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よしだ経営労務管理事務所がお力になれること

お客様の声

お客様の声

〜忙しくなりすぎて、嬉しい悲鳴をあげています(笑)〜

ーステーキハウス 心音色ー 店主 塚口義雅 様

〜本当に力になりたい患者様からのご依頼が増えました〜

ーあんまマッサージ鍼灸院 みなみでー 院長 南出有加 様

〜社員に関する手続きから助成金申請まで、仕事が迅速・確実で本当に助かります〜

ー43歳 男性 美容業 社長ー

〜問題社員とのトラブルで、適切な対応で問題解決をしてもらい、とても助かった〜

ー58歳 男性 介護事業 社長ー

〜ちょっとしたことでも相談しやすく、つい先生と関係なさそうなことでも、とりあえず相談してしまいます(笑)〜

ー32歳 女性 建設業 事務担当ー

〜人事評価制度の構築や、各種規定作成などで大変お世話になっています〜

ー47歳 男性 不動産業 社長ー

奈良、大阪での助成金申請ならお任せ!

助成金

助成金は国からもらえる返済不要のお金です。 

しかし、助成金の申請はかなり煩雑で、そのため申請にはかなりのストレスと忍耐を要します。
また慣れない方が手続きをすると、書類の不備などで不支給となるケースが多くあります。

キャリアアップ助成金、キャリア形成助成金、従業員への教育訓練に関する助成金申請なら、100%の受給率と多くの実績を持った弊所にお任せ下さい!

シンプルかつ最適!従業員が育つ人事評価制度

人事評価制度

『苦手』を『普通』にするために無駄な時間を使ってはいけません。 

かのドラッカーはこう言っています。
『並以下の能力を向上させるために無駄な時間を使ってはならない。苦手な事を並の水準にするには、得意なことを一流にするよりもはるかに多くのエネルギーを必要とする。』
これは、人事評価制度についても同じことが言えます。今までの人事評価制度は、社員の出来ていない部分を指摘し、そこを改善させるものがほとんどでした。
しかしそのやり方では、いつまでたっても会社にとって有益な社員は育ちません。
よしだ経営労務管理事務所の人事評価制度は、出来ていない部分をあえて指摘するようなことはせず、良く出来ている部分や、得意分野をさらに伸ばして上げることで、会社にとって本当の意味で必要な、『デキる社員』を 育てることが目的です。
また、そうすることで、今まで苦手だったところも、いつのまにか底上げされて、出来るようになる人が多いのも不思議なところです。

千客万来!集客コンサルティング

集客

期待と不安を持って、ついに念願の開業を実現したものの、全くお客さんがこない... 
やっぱり開業なんて無謀だったんじゃないか...

こんな悩みを抱えておられる、新米オーナーさんは相当数おられると思います。
まあ、考えてみれば、開業していきなりお客さんがバンバン来るなんてこと自体がまれで、最初の数ヶ月なんてお客さんがほとんど来なくても普通なのですが、やはり、オーナーの立場からしてみれば、毎月減ってゆく貯金 通帳を眺めて不安になってしまうのは当然のことです。
しかし、この開業3ヶ月〜1年目こそが、集客への具体的な取り組みを始めるタイミングとしては一番良い時期なんです。

その理由としては...

無料サービス!ホームページ制作もお任せ下さい!

ホームページ

6つのステップにより御社のビジネスを再確認し、集客に最も適したホームページを構築します。 

ただ、情報量や画像が多いだけのホームページは、中小企業にとっては何の役にも立ちません。
よしだ経営労務管理事務所では、御社の『現実』『市場』『競合』『優位性』『ターゲット』を、フローチャートやピクトグラムを用いて再確認し、本当に御社の優位性を一番アピール出来るターゲット層に対して、 もっとも効果的なホームページを作成します。

介護事業を営んでいる方へ

処遇改善加算

平成29年の4月より新設された処遇改善加算の加算Ⅰ。この加算Ⅰを取ることで、介護従業員の賃金を、月額平均37,000円増額させることができます。 
介護職員の離職を減らし、モチベーションをあげる為にもぜひ加算Ⅰを取りたいものです。
よしだ経営労務管理事務所では、加算Ⅰを取る為に必要な、キャリアパス制度の構築や、賃金制度の改定、人事評価制度の導入などをお手伝いします。
費用はもちろん顧問契約料金に含まれますので、別途かかる費用はございません。
さらに、賃金制度の改定で利用できる介護労働者雇用管理制度助成金や、人事評価の構築で利用できる人事評価改善等助成金の申請も代行いたします。

美容室の労務管理

美容室の労務管理

今、スタッフに支払っている給料の中から、残業代を捻出したいという狙いで「固定残業代」の導入を検討されているオーナーや、すでに導入しているオーナーは多数おられることでしょう。
まず、残業代を固定化して支払うこと自体は違法ではありません。
ただし、「固定残業代」を導入するには、きちんとした手順を踏む必要があります。
あいまいな運用方法で固定残業代を導入していると、トラブルに発展した場合には、残業代をきちんと支払っているとは認められません。

たとえば...

医療機関の労務管理

医療機関の労務管理

医療機関の現場では、不規則な勤務に加え、多忙な職場のため長時間労働が常態化しています。
それに加えて、労働時間の管理も適正に行われていないことが多く、結果として、サービス残業を強いている場合も多くみられます。
それら長時間労働に潜むリスクとして、未払い残業代をめぐるトラブルはもちろんのこと、 医療従事者の鬱病などの健康被害の発症リスクや、疲労し、集中力の切れた状態で勤務にあたることによる医療ミスなど、 危険性を多く孕んでいます。

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ニュース

2017-05-11
職場の精神・発達障害者サポーターを養成へ 厚労省(5月11日)
厚生労働省は、今秋から「精神・発達障害者しごとサポーター」(仮称)を養成する講座を各地の労働局で年約3回開催し、年2万人の受講を目指す方針を示した。民間企業の人に、障害で困っている同僚をサポートするために必要な知識を身に着けてもらうのが狙い。
2017-05-11
うつ病で休暇取得者 約半数が復職後5年以内に再取得(5月11日)
厚生労働省の研究班は、うつ病になって病気休暇を取った会社員のうち約半数が、復職後5年以内に再発し、再度、病気休暇を取得しているとする調査結果を明らかにした。再取得の要因について分析したところ、仕事量が多い職場で働く人ほど病気を引き起こしやすくなる傾向があることがわかった。
2017-05-11
解雇の金銭解決制度 金額に上限・下限を設定へ(5月11日)
厚生労働省の有識者検討会は、裁判で不当とされた解雇の金銭解決制度の創設に向け、「本人の意思で職場復帰しない場合、その見返りとして企業が支払う解決金に上限と下限を設ける」とする報告書の原案を明らかにした。今後、政府の成長戦略に盛り込み、労働政策審議会で具体的な議論が始まる予定。
2017-05-10
労働法令違反で書類送検の企業名をHPで公表 厚労省(5月10日)
厚生労働省は、労働関係法令違反の容疑で書類送検された企業名を同省のホームページで公表した。2016年10月から今年3月までに書類送検された334社を掲載しており、各労働局が公表したものが一覧になっている。掲載期間は1年で随時更新する。
〔関連リンク〕
労働基準関係法令違反に係る公表事案
http://www.mhlw.go.jp/kinkyu/dl/170510-01.pdf
2017-05-08
勤務先にテレワーク制度「ある」9.7%(5月8日)
連合総研がテレワークに関する調査(全国の民間企業に勤める男女2,000人を対象に今年4月に実施)の結果を発表し、自宅などオフィス以外で働くテレワーク制度が勤務先に「ある」と回答した従業員が9.7%だったことがわかった。今後テレワーク制度を利用して働きたいと思うかとの質問に「思わない」と回答した人は30.3%だった。
2017-05-08
男性の育休取得率向上へ具体策を検討 厚労省(5月8日)
厚生労働省は、仕事と子育ての両立のための負担が女性に大きく偏り、女性の活用推進の障害となっていることから、男性の育児休業取得率を上げるための利用促進策の検討を始めた。取得しづらい雰囲気を改善するため、企業に男性従業員の取得の利用状況の公表を義務付ける案が出ている。今後、有識者検討会を設け議論する方針。
2017-05-05
過労死ライン未満でも労災認定 休日は半年で4日(5月5日)
山口労働基準監督署は、2015年に亡くなった女性会社員(当時50歳)について、平均残業時間は過労死の認定基準を下回っていたものの、休日が亡くなる前の半年間に4日しかなかった労働実態を考慮して過労による労災を認定した。
2017-05-02
「両立支援コーディネーター」養成へ 厚労省方針(5月2日)
厚生労働省は、病気治療を行いながら仕事をする人を支える「両立支援コーディネーター」を養成する方針を明らかにした。病状を把握し、治療を続けながら続けられる働き方や仕事の内容を企業と一緒に考える役割を担うもので、医療ソーシャルワーカーや産業カウンセラー、社会保険労務士などを想定している。2017年度にカリキュラム等を決定し、2020年度までに2,000人を育成したい考え。
2017-04-30
3割強の貸し切りバス事業者で法令違反が判明(4月30日)
貸し切りバス事業者の3割強で、規定より安い金額で受注する、運転時間を実態より短く記入する等の違反があったことが国交省の監査でわかった。同省は、昨年12月から安全に関する法令に違反した事業者への行政処分を強化してきたが、146の事業者に行った監査で法令順守が徹底されていないことが明らかになった。
2017-04-30
「職場でパワハラ経験あり」30%超(4月30日)
厚生労働省は、過去3年間のうちに職場でパワハラを受けた人が32.5%(2012年度の前回調査比7.2ポイント上昇)いるとする調査結果を明らかにした。繰り返しパワハラを受けたことにより36.1%の人が眠れなくなり、20.9%の人が通院・服薬をしていた。また、従業員30人以上の企業の52.2%ではパワハラ対策を行っていたが、25.3%では取組みを考えていなかった。
2017-04-28
中学教諭の勤務時間 6割近くが過労死ラインに該当(4月28日)
文部科学省が2016年度の「教員勤務実態調査」の結果を発表し、週60時間超勤務している教諭の割合が公立小学校で33.5%、公立中学校で57.7%となっていることがわかった。「週60時間超」は、労働基準法に基づき換算すると過労死ラインの「週80時間超」に相当する。
2017-04-28
求人倍率が1.45倍と高水準に(4月28日)
厚生労働省が3月の有効求人倍率を発表し、1.45倍(前月比0.02ポイント上昇)で26年4カ月ぶりの高水準となったことがわかった。また、総務省が発表した同月の完全失業率は2.8%で前月と同じだった。
2017-04-27
労基法ガイドラインに「休日労働抑制」の努力義務を明記へ(4月27日)
厚生労働省は、残業時間の削減を盛り込む労働基準法のガイドラインに、休日労働の抑制を努力義務として明記する方針を明らかにした。2019年度からの実現を目指すとしている。
2017-04-27
違法残業で書類送検の企業名を一括公表へ 5月から(4月27日)
厚生労働省は、違法残業の疑いで書類送検された事案等を同省のホームページに一括掲載することを明らかにした。2016年10月以降に、労使協定で定める上限を超えて残業をさせたり、残業代を支払わなかったり等で書類送検された事案が対象で、5月から掲載を始める。企業名・事業所名、所在地、法違反の内容が公表日から1年程度掲載される見込み。
2017-04-26
年金受給開始年齢「70歳以降」の選択肢も 自民PT提言へ(4月26日)
自民党のプロジェクトチームは、一億総活躍推進本部による政府への提言(5月予定)に、公的年金の受給開始を70歳以降にできる案を盛り込むことを明らかにした。年金の受給開始は原則65歳で、60~70歳の間で選択することができる。70歳以降も選択肢に加え、その分受給額が増える制度が想定されている。
2017-04-26
「過労自殺」対策を重点課題に 自殺総合対策大綱(4月26日)
厚生労働省の有識者検討会が、政府の自殺対策の指針である「自殺総合対策大綱」の改定(今夏予定)に向けた報告書を発表した。電通における過労自殺問題を受け、同報告書では「過労自殺」を重点課題の1つとし、長時間労働是正やパワハラ防止の推進を盛り込んで「人間関係など職場環境のチェックを重視すべき」と明記した。
2017-04-20
保険料の算出方法を簡易な手法に統一へ 規制改革会議が検討(4月20日)
政府の規制改革推進会議は、事業所の事務負担を軽減するため、健康保険や厚生年金保険など各種保険料の算出方法を簡易な手法に統一する検討を始めた。今後、投資等ワーキング・グループで議論を進める予定。
2017-04-18
介護保険法改正案が衆院通過 高所得高齢者の自己負担引上げ(4月18日)
介護保険関連法改正案が衆議院本会議で賛成多数で可決された。参院での審議を経て5月中に成立する見通し。現役世代並みの所得のある高齢者が介護サービスを利用する際の自己負担割合を3割に引き上げる。来年8月から導入予定で、利用者の3%に当たる約12万人が対象となる見込み。
2017-04-14
「健康経営」実行企業に優遇措置 政府方針(4月14日)
政府は、健康投資を行うなど従業員の体調管理を重視する「健康経営」を実行する企業に対して優遇措置を設ける方針を「未来投資会議」で示した。企業が加入する健康保険組合について後期高齢者支援金を安くする一方、取組みに消極的な企業の組合の支援金負担は高くする考え。
〔関連リンク〕
 未来投資会議(首相官邸)
 http://www.kantei.go.jp/jp/singi/keizaisaisei/miraitoshikaigi/
2017-04-14
「ICT活用の診療を優遇」2018年度診療報酬・介護報酬改定方針(4月14日)
政府は、2018年度の診療報酬・介護報酬同時改定で、情報通信技術(ICT)を利用して遠隔からデータを集め、日常的な健康指導や疾病管理の質を高める「オンライン診療」を優遇する方針を示した。介護分野では、人手不足の解消につながる介護ロボットや見守りセンサーの活用を介護報酬や人員配置基準の優遇対象とする考え。
2017-04-13
厚労省が「がん患者の就労支援」の強化策を示す(4月13日)
厚生労働省は、国のがん対策の指針となる「第3期がん対策推進基本計画」の策定に向けた有識者会議において、がん患者の就労支援強化に関する案を示した。治療と仕事の両立支援のため、医療機関向けに企業との連携マニュアルを作成すること、短時間勤務制度などの社内制度を整備すること等を盛り込んだ。今夏の閣議決定を目指すとしている。
2017-04-12
介護保険関連法の改正案が厚労委員会で可決(4月12日)
衆議院厚生労働委員会で介護保険関連法の改正案が可決された。今国会で成立すれば、来年8月から現役並みの所得がある人の介護保険サービス利用料が3割へ引き上げられ、介護保険料負担が収入に応じて増減する「総報酬割り」が今年8月から
段階的に導入される。
2017-04-10
トラックドライバーの「荷待ち時間」記録義務付けへ(4月10日)
国土交通省は、トラックドライバーの「荷待ち時間」を乗務記録に記載するよう義務付ける方針を明らかにした。運送会社が荷主に対して追加費用を請求しやすくし、ドライバーの待遇改善につなげるのが狙い。省令を改定し今年6月から実施の予定。
2017-04-10
2019年春入社の就活日程は前年同様に 経団連方針(4月10日)
経団連が2019年春入社の就職活動に関する指針を発表し、活動日程は前年と同様、「3月1日:会社説明会解禁、6月1日:採用面接解禁」に決定したことがわかった。また、これまで5日以上と定めていたインターンシップについては1日からの実施を可能とし、採用活動への活用を禁じることを明記した。
2017-04-07
医師の勤務実態についての調査結果を公表 厚労省(4月7日)
厚生労働省が初めて実施した「医師の勤務実態及び働き方の意向等に関する調査」の結果を公表した。20代の勤務医は週平均55時間勤務し、さらに12時間以上の待機を行っている実態が明らかになった。
2017-04-05
「介護ロボット」の導入を支援へ 厚労省(4月5日)
厚生労働省は、2018年度の介護報酬改定において、ロボットを導入して職員の負担を軽減する事業所に対し介護報酬を加算する方針を明らかにした。また、事業所が介護ロボットを購入する際の無担保融資枠を現在の300万円から3,000万円に引き上げる考え。
2017-04-05
職場のがん検診に関するガイドラインを策定へ 厚労省(4月5日)
厚生労働省は、職場が提供するがん検診について、検診項目や受診頻度などを定めたガイドラインを策定する方針を示した。検討会に作業部会を設置して今夏までに素案作成を目指すとしている。
2017-04-04
改正入管法の施行日が9月1日に決定(4月4日)
改正出入国管理・難民認定法(入管法)の施行日が9月1日に決定した。改正に伴い在留資格に「介護」が追加される。6月1日より申請受付がスタートする。
2017-04-01
「くるみん」などの認定基準を厳格化(4月1日)
厚生労働省は4月から、働きやすい職場づくりに取り組む企業を認定する制度である「くるみん・プラチナくるみん」(育児支援)、「えるぼし」(女性活躍)、「ユースエール」(若者育成)について、認定基準を厳格化した。すでに認定を受けている企業についても取消しの対象とする規定を新設した。
〔関連リンク〕
 くるみん認定・プラチナくるみん認定の認定基準・認定マークが改正されます
 http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11900000-Koyoukintoujidoukateikyoku/0000156432.pdf