人材育成コース
（要件）
業界歴の浅い新人スタッフに以下の（１）また（２）の訓練を計画に基づいて実施した場合に支給されます。対象となるスタッフに支払う賃金の大部分が支給され、さらに訓練にかかった経費も助成されます。
（１）OFF-JT（訓練時間が20時間以上あること）
（２）OFF-JTとOJTを組み合わせた訓練（実施期間が３か月以上６か月以下であること）
・OFF-JT・・・通常業務を離れて行う職業訓練であり、自社内で実施する事業内訓練のほか、外部で実施される既存の訓練コースを受講させる方法も可能
・OJT　・・・指導者の指導の下、通常業務につきながら行う実務を通じた実践的な職業訓練

（支給額）

訓練の種類	助成対象	支給額
OFF-JT	賃金助成	１時間あたり８００円
	訓練経費助成	実費相当額　上限５０万円（200時間以上の訓練の場合）
OJT	訓練実施助成	１時間あたり８００円

※ただし、１年度１事業あたり５００万円が上限となります。

正規雇用等転換コース
（要件）
有期契約労働者等（申請事業主に雇用されていた通算雇用期間が６か月以上であること）を正規雇用等に転換した場合に支給されます。

（支給額）

適用内容	支給対象者１人あたりの支給額
①有期から正規への転換	６０万円
②有期から無期への転換	３０万円
③無期から正規への転換	３０万円

※対象者が母子家庭の母または父子家庭の父の場合、１人当たり①10万円　②５万円　③５万円が加算されます。

短時間正社員コース
（要件）
短時間正社員制度を規定し、以下の（１）また（２）を実施した場合に支給されます。
（１）雇用する労働者を短時間正社員に転換する
（２）短時間正社員を新規で雇い入れる
・短時間正社員・・・所定労働時間が短いながら、正社員として適正な評価と公正な待遇が図られた働き方で、次の①および②のどちらにも該当する労働者のこと。
　①期間の定めのない労働契約を締結していること
　②時間当たりの基本給、賞与、退職金の算定方法などが同一事業所に雇用される同種のフルタイムの正規型の労働者と同等であること

（支給額）
支給対象者１人あたり２０万円
※対象者が母子家庭の母または父子家庭の父の場合、１人当たり10万円が加算されます。

短時間労働者の週所定労働時間延長コース
（要件）
週所定労働時間25時間未満の有期契約労働者等を週所定労働時間30時間以上に延長した場合に支給されます。

（支給額）
支給対象者１人あたり１０万円

処遇改善コース
（要件）
すべてまたは一部の有期契約労働者等の基本給の賃金テーブルを改定し、2％以上増額させた場合に支給されます。

（支給額）
（すべて改定）支給対象者１人あたり3万円
（雇用形態、職種別等で改定）支給対象者１人あたり1.5万円
※「職務評価」の手法を活用の場合、1事業主当たり20万円上乗せされます。
職務評価実施マニュアル：http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyoukintou/parttime/dl/zentai.pdf

健康管理コース
（要件）
有期契約労働者等を対象とする「法定外の健康診断制度」を規定し、延べ4人以上実施した場合に支給されます。

（支給額）
１事業所あたり４０万円
※１事業所当たり１回のみとなります。

若年人材育成コース
（要件）
雇用契約締結後5年以内かつ35歳未満の雇用保険の被保険者に、OFF-JTにより実施される訓練（訓練時間が20時間以上であること）を行った場合に支給されます。

（支給額）

助成対象	支給額
賃金助成	１時間あたり８００円
訓練経費助成	実費相当額の１／２

※訓練経費助成は１コース当たりの訓練時間が20時間以上100時間未満の場合は15万円、100時間以上200時間未満の場合は30万円、200時間以上の場合は50万円が限度となります。

グローバル人材育成コース
（要件）
海外への出店の実施に当たって、海外関連業務を行う従業員を育成するためのOFF-JTによる訓練（訓練時間が20時間以上であること）を実施する事業主に対して支給されます。

（支給額）

助成対象	支給額
賃金助成	１時間あたり８００円
訓練経費助成	実費相当額の１／２

※訓練経費助成は１コース当たりの訓練時間が20時間以上100時間未満の場合は15万円、100時間以上200時間未満の場合は30万円、200時間以上の場合は50万円が限度となります。

熟練技能育成・承継コース
（要件）
熟練技能者の指導力強化や熟練技能者による技能継承のためのOFF-JTによる訓練または認定職業訓練を受講させる事業主に対して支給されます。 ※熟練技能士とは職業訓練指導員や、技能大会で優秀な成績を修めた者、その他職業能力開発局長が認めた者等をさします。

（支給額）

助成対象	支給額
賃金助成	１時間あたり８００円
訓練経費助成	実費相当額の１／２

※訓練経費助成は１コース当たりの訓練時間が20時間以上100時間未満の場合は15万円、100時間以上200時間未満の場合は30万円、200時間以上の場合は50万円が限度となります。

認定実習併用職業訓練コース
（要件）
OFF-JTと厚生労働大臣の認定を受けたOJTを組み合わせた訓練を、次の（１）または（２）に該当する15歳以上45歳未満の労働者に実施した場合に支給されます。
（１）新たに雇い入れた雇用保険の被保険者（原則、雇い入れ日と訓練開始日が同日である者に限る）
（２）OJTの計画内容を大臣認定される前から、既に雇用されている短時間労働者であって、引続き、同一の事業主において、通常の労働者に転換させることを目的として訓練を受ける者
（原則、訓練開始日と同日付けで通常の労働者に転換する者に限る）

（支給額）

訓練の種類	助成対象	支給額
OFF-JT	賃金助成	１時間あたり８００円
	訓練経費助成	実費相当額の１／２
OJT	訓練実施助成	１時間あたり６００円

※訓練経費助成は１コース当たりの訓練時間が20時間以上100時間未満の場合は15万円、100時間以上200時間未満の場合は30万円、200時間以上の場合は50万円が限度となります。

自発的職業能力開発コース
（要件）
従業員の自発的な職業能力開発を支援するために、自発的職業能力開発経費負担制度、および職業能力開発休暇制度を就業規則、または労働協約に設け、従業員の能力開発に要する経費の負担または職業能力開発休暇の付与を行う事業主に対して支給されます。
・自発的職業能力開発経費負担制度・・・従業員が自発的な職業能力開発を行う際に、事業主がこれに要する経費の一部、または全部を負担する制度であって、労働協約または就業規則に定められているもの
・職業能力開発休暇制度・・・従業員が自発的な職業能力開発を行う際に、事業主が「職業能力開発休暇（年次有給休暇とは異なる）」を付与する制度であって、労働協約または就業規則に定められているもの

（支給額）

助成対象	支給額
賃金助成	１時間あたり８００円
訓練経費助成	実費相当額の１／２

※訓練経費助成は１コース当たりの訓練時間が20時間以上100時間未満の場合は15万円、100時間以上200時間未満の場合は30万円、200時間以上の場合は50万円が限度となります。

上記のコースに当てはまらない一般型訓練
（要件）
雇用する労働者に、職務に関連した専門的な知識および技能を習得させることを内容とするOFF-JTによる一般型訓練（訓練時間が20時間以上であること）を実施する事業主に対して支給されます。

（支給額）

助成対象	支給額
賃金助成	１時間あたり４００円
訓練経費助成	実費相当額の１／３

※訓練経費助成は１コース当たりの訓練時間が20時間以上100時間未満の場合は7万円、100時間以上200時間未満の場合は15万円、200時間以上の場合は20万円が限度となります。