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よしだ経営労務管理事務所がお力になれること

お客様の声

お客様の声

〜忙しくなりすぎて、嬉しい悲鳴をあげています(笑)〜

ーステーキハウス 心音色ー 店主 塚口義雅 様

〜本当に力になりたい患者様からのご依頼が増えました〜

ーあんまマッサージ鍼灸院 みなみでー 院長 南出有加 様

〜社員に関する手続きから助成金申請まで、仕事が迅速・確実で本当に助かります〜

ー43歳 男性 美容業 社長ー

〜問題社員とのトラブルで、適切な対応で問題解決をしてもらい、とても助かった〜

ー58歳 男性 介護事業 社長ー

〜ちょっとしたことでも相談しやすく、つい先生と関係なさそうなことでも、とりあえず相談してしまいます(笑)〜

ー32歳 女性 建設業 事務担当ー

〜人事評価制度の構築や、各種規定作成などで大変お世話になっています〜

ー47歳 男性 不動産業 社長ー

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シンプルかつ最適!従業員が育つ人事評価制度

人事評価制度

『苦手』を『普通』にするために無駄な時間を使ってはいけません。 

かのドラッカーはこう言っています。
『並以下の能力を向上させるために無駄な時間を使ってはならない。苦手な事を並の水準にするには、得意なことを一流にするよりもはるかに多くのエネルギーを必要とする。』
これは、人事評価制度についても同じことが言えます。今までの人事評価制度は、社員の出来ていない部分を指摘し、そこを改善させるものがほとんどでした。
しかしそのやり方では、いつまでたっても会社にとって有益な社員は育ちません。
よしだ経営労務管理事務所の人事評価制度は、出来ていない部分をあえて指摘するようなことはせず、良く出来ている部分や、得意分野をさらに伸ばして上げることで、会社にとって本当の意味で必要な、『デキる社員』を 育てることが目的です。
また、そうすることで、今まで苦手だったところも、いつのまにか底上げされて、出来るようになる人が多いのも不思議なところです。

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介護職員の離職を減らし、モチベーションをあげる為にもぜひ加算Ⅰを取りたいものです。
よしだ経営労務管理事務所では、加算Ⅰを取る為に必要な、キャリアパス制度の構築や、賃金制度の改定、人事評価制度の導入などをお手伝いします。
費用はもちろん顧問契約料金に含まれますので、別途かかる費用はございません。
さらに、賃金制度の改定で利用できる介護労働者雇用管理制度助成金や、人事評価の構築で利用できる人事評価改善等助成金の申請も代行いたします。

美容室の労務管理

美容室の労務管理

今、スタッフに支払っている給料の中から、残業代を捻出したいという狙いで「固定残業代」の導入を検討されているオーナーや、すでに導入しているオーナーは多数おられることでしょう。
まず、残業代を固定化して支払うこと自体は違法ではありません。
ただし、「固定残業代」を導入するには、きちんとした手順を踏む必要があります。
あいまいな運用方法で固定残業代を導入していると、トラブルに発展した場合には、残業代をきちんと支払っているとは認められません。

たとえば...

医療機関の労務管理

医療機関の労務管理

医療機関の現場では、不規則な勤務に加え、多忙な職場のため長時間労働が常態化しています。
それに加えて、労働時間の管理も適正に行われていないことが多く、結果として、サービス残業を強いている場合も多くみられます。
それら長時間労働に潜むリスクとして、未払い残業代をめぐるトラブルはもちろんのこと、 医療従事者の鬱病などの健康被害の発症リスクや、疲労し、集中力の切れた状態で勤務にあたることによる医療ミスなど、 危険性を多く孕んでいます。

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ニュース

2018-07-20
外国人労働者の新就労資格 一部製造業も対象に(7月20日)
政府は2019年4月に創設予定の外国人労働者の新就労資格の対象を、食料品製造、鋳造、金属プレスなどの一部製造業にも広げる。3~5年の技能実習を優良で修了した外国人に限り、当初予定していた建設、農業、介護、造船、宿泊の5分野以外の就労も容認する。政府は秋の臨時国会に提出する入管法改正案づくりを急ぐ。
2018-07-19
年休5日以上の消化義務化で従業員が従わない場合は企業に罰則(7月19日)
働き方改革関連法の成立を受け、厚労省は2019年4月から、年10日以上の年休が与えられている働き手が自主的に5日以上を消化しない場合、企業が本人の希望を踏まえて最低5日を消化させることを義務づけ、違反した場合には従業員1人当たり最大30万円の罰金を科す方針を示した。
2018-07-19
受動喫煙対策強化の改正健康増進法成立(7月19日)
受動喫煙対策を強化する改正健康増進法が7月18日に成立した。まず2018年内に国や都道府県などが受動喫煙防止の周知・啓発を始め、2020年4月の全面施行で会社、大型飲食店、ホテルのロビーなども原則屋内禁煙となる。ただし、喫煙専用室を設ければ喫煙は可能。小規模な飲食店は、経過措置として店頭に「喫煙可能」などの標識を掲示すれば喫煙可にできる。
2018-07-14
総務省調査 介護離職が年9.9万人(7月14日)
総務省の2017年就業構造基本調査によれば、家族の介護や看護で離職する「介護離職」をした人が、年9万9,100人に上ることがわかった。2012年の前回調査からほぼ横ばいで、このうち男性は2万4,000人、女性が7万5,000人と、女性が約8割を占めた。
2018-07-14
残業上限規制 45時間超で健康対策(7月14日)
厚生労働省は、2019年4月(中小企業は2020年4月)から導入される残業時間の上限規制について、月45時間を超えて残業させる場合、社員の健康確保の対策を定めるよう企業に義務付ける。36協定の必須記載事項に健康確保対策の内容を規定することとし、勤務間インターバルの導入や特別休暇の付与など、対策の内容は企業の労使に委ねる。
2018-07-14
働く女性の割合過去最高 M字カーブは解消の方向に(7月14日)
総務省の2017年の就業構造基本調査によると、15歳~64歳の女性の有業率が68.5%と最高になったことがわかった。このうち、25歳~39歳の働き盛りの女性の割合は75.5%。総務省は「M字カーブは解消に向かっている」との分析を発表した。また、60歳~64歳の男性の有業率は79.9%と、高齢者の就労も広がっていることがわかった。
2018-07-13
受動喫煙法案 今国会成立の見通し(7月13日)
受動喫煙対策強化のための健康増進法改正案が参院厚生労働委員会で12日、与党などの賛成多数で可決。今国会で成立する見通しとなった。改正されると、多くの人が集まる施設や店舗は原則屋内禁煙で、喫煙専用室を設けなければ喫煙できなくなる。2020年4月全面施行。
2018-07-11
働き方改革 高プロ検討は秋以降に(7月11日)
6月末に成立した働き方改革関連法の成立を受け、省令、指針などの議論が労働政策審議会の分科会で始まった。まずは残業時間や年次有給休暇に関する部分の議論を始める。国会で最大の焦点となった高度プロフェッショナル制度については、適用される職業や年収等の検討を秋以降に始める予定。第1段階の検討は8月下旬をめどにまとめる。
2018-07-11
賃上げ率20年ぶりの高水準(7月11日)
連合の2018年の春季労使交渉の最終集計によると、企業規模別の賃上げ率は、大企業(組合員300人以上)が2.08%、中小企業(同300人未満)が1.99%と、ともに20年ぶりの高水準となったものの、安倍政権が掲げた3%の目標には届かなかった。
2018-07-11
休息11時間未満の労働者が10.4%(7月11日)
総務省は、勤務間インターバル制度の導入を企業の努力義務とする働き方改革関連法の成立を受け、2016年の社会生活基本調査からの推計で、終業から始業までの休息時間について、健康確保の目安となる11時間を下回る労働者が10.4%になると発表した。
2018-07-07
「心の病」で労災認定 2年連続過去最多に(7月7日)
厚生労働省が発表した「過労死等の労災補償状況」によると、2017年度に「心の病」で労災認定された人は506人(前年度より8人増)となり、2年連続で過去最多となったことがわかった。また、過労死や過労自殺(未遂を含む)で労災認定された人は190人(前年度より1人減)に上ったことがわかった。
2018-07-06
介護保険料滞納者への罰則強化~滞納者の負担割合引上げ(7月6日)
厚生労働省が、介護保険料の滞納者への罰則を強化する。8月から現役並みに高い所得がある利用者の自己負担が3割へ引き上げられるのに伴い、保険料滞納者の負担割合を4割に引き上げる。滞納を防止するとともに、保険料を適切に支払っている人との公平性を確保することがねらい。
2018-07-03
税・社会保険料関連の書類を不要に 政府が検討(7月3日)
政府は、源泉徴収に必要な税務書類など従業員に関連する書類を対象に、企業による資料の作成・提出を不要とする検討を始めた。企業がクラウド上にあげた給与情報等データに行政側がアクセスして手続きを進めるようにすることで、官民双方の事務負担を減らして生産性を高める。2021年度からの実施を目指す。
2018-06-29
求人倍率1.6倍台 44年ぶり高水準(6月29日)
厚生労働省が発表した5月の有効求人倍率(季節調整値)は1.60倍で、1974年の1月(1.64倍)以来、44年4か月ぶりに1.6倍台に達した。うち正社員は1.10倍で、過去最高値を更新。同省は雇用情勢に対する基調判断を2年10か月ぶりに変更し、「着実に改善が進む中、求人が求職を大幅に上回っている」とした。
2018-06-29
働き方改革法が成立(6月29日)
29日、政府が今国会の最重要課題としてきた働き方改革関連法が参議院本会議で成立した。時間外労働の罰則付き上限規制、同一労働同一賃金、高度プロフェッショナル制度の導入を柱にし、労働基準法や労働契約法など計8本の法律を一括で改正する。
2018-06-29
年金過少支給問題 日本年金機構に業務改善命令(6月29日)
委託業者のデータ入力ミスなどで年金の過少支給が相次いだ問題で、加藤厚生労働相は29日、日本年金機構に業務改善命令を出し、業務委託の際に業者の能力を重視することや監視の強化、改善状況について9月末までに報告することなどを求めた。また、この問題で厚生労働省と機構は30日、機構役員ら8人の処分を行ったと発表した。
2018-06-29
国民年金保険料納付率66.3% 6年連続向上(6月29日)
厚生労働省は、平成29年度の国民年金保険料の納付率が66.3%だったと発表した。前年度から1.3ポイント上昇し、6年連続で向上。同省は、強制徴収の対象の拡大や、クレジットカード払いなど納付方法の多様化等の環境の整備の効果が出たと見ている。
2018-06-28
東京都の受動喫煙防止条例が成立(6月28日)
東京都の受動喫煙防止条例が27日、成立した。現在国会で審議中の健康増進法の改正案よりも規制の対象が広く、店の規模にかかわらず従業員を雇っている飲食店は原則屋内禁煙(喫煙専門室で喫煙可)となり、罰則も適用される。条例は段階的に施行し、2020年4月に全面施行となる。
2018-06-27
最低賃金3%引上げに向け議論開始(6月27日)
厚生労働省の中央最低賃金審議会は、今年度の最低賃金の引上げに向けた議論を始めた。現在の最低賃金(全国加重平均)は時給848円で、政府は3年連続で年3%(全国平均25~26円)の引上げを目指すとしている。7月下旬に引上げ額の目安が決定する。
2018-06-26
高齢者雇用拡大のために社労士らが企業訪問(6月26日)
厚生労働省は、従業員が31人以上で65歳までの継続雇用を再雇用制度で対応している約12万社を対象に、定年制の撤廃や再雇用年齢の引上げを呼びかける。社労士や中小企業診断士ら約350人が「65歳超雇用推進プランナー」として各企業に訪問し、高齢者が活躍できる人事・賃金制度や健康管理の方法、仕事の割振り方などを提案する。
2018-06-25
約7割の医師・看護師が始業前の残業代を請求せず(6月25日)
日本医療労働組合連合会の調査で、57%の医師や看護師などが始業前に時間外労働をしていると答え、このうち73%がその残業代を請求していないことがわかった。また、終業後の残業代についても20%が「請求していない」と回答した。
2018-06-23
副業・兼業の労災に関する議論を開始(6月23日)
厚生労働省の労働政策審議会の部会は、副業や兼業をする人の労災保険のあり方について議論を始めた。現行制度では、負傷した就業先でしか補償されないが、本業と副業の賃金に基づいて給付することを検討する。今後、本業と副業の時間外労働時間を合算して労災認定する制度についても議論する。
2018-06-22
介護職に7割、利用者からパワハラ経験(6月22日)
介護職の7割が、利用者および家族から暴言・暴力などのパワハラ被害を受けた経験があることが、日本介護クラフトユニオンの調査でわかった。被害内容の内訳(複数回答)では、「攻撃的態度で大声を出す」が61.4%、「他者を引き合いに出し、サービスを強要する」が52.4%だった。
2018-06-21
外国人技能実習生受入れの法令違反、過去最多(6月21日)
厚生労働省は20日、外国人技能実習生の受入れ企業の事業場での労働法令違反について、2017年に4,226か所でみつかったと発表した。前年より5.5%増え、4年連続で過去最多を更新した。内訳では、労使協定を超える残業など「労働時間」に関する違反が1,566カ所で最多、「安全基準」が1,176カ所と続いた。
2018-06-20
都内の零細企業、6割以上が就業規則なし(6月20日)
東京都内の従業員5人以下の企業で、就業規則を整備していない企業が63%に上ることが、東京中小企業家同友会が会員企業を対象に行った調査でわかった。会員企業464社が、事業承継については、23%が廃業または後継者不在と回答した。
2018-06-20
介護離職後の再就職、3割どまり(6月20日)
総務省は19日、家族の介護を理由に退職した人のうち、再就職できた人は3割にとどまるとする調査結果を公表した。また再就職した人の半数は、正規職から非正規職に転じていた。同省は厚生労働省に、就業支援策を改善するよう勧告した。
2018-06-19
就職後も学び、若者の77%が希望(6月19日)
政府は19日、「子ども・若者白書」2018年版を決定した。就労に関する若者の意識調査では、より良い仕事に就くため就職後も学校や専門機関で学びたいとの回答が77.5%となった。職業教育を受講した若者が「役立った」と考える効果としては、「働くことの大切さ」「コミュニケーションスキルの重要性」が上位となった。
2018-06-16
「骨太の方針」閣議決定(6月16日)
政府は15日の臨時閣議で、2018年の経済財政運営の基本方針(骨太の方針)を決定した。働き方改革関連では、罰則付きの時間外労働の上限規制を設け、労使協定を結ぶ場合でも年720時間とすることや、高度プロフェッショナル制度を創設することを盛り込んだ。外国人材関連では、新たな在留資格を創設すると明記した。
2018-06-15
バイト時給の上昇傾向続く(6月15日)
リクルートジョブズが14日に発表した三大都市圏の5月のアルバイト・パートの募集時平均時給は前年同月比で1.8%高い1,024円となった。地域別に見ると、首都圏が1.6%高の1,064円、東海は1.9%高の964円、関西は2.4%高の992円。伸び率が高かった職種は、販売・サービス職の2.4%高の1,014円。
2018-06-15
高度プロフェッショナル 適用年収には通勤手当等も含むとの見解(6月15日)
厚生労働省は、高度プロフェッショナル制度適用の年収条件(1,075万円以上)には、通勤手当等の額の決まったものも含まれるとの見解を示した。参院の厚生労働委員会での、立憲民主党議員の質問に、山越敬一労働基準局長が答えたもの。こうした手当を除くと、賃金がより低い労働者にも適用される得ることになる。
2018-06-15
国家公務員の副業 公益限定で容認(6月15日)
政府は15日にまとめる未来投資戦略に国家公務員の兼業の環境整備を進める文言を盛り込み、正式に認める調整に入る。NPOやNGOなど「公益的活動」を目的とした兼業に限って認め、出身省庁の業務遂行だけを目的とする仕事や所管業界への利益誘導につながる仕事は認めない。内閣人事局が今年度中に指針を策定し、各省が詳細を決める。
2018-06-14
18歳成人 改正民法が成立(6月14日)
成人年齢を20歳から18歳に引き下げる改正民法が国会で成立した。関連する22本の法律も「20歳未満」「未成年者」の要件を改める。施行は2022年4月1日。結婚できる年齢は女性を18歳に引き下げ、男性は18歳のまま。飲酒・喫煙や公営ギャンブルができる年齢は20歳のままとなった。
2018-06-10
「解雇の金銭解決」議論再開(6月10日)
厚生労働省は、解雇の金銭解決制度に関する検討会を新たに設け、年内に法的論点をまとめる方針。2019年からは労働政策審議会で解決金の上限額など具体的な議論を行う。不当に解雇された労働者が、会社に対して解決金の支払いを要求できる権利の仕組みが軸となる。
2018-06-08
行政手続を原則オンライン化 「デジタルファースト法案」(6月8日)
政府は、行政手続を原則として電子申請に統一する「デジタルファースト法案」を、秋の臨時国会に提出する方針。行政機関同士で必要書類をオンライン上でやり取りするシステムを整備する。行政がかかわる手続きは約4万6,000種類あるとされるが、現時点ではe-Taxなど1割強のみでオンライン手続きができるにとどっている。
2018-06-05
66歳以上まで働ける企業が増加(6月5日)
厚生労働省の調査によると、従業員31人以上の企業で希望者が66歳以上まで働ける企業の割合が6.7%(2017年。前年比0.9ポイント増)に上ることがわかった。業種は宿泊・飲食サービス業や運輸・郵便業、建設業で多く、取組み内容では「定年の廃止」42.7%、「66歳以上までの継続雇用」32.8%、「66歳以上定年」24.5%となっている。
2018-06-04
働き方法案が参院で審議入り(6月4日)
4日、働き方改革関連法案が参議院で審議入りした。法案の柱は、年間720時間までの時間外労働の罰則付き上限規制導入、正規・非正規社員の不合理な待遇差を解消する同一労働同一賃金の実現、高度プロフェッショナル制度創設の3つ。政府・与党は国会の会期を6月20日まで延長し、成立させる方針。
2018-06-03
育休の分割取得を提言へ(6月3日)
内閣府の「少子化克服戦略会議」が政府に対して行う少子化対策の提言案で、男性が育児に参加しやすくなるよう、原則子1人につき1回しか認められない育休の分割取得など「弾力的な育休制度」の検討を求めることがわかった。時間単位育休の導入促進なども打ち出している。政府は、提言を踏まえ、法改正も視野に対策を講じる方針。
2018-06-02
非正規格差訴訟で最高裁判決(6月2日)
1日、正社員と非正規社員の待遇格差を巡る2訴訟の判決で、最高裁第二小法廷は、格差が不合理かどうかは賃金項目を個別に考慮すべきだとする初判断を示した。ハマキョウレックス訴訟では、5手当の不支給を「不合理」と判断。長澤運輸訴訟では、4手当の不支給を不合理として賠償を命じ、定年後再雇用者の待遇については、正社員のときより賃金の総額が2割程度下がることを容認した。
2018-06-02
高齢者の「トライアル雇用」促進へ(6月2日)
政府の「人生100年時代構想会議」が6月中旬にまとめる基本構想の骨子が決まった。論点は高齢者雇用の促進、社会人の学び直し、幼児教育・保育の無償化や大学改革など。高齢者雇用促進の具体策として、トライアル雇用のほか、中高年を対象にしたIT・データスキルを習得するための教育訓練の拡充を挙げた。学び直しについては、教育訓練給付金制度拡充を明記した。
2018-05-30
高齢者の医療介護、3割負担の対象拡大(5月30日)
厚生労働省は、医療・介護サービスの自己負担割合が現役世代並みの3割となっている高齢者の対象拡大を検討する。現在、自己負担割合が3割となっている後期高齢者は医療で約114万人、介護では今年8月から一部の利用者に3割負担が導入されて12万人ほどが対象だが、年収基準を引き下げて新たに数十万人が該当することになる見通し。
2018-05-29
勤務間インターバル 2020年までに10%以上へ(5月29日)
政府は、勤務間インターバル制度の導入企業の割合を、数値目標として2020年までに10%以上とする方針。2017年時点では導入企業は1.4%となっている。労務管理が難しい労働者数30人未満の中小企業は、「働き方改革関連法案」で課されている努力義務の対象外とする。休息間隔については労使の協議にゆだねるとしているが、導入が義務となっている欧州の11時間が基本となりそうだ。
2018-05-26
マイナンバーカードを海外で使用可の方針 総務省(5月26日)
総務省は、海外在住の日本人もマイナンバーカードを使えるようにするため、来年の通常国会に関連法改正案を提出する。マイナンバーは住民票の情報を基にしており、海外転出により住民票がなくなると使えなくなるが、戸籍の附票に住民票の情報を移すことで使い続けられるようにする。海外に住む有権者の国政選挙への投票時の本人確認にも使う想定。
2018-05-26
労基署業務を一部民間に(5月26日)
厚生労働省は、労働基準監督署の監督業務の一部について、監督署の人手不足を補うため、7月から民間委託を始める。監督業務の代行は、社会保険労務士、弁護士、労働基準監督官OBなどの専門家への委託を想定。専門家らは、従業員10人以上で「36協定」を届け出ていない約45万事業所を対象に自主点検表を送付し、協定についての労使間の検討状況などの回答をもとに、同意を得た事業所に対して集団指導や個別指導を行う。
2018-05-25
社会人学び直しのため教育訓練給付の見直しへ(5月25日)
厚生労働省は、教育訓練給付を拡充する方針を固めた。現在、語学やパソコンなど幅広い講座を対象とする「一般教育訓練給付」で上限を年間10万円として2割まで助成しているが、これを最大4割まで引き上げる。2019年度からの実施を目指す。
2018-05-25
在職老齢年金制度の見直しへ 政府方針(5月25日)
政府は、一定の収入がある高齢者の年金を減らす在職老齢年金制度の将来的な廃止も視野に、高所得者の年金額の縮小などの見直しをする方針を固めた。高齢者の就労促進を図るためで、2020年度の法改正を目指すとしている。
2018-05-24
パートの時給初めて1,100円台へ(5月24日)
2017年度の毎月勤労統計(厚労省)によると、パートタイム労働者の時給は前年と比べて2.3%増え、初めて1,100円台となった。人手不足を背景に、企業が時給を引き上げて従業員を確保しようとしている結果とみられる。
2018-05-24
労災認定基準見直し求める意見書提出(5月24日)
過労死問題に取り組む弁護士らで形成されている「過労死弁護団全国連絡会議」は、労災認定基準の見直しを求める意見書を厚労省へ提出した。労災認定の目安とされる時間外労働時間を現在の80時間から65時間程度に引き下げることや、複数の職場で働いた場合は労働時間を合算して算出するよう求めている。
2018-05-22
介護保険料 6.4%増の月5,869円に(5月22日)
65歳以上の人が支払う介護保険料が4月から見直され、全国平均で5,869円となったことがわかった。介護保険料は3年ごとに見直されるが、今回の改定で355円増(+6.4%)となった。最も高額だったのが福島県葛尾村の9,800円で、最も低額だったのは北海道音威子府村の3,000円だった。
2018-05-16
高度プロフェッショナル制度 省令で規制へ(5月16日)
加藤厚生労働大臣は、働き方改革関連法案に盛り込まれている高度プロフェッショナル制度(年収1,075万円以上の一部の専門職を労働時間規制から外す制度)について、使用者が高プロを適用された労働者に対して、働く時間や場所を指示できないとする規定を省令で定める方針を明らかにした。
2018-05-15
睡眠不足のドライバーの乗務禁止へ(5月15日)
国土交通省は貨物自動車運送事業法などに基づく省令を改正し、6月から、睡眠不足のバスやトラック、タクシー運転手の乗務を禁止する。また、点呼時に睡眠不足でないか事業者に確認することも義務付ける。
2018-05-15
労働時間調査 対象の8%に異常 厚労省削除へ(5月15日)
働き方改革関連法案をめぐり、労働時間調査(2013年度「労働時間等総合実態調査」)に不備があった問題で、厚生労働省は、精査結果を公表した。それによると調査対象全体の約8%にあたる966事業所で、一般労働者のデータに誤りがあったことがわかった。すでに撤回した裁量労働制のデータを併せて調査データ全体の2割を削除することを公表している。
2018-05-15
今秋から建設キャリアアップシステム導入へ(5月15日)
国土交通省と建設業界団体は今秋より、全国の建設作業員を一元的に管理し、ランク分けする「建設キャリアアップシステム」を導入する。作業員1人ひとりにICカードを発行し、業務日数などを記録していくもので、保有する技能や、現場経験などをデータとして蓄積することで高技能者を「見える化」し、待遇改善などを目指す。登録は任意だが、5年後には国内約330万人いるすべての作業員の登録を目指すとしている。
2018-05-12
「情報銀行」今秋創設へ(5月12日)
政府は、企業が適切に個人の情報を取得しやすくなる「情報銀行」の制度を今秋にも創設する。消費者が自分のどんな情報をどんな企業に提供するかを事前に設定し、情報銀行は情報を集めて希望する企業に提供する。プライバシーに配慮することで企業が情報を取得しやすくした。企業は情報を活用して消費者にあったモノやサービスを提供する。
2018-05-12
学び直し休暇 導入企業に助成(5月12日)
厚生労働省は、2019年度から、従業員が新たな技能を身に付けたりするために長期休暇を取得できる制度を導入した企業に助成金を支給する。労働者の能力開発を促すための助成金制度に長期の教育訓練休暇コースを新設する。就業規則などに休暇ルールを明記し、実際に社員が休暇を取得した企業を対象に支給する。支給額は1企業あたり最大数百万程度になる見通し。
2018-05-09
セクハラ防止策法整備への意向示される(5月9日)
福田淳一前財務次官のセクハラ疑惑を受け、女性活躍を担当する野田聖子総務相は、罰則を含む法整備など再発防止策をまとめ、今国会中に答えを出したい意向を発表した。
2018-05-09
立憲民主・国民民主が働き方改革関連法案の対案を提出(5月9日)
立憲民主党と国民民主党は8日、働き方改革関連法案の対案をそれぞれ参院に提出した。「脱時間給制度」を導入しないのが政府案との主な違い。働き方改革関連法案は、衆院厚生労働委員会で審議中で、政府は今国会での成立を目指している。
2018-05-09
年金機構の調査委員が業者選定に提言(5月9日)
日本年金機構が委託した業者の入力ミス問題で、業者選定がずさんだったことを受け、機構が設置した調査委員会は業者選定の際に入札価格だけでなく、技術力などを含めた「総合評価落札方式」を導入し、機構へのチェック体制の強化なども提言することを検討。6月上旬までに報告書をまとめる。
2018-05-08
社会人の短期での学び直しに一部補助(5月8日)
文部科学省は、2019年度から専門学校と企業が連携して行う短期過程を認定する制度を導入する。現在の認定は2年以上の正規過程に限られているが、1カ月程度の短期過程も認めることで、社会人の学び直しを促したい考え。認定された課程を受けると、受講費用の一部で国の教育訓練給付金の支給を受けることができる。
2018-05-03
年金データ入力ミスで損害賠償請求(5月3日)
個人データの入力ミスが原因で年金の過少支給が相次いだ問題をめぐり、日本年金機構が、業務を委託した「SAY企画」(東京都豊島区)に対し、ミスの対応に要した約4,400万円の損害の賠償を求めていることがわかった。最終的な請求額は数億円に上る見込みで、支払いに応じなければ提訴する方針。
2018-05-02
「働き方改革関連法案」 主要野党欠席の中、実質審議開始(5月2日)
衆院厚生労働委員会は、「働き方改革関連法案」の実質審議に入った。主要野党が審議拒否を継続する中、自民・公明、維新の3党が質疑を展開。政府・与党は今後、5月下旬の衆院通過、今国会会期末の6月20日までの成立を目指す。