新規で社労士をお探しの方へ 社労士を変更したい方へ
安心の顧問料金

よしだ経営労務管理事務所がお力になれること

お客様の声

お客様の声

〜忙しくなりすぎて、嬉しい悲鳴をあげています(笑)〜

ーステーキハウス 心音色ー 店主 塚口義雅 様

〜本当に力になりたい患者様からのご依頼が増えました〜

ーあんまマッサージ鍼灸院 みなみでー 院長 南出有加 様

〜社員に関する手続きから助成金申請まで、仕事が迅速・確実で本当に助かります〜

ー43歳 男性 美容業 社長ー

〜問題社員とのトラブルで、適切な対応で問題解決をしてもらい、とても助かった〜

ー58歳 男性 介護事業 社長ー

〜ちょっとしたことでも相談しやすく、つい先生と関係なさそうなことでも、とりあえず相談してしまいます(笑)〜

ー32歳 女性 建設業 事務担当ー

〜人事評価制度の構築や、各種規定作成などで大変お世話になっています〜

ー47歳 男性 不動産業 社長ー

奈良、大阪での助成金申請ならお任せ!

助成金

助成金は国からもらえる返済不要のお金です。 

しかし、助成金の申請はかなり煩雑で、そのため申請にはかなりのストレスと忍耐を要します。
また慣れない方が手続きをすると、書類の不備などで不支給となるケースが多くあります。

キャリアアップ助成金、キャリア形成助成金、従業員への教育訓練に関する助成金申請なら、100%の受給率と多くの実績を持った弊所にお任せ下さい!

シンプルかつ最適!従業員が育つ人事評価制度

人事評価制度

『苦手』を『普通』にするために無駄な時間を使ってはいけません。 

かのドラッカーはこう言っています。
『並以下の能力を向上させるために無駄な時間を使ってはならない。苦手な事を並の水準にするには、得意なことを一流にするよりもはるかに多くのエネルギーを必要とする。』
これは、人事評価制度についても同じことが言えます。今までの人事評価制度は、社員の出来ていない部分を指摘し、そこを改善させるものがほとんどでした。
しかしそのやり方では、いつまでたっても会社にとって有益な社員は育ちません。
よしだ経営労務管理事務所の人事評価制度は、出来ていない部分をあえて指摘するようなことはせず、良く出来ている部分や、得意分野をさらに伸ばして上げることで、会社にとって本当の意味で必要な、『デキる社員』を 育てることが目的です。
また、そうすることで、今まで苦手だったところも、いつのまにか底上げされて、出来るようになる人が多いのも不思議なところです。

千客万来!集客コンサルティング

集客

期待と不安を持って、ついに念願の開業を実現したものの、全くお客さんがこない... 
やっぱり開業なんて無謀だったんじゃないか...

こんな悩みを抱えておられる、新米オーナーさんは相当数おられると思います。
まあ、考えてみれば、開業していきなりお客さんがバンバン来るなんてこと自体がまれで、最初の数ヶ月なんてお客さんがほとんど来なくても普通なのですが、やはり、オーナーの立場からしてみれば、毎月減ってゆく貯金 通帳を眺めて不安になってしまうのは当然のことです。
しかし、この開業3ヶ月〜1年目こそが、集客への具体的な取り組みを始めるタイミングとしては一番良い時期なんです。

その理由としては...

無料サービス!ホームページ制作もお任せ下さい!

ホームページ

6つのステップにより御社のビジネスを再確認し、集客に最も適したホームページを構築します。 

ただ、情報量や画像が多いだけのホームページは、中小企業にとっては何の役にも立ちません。
よしだ経営労務管理事務所では、御社の『現実』『市場』『競合』『優位性』『ターゲット』を、フローチャートやピクトグラムを用いて再確認し、本当に御社の優位性を一番アピール出来るターゲット層に対して、 もっとも効果的なホームページを作成します。

介護事業を営んでいる方へ

処遇改善加算

平成29年の4月より新設された処遇改善加算の加算Ⅰ。この加算Ⅰを取ることで、介護従業員の賃金を、月額平均37,000円増額させることができます。 
介護職員の離職を減らし、モチベーションをあげる為にもぜひ加算Ⅰを取りたいものです。
よしだ経営労務管理事務所では、加算Ⅰを取る為に必要な、キャリアパス制度の構築や、賃金制度の改定、人事評価制度の導入などをお手伝いします。
費用はもちろん顧問契約料金に含まれますので、別途かかる費用はございません。
さらに、賃金制度の改定で利用できる介護労働者雇用管理制度助成金や、人事評価の構築で利用できる人事評価改善等助成金の申請も代行いたします。

美容室の労務管理

美容室の労務管理

今、スタッフに支払っている給料の中から、残業代を捻出したいという狙いで「固定残業代」の導入を検討されているオーナーや、すでに導入しているオーナーは多数おられることでしょう。
まず、残業代を固定化して支払うこと自体は違法ではありません。
ただし、「固定残業代」を導入するには、きちんとした手順を踏む必要があります。
あいまいな運用方法で固定残業代を導入していると、トラブルに発展した場合には、残業代をきちんと支払っているとは認められません。

たとえば...

医療機関の労務管理

医療機関の労務管理

医療機関の現場では、不規則な勤務に加え、多忙な職場のため長時間労働が常態化しています。
それに加えて、労働時間の管理も適正に行われていないことが多く、結果として、サービス残業を強いている場合も多くみられます。
それら長時間労働に潜むリスクとして、未払い残業代をめぐるトラブルはもちろんのこと、 医療従事者の鬱病などの健康被害の発症リスクや、疲労し、集中力の切れた状態で勤務にあたることによる医療ミスなど、 危険性を多く孕んでいます。

...

ニュース

2018-02-19
タクシー運転手の残業代請求を棄却 東京高裁(2月15日)
時間外労働をしても残業代を差し引くと定めた賃金規則は違法だとして、タクシー会社(国際自動車)の従業員が規則の無効を求めていた訴訟の差し戻し審の判決で、東京高裁は、この規則を有効とし、従業員の請求を棄却した。原告側は即日上告した。
2018-02-16
厚生労働省が転職情報サイトを運営へ(2月16日)
厚生労働省は経済産業省と連携し、2019年度にも無料職業情報サイトを立ち上げることを明らかにした。転職市場の活性化を目的とするもので、米国政府が運営する職業情報サイト「オーネット」を参考にする。AIを活用して最新情報を収集・更新し、転職希望者に500職種から最適な職業やその詳細を提示する。
2018-02-15
フリーランス契約の問題事例を公表 公取委検討会(2月15日)
公正取引委員会の有識者会議は、いわゆる「フリーランス」など企業に比べ立場の弱い個人の働き手を保護するため、独占禁止法を適用する、問題のある事例を報告書として公表した。企業側が過剰な秘密保持義務を課すケースや、一方的に報酬を減額するケースなどを、優越的地位の乱用などに抵触するおそれがあるとした。
〔関連リンク〕
 「人材と競争政策に関する検討会」報告書(概要)
 http://www.jftc.go.jp/cprc/conference/index.files/180215zinzai02.pdf
2018-02-15
「親会社の責任は状況次第」セクハラで最高裁(2月15日)
グループ会社で発生した従業員間のセクハラについて、被害の相談を受けた親会社に責任があるかが争われた訴訟の判決で、最高裁判所は被害女性側の訴えを退けた。親会社の責任について「相談時の具体的状況や窓口の体制によっては適切に対応すべき信義則上の義務を負う」とし、今回のケースでは親会社の責任を認めなかった。
〔関連リンク〕
 最高裁判例(平成30年2月15日、最高裁判所第一小法廷)
 http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=87458
2018-02-13
大雪の影響による商品発送遅延のお知らせ
現在、大雪の影響により、日本海側を中心に一部地域で商品の発送に遅れが生じております。
お客様には大変ご迷惑をお掛けいたしますが、何卒、ご理解の程よろしくお願いいたします。
2018-02-08
30時間以上の残業時間 割合最多は「運輸・郵便業」(2月8日)
パーソル総合研究所が、計6,000人の会社員を対象に行った長時間労働に関する実態調査の結果を発表し、1カ月に30時間以上の残業をしている一般社員の割合が最も多かったのは「運輸・郵便業」(37.7%)だったことがわかった。繁忙期1カ月平均の残業時間では、「情報通信業」が約42時間、「運輸・郵便業」が約39時間だった。係長級以上の上司層では「建設業」(54.2%)が最も多く、「製造業」(51.7%)、「運輸・郵便業」(50.0%)が続いた。
〔関連リンク〕
 残業習慣はなぜ生まれ、なぜ無くすべきなのか(パーソル総合研究所)
 https://rc.persol-group.co.jp/column-report/201802081200.html
2018-02-07
実質賃金が2年ぶりに低下 平成29年勤労統計調査(2月7日)
厚生労働省が平成29年の「毎月勤労統計調査」の結果を発表し、物価変動の影響を除いた実質賃金指数が前年を0.2%下回り、2年ぶりに低下したことがわかった。名目賃金にあたる労働者1人当たり平均の月額の現金給与総額(パートを含む)は31万6,907円(前年比0.4%増)と4年連続で増えたが、消費者物価指数は前年より0.6%上昇した。
〔関連リンク〕
 毎月勤労統計調査-平成29年分結果速報
 http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/29/29p/29p.html
2018-02-06
非正規にも正社員と同じも手当・休暇を要求へ 郵政労組(2月6日)
日本郵政グループ労働組合(JP労組)は、今年の春闘で、これまで正社員のみに支給されてきた5つの手当(扶養手当、住居手当、寒冷地手当、年末年始勤務手当、隔遠地手当)について、非正規社員にも支給するよう求めることを決めた。正社員だけが取得できる「夏期・冬期休暇」などを非正社員も取得できるようにすることも求める。約20万人の非正規社員全員が対象。
2018-02-03
結婚・出産に伴う退職後の転職で賃金8.5%減 内閣府調査(2月3日)
内閣府が「雇用動向調査」などのデータから調べたところ、結婚や出産を理由に退職した後に再就職した場合、前職より賃金が平均で8.5%程度下がっていることが明らかになった。出産・育児を理由に退職して再就職した人(約16万人)のうち、パート労働者の比率(約62%)が高いことが大きく影響していると見られる。
2018-02-02
「裁量労働制」の自主点検を事業所に要請 厚労省(2月2日)
厚生労働省は、裁量労働制を不適切に運用する事業所が多いことから、制度を適用する事業所に自主点検を求めることを決め、都道府県労働局に通知した。約1万3,000事業所に2月中に報告書の提出を求める。
2018-01-31
税・社会保険手続の一括電子申請システム構築へ(1月31日)
規制改革会議の行政手続部会は、税・社会保険などの手続きをオンラインで一括申請できる法人認証基盤の構築等の案を示し了承された。新システムでは電子署名を不要とし、企業や個人事業主に付与するIDとパスワードを活用してもらう。今年度中に計画をまとめ、2020年度の導入を目指す。
2018-01-29
国民年金未納者の強制徴収 対象者を拡大へ(1月29日)
日本年金機構は、国民年金保険料の未納者の財産を差し押さえる強制徴収の対象を拡大する方針を、社会保障審議会(年金事業管理部会)で示した。今年4月から、年間所得300万円以上で未納期間7カ月以上の人とする考えで、対象者は今年度の約36万人から1万人程度増える見込み。
〔関連リンク〕
 社会保障審議会年金事業管理部会資料(第34回)
 http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000192588.html
2018-01-28
「日中社会保障協定」が実質合意(1月28日)
厚生労働省は、日中両政府が「日中社会保障協定」について実質合意したと発表した。相手国で働く駐在員の社会保険料の二重払いを解消するための措置で、中国で勤務する日系企業の駐在員約7万人が対象となる。社会保障協定はすでに20カ国と締結されており、うち17か国が発効済みとなっている。
〔関連リンク〕
 日中社会保障協定(仮称)交渉における実質合意
 http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000192138.html
2018-01-26
公的年金支給額 2018年年度は据え置き(1月26日)
厚生労働省は、2018年度の公的年金の支給額を今年度と同じに据え置くと発表した。物価が上がる一方で賃金が下がったため、ルールに基づいて据え置くこことした。支給額が増える時に伸び幅を抑えるマクロ経済スライドも発動されない。
〔関連リンク〕
 平成30年度の年金額改定について
 http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000191631.html
2018-01-26
外国人労働者が過去最多の128万人に(1月26日)
厚生労働省が「外国人雇用状況」を発表し、外国人労働者数(2017年10月末時点)が127万8,670人となり、届出義務化以降で過去最高となったことがわかった。外国人を雇用している事業所も過去最高(約19万4,000カ所)。在留資格別では、外国人技能実習生(約25万7,000人)、留学生の資格外活動(約25万9,000人)がいずれも20%以上増加している。
〔関連リンク〕
「外国人雇用状況」の届出状況まとめ
 http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000192073.html
2018-01-25
日中の社会保障協定 実質合意へ(1月25日)
日中両政府は、派遣駐在員の年金保険料二重払いを解消する社会保障協定につき、今月中に実質合意し、年内に署名する見通し。勤務期間が(1)5年未満の場合は派遣元国のみ加入し、(2)5年超の場合は派遣先国のみ加入することで一致した。ただし、受給資格期間が日本は10年、中国は15年で、勤務期間5年超の駐在員が受給資格期間より短い期間の滞在で帰国する場合は協定発効後も掛捨てとなるため、駐在員が希望すれば二重払いも可能とする。医療保険については、協定発効後に取扱いを検討する。
2018-01-25
同一労働同一賃金・残業規制、中小への適用延期へ(1月25日)
厚生労働省は、今国会に提出予定の働き方改革関連法案で、中小企業に適用する時期を、時間外労働時間の上限規制は2020年度から、「同一労働同一賃金」は2021年度からと、1年延期する方針を固めた。高度プロフェッショナル制度については、従来通り2019年度。法案の審議入りが予算成立後の4月以降となる見通しで、施行までに必要となる労使協定や就業規則、人事・賃金制度の見直し等の準備期間が十分に確保できないため。
2018-01-23
介護現場の報告書を電子化(1月23日)
厚生労働省は、介護事業の現場スタッフが作成する行政への報告書について、2018年度から電子化し、マイナポータルを使って介護現場からタブレットで送信できるシステムを導入する。また、生産性向上のために業務効率化の事例集をまとめることや、業務の無駄を省くために事業所に経営コンサルタント等の専門家を派遣することなども行う方針。
2018-01-23
春季労使交渉、賃上げ手法には隔たり(1月23日)
経団連の榊原定征会長と連合の神津里季生会長が23日、春闘をめぐり都内で会談。脱デフレに向けて賃上げが必要との認識は共有したが、連合が定期昇給2%・ベア2%を合わせた月例賃金ベースで一律4%の引き上げを求めたのに対し、経団連はボーナスを含む「年収ベース」も選択肢とする3%の賃上げ目標を掲げ、手法に隔たりをみせた。また、連合は300人未満の中小企業の月例賃金では1万500円の引き上げを求めているが、経団連は「実態から大きく乖離する」と慎重な姿勢をにじませている。
2018-01-22
テレワークの情報漏洩に備える保険を発売~東京海上と日本マイクロソフト(1月22日)
東京海上日動火災保険と日本マイクロソフトが、テレワークで情報漏洩したときの損害保険を2月に発売する。パソコン用OS「ウィンドウズ10」の搭載端末に保険をつけ、テレワークでパソコンがウイルス感染して顧客情報が流出したり、端末経由の攻撃で社内システムが故障したりしたときの損害や、端末の紛失を補償する。保険金は1台あたり最大で300万~500万円で、補償範囲はテレワーク中に発生した損害に限定。全社的な情報漏洩など巨額の損失には従来型のサイバー保険で対応する。
2018-01-21
40歳以上の転職では賃金減(1月21日)
内閣府が公表した「日本経済2017―2018」(ミニ白書)によると、2004年から2016年にわたり40歳以上の転職では賃金が常に減少していることがわかった。29歳以下ではほぼ全期間で賃金が増えており、白書では年齢が転職後の賃金上昇率を大きく左右していると指摘している。2016年の転職者数は7年ぶりに300万人を超え、306万人となっている。
2018-01-18
年金受給開始年齢「70歳超」も選択可能に 政府案(1月18日)
政府が「高齢社会対策大綱案」を示し、公的年金の受給開始年齢について、受給者の選択により70歳超に先送りできる制度の検討を盛り込んだことがわかった。厚生労働省が制度設計を進めたうえで2020年中の法整備を目指す考え。
2018-01-18
「フリーランス」を独禁法で保護へ 公取委方針(1月18日)
公正取引委員会は、企業などから個人で仕事を請け負う「フリーランス」の人を独占禁止法で保護する考えを明らかにした。仕事を発注する側の企業が、ライバル会社から仕事を請け負わないように義務を課すなど不当な要求をすることなどを法律で禁止する。2月にも問題となり得る事例をとりまとめ、企業に是正を促す。
2018-01-17
12月時点の大卒内定率 過去最高の86%に(1月17日)
厚生労働省と文部科学省は、今春卒業予定の大学生の就職内定率が、昨年12月1日時点で86%(前年同期比1ポイント増)となったと発表した。7年連続の上昇で、調査を始めた1996年以降で最高となった。
2018-01-16
「ワークルール教育推進法案」提出へ 超党派議連(1月16日)
超党派でつくる「非正規雇用対策議員連盟」は、若者などのブラック企業からの自衛策のためにはワークルール(働く人の権利や利益を守る法律や制度の総称)に関する知識の普及が不可欠だとし、学校や地域で労働法制の学習を促す「ワークルール教育推進法案」をまとめた。22日召集の通常国会での成立を目指す。
2018-01-15
医師の働き方改革 骨子案がまとまる(1月15日)
厚生労働省の「医師の働き方改革に関する検討会」は、医師の負担を軽減するための緊急対策の骨子案をまとめた。検査や入院の説明、服薬指導や診断書の代行入力といった業務は原則として医師以外が行うこととし、出退勤時間の的確な把握や36協定の点検、女性医師の柔軟な働き方の支援、当直明けの負担を減らす退勤時刻の設定なども盛り込まれた。
〔関連リンク〕
 医師の働き方改革に関する検討会(厚生労働省)
 http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-isei.html?tid=469190
2018-01-14
外国人技能実習生の労災による死亡 3年で22人(1月14日)
厚生労働省は、労災による死亡認定がなされた外国人技能実習生は、2014年~2016年度の3年間で計22人(うち、過労死は1人)に上ったと発表した。政府の統計で実習生の労災死の実態が明らかになったのは初めて。
2018-01-11
バス運転手不足解消のため実証実験実施へ 国交省(1月11日)
国土交通省は、大型バスの運転手不足解消を目的として、全国のバス会社間で運転手をやり繰りする実証実験に乗り出す方針を示した。地域ごとの繁閑の時期のずれに着目し、閑散期に仕事が少なくなったバス会社の運転手を人手が足りないバス会社が雇う仕組み。秋に実験を始める考え。
2018-01-10
高所得者の国民健康保険料 負担増へ(1月10日)
厚生労働省は、国民健康保険の保険料について、2018年度から、年間の支払上限額を4万円引き上げ、77万円にする(現在は年73万円。平均年収1,070万円以上の人が対象)ことを明らかにした。一方、年収1,000万円を下回る中所得層の保険料は引き下げる。
2018-01-10
労働基準監督官 人手不足対応でOBを雇用へ(1月10日)
厚生労働省は、違法残業などの監督指導を強化するため、2018年度から労働基準監督官のOBを非常勤職員として雇用する考えを示した。監督官の人手不足に対応するもので、約50人の採用を予定している。
2018-01-09
従業員1人当たりの賃金 4年連続増の見通し(1月9日)
厚生労働省が11月の「毎月勤労統計調査」の結果を発表し、2017年11月の従業員1人当たりの現金給与総額が278,173円(前年同月比0.9%増)となったことがわかった。2017年1月から11月(速報値)までのうち9カ月で前年を上回ることから、4年連続で前年比プラスとなる見通し。
2018-01-06
非正規労働者に国家資格の訓練 年間2万人超対象(1月6日)
厚生労働省は、年間2万人超の非正規労働者を対象に、国家資格を取得させる事業に乗り出す方針を明らかにした。これまでは短期訓練が中心だったが、2018年度からは1~2年かけて学ぶ長期訓練コースの内容を、栄養士や建築士、高度なIT(情報技術)系の国家資格などにも広げる。ハローワークに求職登録している者などを対象に、無償で能力を身につけてもらい、所得水準を引き上げることを目指す。