 40兆円。年々増加傾向
国民所得の8％以上 |
| 保健の種類 | 職域保健、地域保険、後期高齢者医療制度 |
| 給付 | 現物給付(お金ではなく医師の治療というサービスを受ける) |
職域保険(被用者保険)
被保険者と保険者
| 被保険者 | 職域保険 | 保険者 |
| 一般事業所従業員 | 大企業 | 組合管掌健康保険 | 健康保険組合 |
| 中小企業 | 政府管掌健康保険 | 全国健康保険協会 |
| 特定被用者 | 船員 | 船員保険 |
| 公務員など | 共済保険 | 各共済組合 |
患者負担：3割(70歳以上75歳未満の方は2割負担)
地域保険
| 保険者 | 市町村 |
| 被保険者 | 一般被保険者(自営業など)、退職被保険者本人とその被扶養者 |
| 分類 | 国民健康保険、前期高齢者医療制度(65～74歳) |
| 患者負担 | 3割(70歳以上75歳未満の方は2割負担) |
後期高齢者医療制度
| 保険者 | 後期高齢者医療広域連合 |
| 被保険者 | 75歳以上（一定の障害のある方は65歳以上の方が対象） |
| 患者負担 | 1割(高所得者は3割) |
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