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よしだ経営労務管理事務所がお力になれること

お客様の声

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〜忙しくなりすぎて、嬉しい悲鳴をあげています(笑)〜

ーステーキハウス 心音色ー 店主 塚口義雅 様

〜本当に力になりたい患者様からのご依頼が増えました〜

ーあんまマッサージ鍼灸院 みなみでー 院長 南出有加 様

〜社員に関する手続きから助成金申請まで、仕事が迅速・確実で本当に助かります〜

ー43歳 男性 美容業 社長ー

〜問題社員とのトラブルで、適切な対応で問題解決をしてもらい、とても助かった〜

ー58歳 男性 介護事業 社長ー

〜ちょっとしたことでも相談しやすく、つい先生と関係なさそうなことでも、とりあえず相談してしまいます(笑)〜

ー32歳 女性 建設業 事務担当ー

〜人事評価制度の構築や、各種規定作成などで大変お世話になっています〜

ー47歳 男性 不動産業 社長ー

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助成金

助成金は国からもらえる返済不要のお金です。 

しかし、助成金の申請はかなり煩雑で、そのため申請にはかなりのストレスと忍耐を要します。
また慣れない方が手続きをすると、書類の不備などで不支給となるケースが多くあります。

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シンプルかつ最適!従業員が育つ人事評価制度

人事評価制度

『苦手』を『普通』にするために無駄な時間を使ってはいけません。 

かのドラッカーはこう言っています。
『並以下の能力を向上させるために無駄な時間を使ってはならない。苦手な事を並の水準にするには、得意なことを一流にするよりもはるかに多くのエネルギーを必要とする。』
これは、人事評価制度についても同じことが言えます。今までの人事評価制度は、社員の出来ていない部分を指摘し、そこを改善させるものがほとんどでした。
しかしそのやり方では、いつまでたっても会社にとって有益な社員は育ちません。
よしだ経営労務管理事務所の人事評価制度は、出来ていない部分をあえて指摘するようなことはせず、良く出来ている部分や、得意分野をさらに伸ばして上げることで、会社にとって本当の意味で必要な、『デキる社員』を 育てることが目的です。
また、そうすることで、今まで苦手だったところも、いつのまにか底上げされて、出来るようになる人が多いのも不思議なところです。

千客万来!集客コンサルティング

集客

期待と不安を持って、ついに念願の開業を実現したものの、全くお客さんがこない... 
やっぱり開業なんて無謀だったんじゃないか...

こんな悩みを抱えておられる、新米オーナーさんは相当数おられると思います。
まあ、考えてみれば、開業していきなりお客さんがバンバン来るなんてこと自体がまれで、最初の数ヶ月なんてお客さんがほとんど来なくても普通なのですが、やはり、オーナーの立場からしてみれば、毎月減ってゆく貯金 通帳を眺めて不安になってしまうのは当然のことです。
しかし、この開業3ヶ月〜1年目こそが、集客への具体的な取り組みを始めるタイミングとしては一番良い時期なんです。

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介護事業を営んでいる方へ

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平成29年の4月より新設された処遇改善加算の加算Ⅰ。この加算Ⅰを取ることで、介護従業員の賃金を、月額平均37,000円増額させることができます。 
介護職員の離職を減らし、モチベーションをあげる為にもぜひ加算Ⅰを取りたいものです。
よしだ経営労務管理事務所では、加算Ⅰを取る為に必要な、キャリアパス制度の構築や、賃金制度の改定、人事評価制度の導入などをお手伝いします。
費用はもちろん顧問契約料金に含まれますので、別途かかる費用はございません。
さらに、賃金制度の改定で利用できる介護労働者雇用管理制度助成金や、人事評価の構築で利用できる人事評価改善等助成金の申請も代行いたします。

美容室の労務管理

美容室の労務管理

今、スタッフに支払っている給料の中から、残業代を捻出したいという狙いで「固定残業代」の導入を検討されているオーナーや、すでに導入しているオーナーは多数おられることでしょう。
まず、残業代を固定化して支払うこと自体は違法ではありません。
ただし、「固定残業代」を導入するには、きちんとした手順を踏む必要があります。
あいまいな運用方法で固定残業代を導入していると、トラブルに発展した場合には、残業代をきちんと支払っているとは認められません。

たとえば...

医療機関の労務管理

医療機関の労務管理

医療機関の現場では、不規則な勤務に加え、多忙な職場のため長時間労働が常態化しています。
それに加えて、労働時間の管理も適正に行われていないことが多く、結果として、サービス残業を強いている場合も多くみられます。
それら長時間労働に潜むリスクとして、未払い残業代をめぐるトラブルはもちろんのこと、 医療従事者の鬱病などの健康被害の発症リスクや、疲労し、集中力の切れた状態で勤務にあたることによる医療ミスなど、 危険性を多く孕んでいます。

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ニュース

2017-06-15
マイナポータルとLINEが連携へ(6月15日)
政府は、マイナンバーの個人用サイト「マイナポータル」と、スマートフォン向け無料通信アプリ「LINE(ライン)」を連携させることを発表した。アプリ上で利用したい自治体、サービス、申請内容などを検索・入力し、申請段階で該当サイトに直接繋がる仕組み。マイナンバーカードの普及率は現在9%程度と低迷しており、政府はマイナンバーの利用増加につなげたい考え。
2017-06-15
「個人型確定拠出年金」の加入者が急増(6月15日)
個人型確定拠出年金の加入者数が今年5月に50万人を突破したことを、国民年金基金連合会が公表した。対象者をすべての現役世代(約6,700万人)とする今年1月の法改正の影響により、改正前の約1.8倍の増加となった。
2017-06-13
障害者雇用数が過去最多 障害者白書(6月13日)
政府が平成29年版「障害者白書」を閣議決定し、民間企業の障害者雇用数が47万人となり、13年連続で過去最多となったことがわかった。雇用者の平均割合は1.92%で、法定雇用率2.0%には届かなかった。
〔関連リンク〕
 平成29年版 障害者白書(内閣府)
 http://www8.cao.go.jp/shougai/whitepaper/h29hakusho/zenbun/index-pdf.html
2017-06-12
看護職員の夜勤 34.8%が「月72時間超」(6月12日)
全国の病院で交代制勤務をしている看護職員に関して、夜勤抑制基準である「月72時間」を超えて夜勤している職員が34.8%に上ることが日本看護協会の調査でわかった。また、夜勤が月72時間超の職員が50%を超える病院における離職率は11.9%と高い結果となった。
2017-06-10
高額年俸制の医師への残業代 判断見直しの可能性(6月10日)
神奈川県内の私立病院において高額な年俸を受け取っている医師にも一般の労働者と同様に残業代を支払うべきかが争われていた訴訟で、最高裁は、原告および被告から意見を聞く弁論を開いた。これにより「残業代は年俸に含まれている」とする二審判断が見直される可能性が出てきた。判決は7月7日に下される。
2017-06-09
中小企業の働き方改革支援で協議会設立へ 政府方針(6月9日)
政府は、経営基盤の弱い中小企業の働き方改革を進めるため、労務管理の負担を軽減するための助言や人材の仲介、ITを活用した職場全体の効率化等を支援する方針を示した。2018年度中に、経営者の代表や金融機関、社労士等が参加する協議会を全都道府県に新設。協議会からの要望を踏まえてきめ細かな支援策を打ち出し、長時間労働や低賃金の解消を目指す考え。
2017-06-09
女性の就業率が過去最高の66% 男女共同参画白書(6月9日)
政府が平成29年版「男女共同参画白書」を閣議決定し、平成28年の女性就業率が66.0%で過去最高となったことがわかった。一方、女性管理職の割合(13.0%)が諸外国に比べ低いことや、国のデータベースに登録されていない企業が約5割あるため取組みの把握ができていないといった問題も指摘された。
〔関連リンク〕
 男女共同参画白書(内閣府)
 http://www.gender.go.jp/about_danjo/whitepaper/
2017-06-08
「厚生年金加入逃れ」対策強化 国税庁から毎月納税情報取得(6月8日)
厚生労働省と日本年金機構は、厚生年金の加入逃れの防止対策を強化する方針を明らかにした。今秋をめどに、国税庁からの源泉徴収義務のある企業の情報提供の頻度を「毎月」に変更(現在は年2回)。こまめに情報を得ることで迅速な指導と円滑な加入につなげる。また、新規事業許可申請の際に厚生年金への加入状況を確認する対象業種に「飲食」「理容」「社会福祉事業」なども加える。
2017-06-06
個人情報の漏えい等が165件 2016年度年次報告(6月6日)
個人情報保護委員会の年次報告で、マイナンバーを含む個人情報の漏えいや紛失等が2016年度に117団体から165件報告されたことがわかった。内訳は、政府機関11件、独立行政法人等2件、自治体92件、民間企業60件。このうち100人以上に影響が及ぶ「重大な事案」は6件だった。
2017-06-06
派遣労働者の待遇は「選択制」に 労政審部会が提言(6月6日)
労働政策審議会の同一労働賃金部会は、派遣労働者に関する均等・均衡に向けた法整備を行い、待遇の決め方について、「派遣先の労働者との均等・均衡による待遇改善」か「派遣元との労使協定による一定水準を満たす待遇決定」のいずれかを選べる選択制とするよう提言した。厚生労働省は、労働者派遣法などの改正案を今秋の臨時国会に提出する方針。
2017-06-05
「罰則付きで残業規制」労政審が報告書取りまとめ(6月5日)
労働政策審議会の労働条件分科会は、残業時間の上限規制等について、年合計で720時間以内に収め、罰則により強制力を持たせることが適当であるとする報告書を取りまとめた。報告書では、休日労働の抑制を努力義務として労働基準法の指針に規定することも明記した。厚生労働省は今秋の臨時国会にも労働基準法等の改正法案を提出したい考えで、早ければ2019年4月の施行を目指す。
2017-06-02
障害者の就職9.3万人 7年連続で過去最多更新(6月2日)
厚生労働省は、全国のハローワークを通じて2016年度に就職した障害者の人数は93,229人(前年度比3.4%増)で、7年連続で過去最多を更新したと発表した。就職人数の内訳は、身体障害26,940人(3.8%減)、知的障害20,342人(1.9%増)、精神障害41,367人(7.7%増)。同省は、障害者の就職者数の増加傾向は今後も続くと見ている。
〔関連リンク〕
 平成28年度 障害者の職業紹介状況等
 http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000166251.html
2017-06-02
トラック運賃適正化等に向けた提言まとまる(6月2日)
国土交通省は1日、今夏に閣議決定する総合物流対策大綱の素案となる提言をまとめ、トラック運送業の事業環境改善に乗り出す。10月にも運賃の規定を定めるトラック運送約款の規定を改正し、待機時間や積込みなどの規定を加えて運賃の適正化を促す。企業間の配送を行うトラック運送業と軽トラック運送業計約22万社が対象。提言には、民間事業者の連携を促す官民協議機関の設置も盛り込まれた。
2017-05-30
解雇の金銭解決先送り(5月30日)
厚生労働省の「透明かつ公正な労働紛争回けるシステム当の在り方に関する検討会」は、29日、不当解雇の金銭解決に関する報告書をまとめたが、労使で意見の隔たりが大きく、明確な制度の方向性は決められなかった。今後は、議論の結果を労働政策審議会に報告し、法整備に向けた話し合いを始めるが、議論の着地点は見えていない。
2017-05-30
障害者雇用率 来春2.2%に引上げ 精神障害者も算出対象に(5月30日)
厚生労働省は、企業に義務付けている障害者の法定雇用率を、来年4月に現在の2.0%から2.2%に引き上げることを決めた。就労環境の整備状況を見つつ2020年度末までには、さらに2.3%に引き上げる。来年4月から法定雇用率の算定基礎に精神障害者が加わることによる措置。義務付けの対象となる企業規模を、現在の従業員50人以上から、45.5人(短時間労働者を0.5人に換算)以上に見直すことも決めた。
2017-05-29
厚労省 「精神・発達障害者しごとサポーター」養成へ(5月29日)
厚生労働省は、今秋から、精神障害者・発達障害者らが働きやすいような職場環境の改善に向けて、「精神・発達障害者しごとサポーター」の養成を始める。サポーター養成のため、厚労省は民間企業の従業員を対象に障害の特性やコミュニケーションの取り方などを学ぶ講習会を開催する。講習会は都道府県労働局が年3回ほど開催し、今年度中に2万人の養成を目標としている。
2017-05-27
ハイヤー運転手の待機時間は「労働時間」で逆転労災認定(5月27日)
2015年に病死した神奈川県のハイヤー運転手の男性(当時63)について、東京労働局が待機時間を「休憩」とみなして遺族の労災申請を退けた新宿労働基準監督署(東京)の決定を取り消し、労災と認めていたことがわかった。東京労働局は運転業務が早朝や深夜に及んでおり、車内や待機スペースで待つ間も移動先の下調べなどをしていて労働時間とすべきだと指摘。死亡前の半年間は月平均約150時間の時間外労働をしていたと認定した。
2017-05-26
「民法改正案」が成立(5月26日)
民法改正案が、26日午前の参議院本会議で成立した。企業や消費者の契約ルールを定める民法の規定(債権法)を制定以来120年ぶりに見直すもので、改正項目は約200に上る。法定利率の年5%から年3%への引下げと3年ごとの見直し、未払い金を請求できる時効期間の5年への統一などが盛り込まれている。公布から3年以内に施行される。
〔関連リンク〕
民法の一部を改正する法律案(法務省)
http://www.moj.go.jp/MINJI/minji07_00175.html
2017-05-26
「介護保険法改正案」が成立 現役並み所得者3割負担へ(5月26日)
現役世代並みの所得がある高齢者が介護保険サービスを利用する際の自己負担割合を引き上げる介護保険法などの改正法が、26日の参議院本会議で可決、成立した。2018年8月から一部の利用者の負担割合が2割から3割に引き上げられる。また、今回の改正に伴い40~64歳の現役世代で収入が多い人の介護保険料負担も増すこととなる。
2017-05-23
労基署業務の一部を社労士に民間委託へ(5月23日)
政府の規制改革推進会議が安倍首相に提出する答申案を示し、労働基準監督署の一部業務を2018年度から社会保険労務士らに委託することで残業規制などへの監督を強化することなどが明らかになった。入札を経て決定した社会保険労務士らに秘密保持を義務付けたうえで、企業への調査票の配布や取りまとめといった初期的な作業を委託することなどを提案している。
〔関連リンク〕
規制改革推進に関する第1次答申(内閣府)
http://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/suishin/meeting/committee/20170523/170523honkaigi01.pdf
2017-05-22
退職した若手社員の労働時間 2割超が週60時間以上(5月22日)
労働政策研究・研修機構(JILPT)は、会社を辞める直前に週平均で60時間以上働いていた若手社員が23.8%に上るとする調査結果を発表した。調査は昨年2~3月に21~33歳の社員を対象に行われ、男女合計で5,196人が回答。その結果、男性は最初の勤務先をすでに辞めていた離職者900人のうち273人(30.3%)、女性は離職者1,309人のうち252人(19.3%)が最初の勤務先を辞める直前に週平均で60時間以上働いていた。
2017-05-19
育休社員への早期復職要請はマタハラ非該当 厚労省見解提示へ(5月19日)
厚生労働省は、今年10月からの改正育児・介護休業法の施行に合わせ、いわゆるマタハラ指針に「育児休業や介護休業中の社員に早期復職を促してもハラスメントには当たらない」との見解を示す考えを明らかにした。改正法の施行で最長2年まで育児休業の延長可能になるため会社が復職を勧めるケースが増えることが想定されるが、それがマタハラに該当するのではとの懸念に対応する。
〔関連リンク〕
 妊娠・出産等に関するハラスメントの防止措置の内容について
 http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11900000-Koyoukintoujidoukateikyoku/0000132954.pdf
2017-05-19
労災による死亡者が2年連続で過去最少(5月19日)
厚生労働省が平成28年の「労働災害発生状況」を発表し、同年の労働災害による死者数は928人(前年比4.5%減)となり、2年連続で過去最少を更新したことがわかった。業種別では、建設業が294人(同10.1%減)、製造業が177人(同10.6%増)、陸上貨物運送事業が99人(同20.8%減)だった。死亡原因は「墜落や転落」が最多。
〔関連リンク〕
 平成28年の労働災害発生状況を公表(厚生労働省)
 http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000165073.html
2017-05-18
大企業における残業時間の公表義務付けへ(5月18日)
厚生労働省は、従業員数301人以上の企業を対象に、月当たり平均残業時間の公表(年1回)を義務付ける方針を示した。従わない企業に対しては罰則を設ける見通し。仕組みの詳細については来年から労働政策審議会で議論するが、労務管理の事務負担が増えるため経営側からの反発が予想される。2020年を目途に実施する考えで、法改正が必要な場合は2019年の通常国会に関連法案を提出する方針。
2017-05-17
インターンを通じた採用活動認めず 有識者会議提言へ(5月17日)
文部科学省などの有識者会議が「企業の採用活動に直結するインターンは認めない」とする結論をまとめた。中小企業などが、取得したインターン生の情報を活用した採用の解禁を求めていたが、採用活動の早期化に繋がり学業の妨げになると判断した。また、1日限りなど就業体験を伴わないものは「セミナー」「企業見学会」など別の名称を使うことなども求める。月内にこれらについて提言が公表される見通しだが、企業への強制力はない。
2017-05-15
「不当解雇の金銭解決制度」原案取りまとめへ(5月15日)
厚生労働省は、不当解雇の金銭解決制度の創設に向け、月内にまとめる予定の報告書の原案を有識者検討会で示した。解雇の助長を防ぐために企業側からの制度利用の申立ては認めないとする一方、労働者の意思で職場復帰しない場合、企業が支払う解決金に限度額を設けることも盛り込んだ。同省は報告書をまとめたうえで、法整備に向けた議論を開始する考え。
〔関連リンク〕
 透明かつ公正な労働紛争解決システム等の在り方に関する検討会(厚生労働省)
 http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-roudou.html?tid=307309
2017-05-13
公立中学教諭の約6割に過労死のリスク(5月13日)
文部科学省が2016年度の「公立小中学校の教員勤務実態調査」を公表し、平日の学内勤務時間が増加している実態が明らかになった。中学校教諭が平均11時間32分、小学校教諭が11時間15分で、10年前との比較でそれぞれ32分、43分の増加。過労死リスクが高まるとされる月平均80時間以上の時間外労働を行う教諭は、中学校で約6割、小学校で約3割いた。
2017-05-12
行政手続の身分証明にマイナンバーカード活用へ(5月12日)
政府は、国の行政手続を行ううえで必要な身分証明をすべてマイナンバーカードで行えるよう法整備を進める方針を明らかにした。近くまとめる「官民データ活用推進戦略会議」の基本計画に盛り込む。パスポートや運転免許証の申請など、法令で住民票や戸籍謄本の提出を義務付ける全府省庁の手続きを洗い出し、規定を改める。来年の通常国会で関連法を一括改正する考え。
2017-05-11
解雇の金銭解決制度 金額に上限・下限を設定へ(5月11日)
厚生労働省の有識者検討会は、裁判で不当とされた解雇の金銭解決制度の創設に向け、「本人の意思で職場復帰しない場合、その見返りとして企業が支払う解決金に上限と下限を設ける」とする報告書の原案を明らかにした。今後、政府の成長戦略に盛り込み、労働政策審議会で具体的な議論が始まる予定。
2017-05-11
職場の精神・発達障害者サポーターを養成へ 厚労省(5月11日)
厚生労働省は、今秋から「精神・発達障害者しごとサポーター」(仮称)を養成する講座を各地の労働局で年約3回開催し、年2万人の受講を目指す方針を示した。民間企業の人に、障害で困っている同僚をサポートするために必要な知識を身に着けてもらうのが狙い。
2017-05-11
うつ病で休暇取得者 約半数が復職後5年以内に再取得(5月11日)
厚生労働省の研究班は、うつ病になって病気休暇を取った会社員のうち約半数が、復職後5年以内に再発し、再度、病気休暇を取得しているとする調査結果を明らかにした。再取得の要因について分析したところ、仕事量が多い職場で働く人ほど病気を引き起こしやすくなる傾向があることがわかった。
2017-05-11
解雇の金銭解決制度 金額に上限・下限を設定へ(5月11日)
厚生労働省の有識者検討会は、裁判で不当とされた解雇の金銭解決制度の創設に向け、「本人の意思で職場復帰しない場合、その見返りとして企業が支払う解決金に上限と下限を設ける」とする報告書の原案を明らかにした。今後、政府の成長戦略に盛り込み、労働政策審議会で具体的な議論が始まる予定。
2017-05-10
労働法令違反で書類送検の企業名をHPで公表 厚労省(5月10日)
厚生労働省は、労働関係法令違反の容疑で書類送検された企業名を同省のホームページで公表した。2016年10月から今年3月までに書類送検された334社を掲載しており、各労働局が公表したものが一覧になっている。掲載期間は1年で随時更新する。
〔関連リンク〕
労働基準関係法令違反に係る公表事案
http://www.mhlw.go.jp/kinkyu/dl/170510-01.pdf
2017-05-08
勤務先にテレワーク制度「ある」9.7%(5月8日)
連合総研がテレワークに関する調査(全国の民間企業に勤める男女2,000人を対象に今年4月に実施)の結果を発表し、自宅などオフィス以外で働くテレワーク制度が勤務先に「ある」と回答した従業員が9.7%だったことがわかった。今後テレワーク制度を利用して働きたいと思うかとの質問に「思わない」と回答した人は30.3%だった。
2017-05-08
男性の育休取得率向上へ具体策を検討 厚労省(5月8日)
厚生労働省は、仕事と子育ての両立のための負担が女性に大きく偏り、女性の活用推進の障害となっていることから、男性の育児休業取得率を上げるための利用促進策の検討を始めた。取得しづらい雰囲気を改善するため、企業に男性従業員の取得の利用状況の公表を義務付ける案が出ている。今後、有識者検討会を設け議論する方針。
2017-05-05
過労死ライン未満でも労災認定 休日は半年で4日(5月5日)
山口労働基準監督署は、2015年に亡くなった女性会社員(当時50歳)について、平均残業時間は過労死の認定基準を下回っていたものの、休日が亡くなる前の半年間に4日しかなかった労働実態を考慮して過労による労災を認定した。
2017-05-02
「両立支援コーディネーター」養成へ 厚労省方針(5月2日)
厚生労働省は、病気治療を行いながら仕事をする人を支える「両立支援コーディネーター」を養成する方針を明らかにした。病状を把握し、治療を続けながら続けられる働き方や仕事の内容を企業と一緒に考える役割を担うもので、医療ソーシャルワーカーや産業カウンセラー、社会保険労務士などを想定している。2017年度にカリキュラム等を決定し、2020年度までに2,000人を育成したい考え。