新規で社労士をお探しの方へ 社労士を変更したい方へ
安心の顧問料金

よしだ経営労務管理事務所がお力になれること

お客様の声

お客様の声

〜忙しくなりすぎて、嬉しい悲鳴をあげています(笑)〜

ーステーキハウス 心音色ー 店主 塚口義雅 様

〜本当に力になりたい患者様からのご依頼が増えました〜

ーあんまマッサージ鍼灸院 みなみでー 院長 南出有加 様

〜社員に関する手続きから助成金申請まで、仕事が迅速・確実で本当に助かります〜

ー43歳 男性 美容業 社長ー

〜問題社員とのトラブルで、適切な対応で問題解決をしてもらい、とても助かった〜

ー58歳 男性 介護事業 社長ー

〜ちょっとしたことでも相談しやすく、つい先生と関係なさそうなことでも、とりあえず相談してしまいます(笑)〜

ー32歳 女性 建設業 事務担当ー

〜人事評価制度の構築や、各種規定作成などで大変お世話になっています〜

ー47歳 男性 不動産業 社長ー

奈良、大阪での助成金申請ならお任せ!

助成金

助成金は国からもらえる返済不要のお金です。 

しかし、助成金の申請はかなり煩雑で、そのため申請にはかなりのストレスと忍耐を要します。
また慣れない方が手続きをすると、書類の不備などで不支給となるケースが多くあります。

キャリアアップ助成金、キャリア形成助成金、従業員への教育訓練に関する助成金申請なら、100%の受給率と多くの実績を持った弊所にお任せ下さい!

シンプルかつ最適!従業員が育つ人事評価制度

人事評価制度

『苦手』を『普通』にするために無駄な時間を使ってはいけません。 

かのドラッカーはこう言っています。
『並以下の能力を向上させるために無駄な時間を使ってはならない。苦手な事を並の水準にするには、得意なことを一流にするよりもはるかに多くのエネルギーを必要とする。』
これは、人事評価制度についても同じことが言えます。今までの人事評価制度は、社員の出来ていない部分を指摘し、そこを改善させるものがほとんどでした。
しかしそのやり方では、いつまでたっても会社にとって有益な社員は育ちません。
よしだ経営労務管理事務所の人事評価制度は、出来ていない部分をあえて指摘するようなことはせず、良く出来ている部分や、得意分野をさらに伸ばして上げることで、会社にとって本当の意味で必要な、『デキる社員』を 育てることが目的です。
また、そうすることで、今まで苦手だったところも、いつのまにか底上げされて、出来るようになる人が多いのも不思議なところです。

千客万来!集客コンサルティング

集客

期待と不安を持って、ついに念願の開業を実現したものの、全くお客さんがこない... 
やっぱり開業なんて無謀だったんじゃないか...

こんな悩みを抱えておられる、新米オーナーさんは相当数おられると思います。
まあ、考えてみれば、開業していきなりお客さんがバンバン来るなんてこと自体がまれで、最初の数ヶ月なんてお客さんがほとんど来なくても普通なのですが、やはり、オーナーの立場からしてみれば、毎月減ってゆく貯金 通帳を眺めて不安になってしまうのは当然のことです。
しかし、この開業3ヶ月〜1年目こそが、集客への具体的な取り組みを始めるタイミングとしては一番良い時期なんです。

その理由としては...

無料サービス!ホームページ制作もお任せ下さい!

ホームページ

6つのステップにより御社のビジネスを再確認し、集客に最も適したホームページを構築します。 

ただ、情報量や画像が多いだけのホームページは、中小企業にとっては何の役にも立ちません。
よしだ経営労務管理事務所では、御社の『現実』『市場』『競合』『優位性』『ターゲット』を、フローチャートやピクトグラムを用いて再確認し、本当に御社の優位性を一番アピール出来るターゲット層に対して、 もっとも効果的なホームページを作成します。

介護事業を営んでいる方へ

処遇改善加算

平成29年の4月より新設された処遇改善加算の加算Ⅰ。この加算Ⅰを取ることで、介護従業員の賃金を、月額平均37,000円増額させることができます。 
介護職員の離職を減らし、モチベーションをあげる為にもぜひ加算Ⅰを取りたいものです。
よしだ経営労務管理事務所では、加算Ⅰを取る為に必要な、キャリアパス制度の構築や、賃金制度の改定、人事評価制度の導入などをお手伝いします。
費用はもちろん顧問契約料金に含まれますので、別途かかる費用はございません。
さらに、賃金制度の改定で利用できる介護労働者雇用管理制度助成金や、人事評価の構築で利用できる人事評価改善等助成金の申請も代行いたします。

美容室の労務管理

美容室の労務管理

今、スタッフに支払っている給料の中から、残業代を捻出したいという狙いで「固定残業代」の導入を検討されているオーナーや、すでに導入しているオーナーは多数おられることでしょう。
まず、残業代を固定化して支払うこと自体は違法ではありません。
ただし、「固定残業代」を導入するには、きちんとした手順を踏む必要があります。
あいまいな運用方法で固定残業代を導入していると、トラブルに発展した場合には、残業代をきちんと支払っているとは認められません。

たとえば...

医療機関の労務管理

医療機関の労務管理

医療機関の現場では、不規則な勤務に加え、多忙な職場のため長時間労働が常態化しています。
それに加えて、労働時間の管理も適正に行われていないことが多く、結果として、サービス残業を強いている場合も多くみられます。
それら長時間労働に潜むリスクとして、未払い残業代をめぐるトラブルはもちろんのこと、 医療従事者の鬱病などの健康被害の発症リスクや、疲労し、集中力の切れた状態で勤務にあたることによる医療ミスなど、 危険性を多く孕んでいます。

...

ニュース

2017-12-21
労災保険料率を0.02ポイント引下げへ(12月21日)
労働政策審議会(労災保険部会)は、労災保険の料率を2018年度から全業種平均で0.02ポイント引き下げ、0.45%とする政府方針を了承した。労災死亡事故の減少で積立金が増加していること等によるもので、引下げにより企業の負担は年間約1,311億円軽くなる見込み。
2017-12-20
新たな年金支給漏れの可能性 ミス総点検で浮上(12月20日)
日本年金機構は、公表済みの過去の年金給付の事務処理ミスを総点検した結果、「配偶者状態の登録」や「合算対象期間の算入」など32の事務で、発覚していない支給ミスのおそれがあることを明らかにした。支給ミスの金額や人数は判明していないが、大規模なものとなる見込み。同機構では、2018年度中に対象者に通知するとしている。
2017-12-18
介護報酬0.54%引上げ 6年ぶり増額(12月18日)
政府は、介護報酬を2018年度から0.54%引き上げることを決定した。プラス改定は、臨時の改定などを除き2012年度(前々回改定)以来。「介護離職ゼロ」目標や、介護人材の確保、待遇の改善などが課題となっている中、介護事業者の厳しい経営状況に配慮した改定となった。
2017-12-15
介護報酬0.54%引上げへ(12月15日)
政府・与党は、2018年度の介護報酬改定について0.54%の引上げで最終調整に入ったことがわかった。前々回(2012年度)の改定以来の増額となる。また、障害福祉サービス等報酬は0.47%引き上げられる。
2017-12-15
高校生の就職内定率77.2% 25年ぶり高水準(12月15日)
文部科学省は、2018年3月に卒業予定で就職を希望する高校生の就職内定率(10月末時点)が77.2%(前年同期比2.3ポイント上昇)だったと発表した。8年連続の上昇で、25年ぶりの高水準。同省は「人手不足の影響で高卒者も売り手市場になっている」と分析している。
2017-12-15
改正民法、2020年4月施行を閣議決定(12月15日)
政府は、債権関係規定に関する改正民法(2017年5月26日成立)について、一部の規定を除き2020年4月1日に施行することを閣議決定した。インターネットの普及や取引の複雑化など社会情勢の変化に対応して、200以上にわたる項目を改正。法務省は、施行日前に改正内容の周知徹底を図るとしている。
2017-12-15
企業の人手不足深刻化 日銀短観指数が約26年ぶりの低水準(12月15日)
日銀が発表した12月の「全国企業短期経済観測調査(短観)」で、従業員等の過剰感を示す雇用人員判断指数が25年10カ月ぶりの低水準となり、人手不足が一段と深刻になっている実態が明らかになった。企業の規模や業種を問わずマイナス幅が大きくなっており、今後も人手不足感は強まる見通し。
2017-12-13
中教審が「学校の働き方改革案」を公表(12月13日)
教員の働き方改革を議論している中央教育審議会の特別部会が中間報告案を公表した。勤務時間に上限を設けることや、特定業務を学校外部に分担するよう提言を行っている。今月下旬に文部科学省に提出される。
2017-12-12
障害者雇用が過去最多更新(12月12日)
厚生労働省が平成29年の「障害者雇用状況の集計結果」を公表し、民間企業で働く障害者の数が過去最多の49万5,795人(6月1日時点)になったことがわかった。過去最多の更新は14年連続。来年4月より雇用率算定の基礎に加わる精神障害者の伸びが特に目立った。
〔関連リンク〕
平成29年 障害者雇用状況の集計結果
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000187661.html
2017-12-12
「モデル就業規則」改定案 年明けに通達発出へ(12月12日)
厚生労働省は、同省作成の「モデル就業規則」から副業・兼業の禁止項目を削除し、原則容認する改定案を有識者検討会に示した。事前に申請したうえで、労務提供の支障や企業秘密の漏えいなどがなければ可能とする内容に改定。年内に改定案などをまとめ、年明けにも通達を出す考え。
2017-12-09
「新たな経済政策」を閣議決定(12月9日)
政府は、「生産性革命」と「人づくり革命」を2本柱とする「新たな経済政策」を閣議決定した。前者は、賃上げおよび先端技術への投資を行った企業の法人税負担減や、プロジェクト型の規制(サンドボックス)を創設するための法案提出などを盛り込んだ。後者は、幼児教育・高等教育・私立高校授業料の無償化、待機児童の解消、介護人材の処遇改善などを盛り込んだ。
2017-12-08
実質賃金が10カ月ぶりに増加(12月8日)
厚生労働省が10月の「毎月勤労統計調査」を発表し、実質賃金が前年同月比0.2%増となり、10カ月ぶりの増加となったことがわかった。また、現物給与総額(1人あたりの名目賃金)は26万8,392円(同0.6%増)で、内訳は、所定内給与(基本給)24万2,365円(同0.7%増)、所定外給与(残業代)が1万9,765円(同0.2%増)だった。
2017-12-07
所得税改革で「年収800万超は増税」へ(12月7日)
自民党の税制調査会は、年収800万円を超える会社員・公務員や、年金以外の所得が1,000万円を超える年金受給者が増税になる政府・与党案を了承した。個人請負などで働く人は大半が減税になる。公明党内には一部で異論もあり、政府・与党内で微調整の可能性もあるが、2020年1月から実施されることになり、全体で年間1,000億円超の税収増が見込まれている。
2017-12-04
高度IT技能取得に教育訓練給付 厚労省・経産省方針(12月4日)
厚生労働省と経済産業省は、専門実践教育訓練給付の対象を広げ、雇用保険の被保険者を対象に1人当たり最大受講費の7割、56万円を上限に助成する方針を示した。講座は、AIやビッグデータ、IoTやデータサイエンスなど新システムの講座を想定しており、eラーニングの講座も増やし、2018年度から経産相が30前後新たに認定する見込み。
2017-12-02
会社員の約3割が「持ち帰り残業ある」(12月2日)
連合総合生活開発研究所が会社員2,000人を対象に「持ち帰り残業」を行ったことがあるかを調査したところ、全体の30.9%が「ある」と回答したことがわかった。頻度については、「たまにある」21.0%、「よくある」6.8%、「常にある」3.1%で、58.3%が「労働時間に当たると思う」と回答した。
2017-12-01
厚労省が障害者の職場定着率アップに新制度(12月1日)
厚生労働省は、障害者の職場定着率を高めることを目的に、2018年4月から民間事業所の職員らが障害者の自宅や勤務先を定期的に訪問し、勤務状況などを確認して必要な指導を行う新制度を設ける方針を示した。障害者総合支援法に基づく「障害福祉サービス」として実施し、障害者1人あたりの支援期間は3年間。一般企業への就職を目指し、職業訓練を受けるなどした障害者を対象とする。
2017-12-01
「雇用促進税制」の廃止を検討 政府・与党(12月1日)
政府・与党が、2018年3月末の適用期限をもって雇用促進税制を廃止することを検討していることがわかった。雇用促進税制は2011年に導入され、企業が従業員を1人増やすごとに40万円の法人税減税が可能となる措置だが、雇用環境の改善が著しいため必要性が低くなったと判断された。
2017-12-01
労災保険料率を引下げへ 2018年度(12月1日)
厚生労働省は、2018年度からの労災保険料率を引き下げる方針を示した。政府が、子育て支援に充てる追加負担の3,000億円を求める経済界に配慮したもの。約1,300億円を減じる内容で、12月中旬に開催の労働政策審議会に諮る考え。
2017-11-30
パワハラ防止対策4例を提示 厚労省検討会(11月30日)
厚生労働省の職場のパワーハラスメント防止対策についての検討会は、パワハラ防止の対応策として4例を示した。例示されたのは、(1)加害者への制裁、(2)事業主がパワハラ防止配慮義務を負うことの明確化、(3)事業主へのパワハラ予防措置・事後措置の義務付け、(4)事業主の自主的な対応を促す、の4つ。法制化およびガイドライン策定を想定しており、同検討会では年度内に報告書をまとめる考え。
2017-11-29
教員の勤務時間の上限を提示へ 文科省(11月29日)
文部科学省は、教員の勤務時間の上限を検討し、ガイドラインを示す方針を決めた。学校における働き方改革特別部会で、公立学校教師の長時間勤務の改善に向け、勤務時間に関する数値で示した上限の目安を含むガイドラインを早急に検討すべきとの中間まとめ案が示されたことを受けたもの。
2017-11-29
賃上げ企業の割合が過去最多(11月29日)
厚生労働省が平成29年「賃金引上げ等の実態に関する調査」の結果を発表し、従業員100人以上の企業において定期昇給やベアなどで賃上げを行った企業の割合が87.8%(前年比1.1ポイント増)となり、過去最高となったことがわかった。1人当たりの引上げ幅は月額5,627円(同451円像)だった。なお、賃金を引き下げた企業は0.2%だった。
〔関連リンク〕
 平成29年賃金引上げ等の実態に関する調査の概況
 http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/chingin/jittai/17/index.html
2017-11-28
複数勤務先での労働時間算定の仕組みを見直しへ(11月28日)
厚生労働省は、複数の職場で働く人の労働時間合算の仕組みの見直しに向け、来年にも有識者会議で検討を始める方針を示した。海外の制度などを参考に、副業先に不利となる現行の合算制度などを見直し、早ければ2020年の国会に関連法案を提出する考え。
2017-11-27
「解雇の金銭解決」検討促進を提言 自民党(11月21日)
自民党は、解雇の金銭解決ルールの検討を急ぐよう求めることを内容とした政府への提言案をまとめ、政府に申し入れる考えを示した。金銭解決制度があれば雇用の流動性が高まり、成長分野への人材移動が起こりやすくなるとされているが、政府では本格的な検討が始まっておらず、提言案には「労働政策審議会で速やかに検討に着手する」との文言を明記した。
2017-11-23
「人づくり政策」パッケージの内容案が明らかに(11月23日)
政府が12月上旬にも閣議決定する「人づくり政策」パッケージの内容の大枠が固まった。2兆円規模の政策の多くは2019年10月からの消費増税による増収分の一部を活用し、2020年度からの実施を目指すとしている。子育て支援としての教育無償化のほか、ベテラン職員を中心に介護人材の処遇改善、保育士の処遇改善を盛り込む方向で検討されている。
2017-11-20
厚労省「モデル就業規則」で副業を原則可能に見直しへ(11月20日)
厚生労働省は、同省が公表している「モデル就業規則」において兼業や副業を禁止している規定を削除し、容認する内容とする改正案を、有識者検討会に対して示した。現在は原則禁止としているのを、事前の届出を前提に副業ができると明記する。また、副業・兼業に関するガイドラインの骨子案も示した。モデル就業規則は2017年度内に改正される見込み。
2017-11-20
「ワンデーインターンシップ」の呼称廃止を求める提言(11月20日)
日本私立大学連盟は、企業が実施する1日限りのインターンシップについて「ワンデーインターンシップ」の呼称をやめるよう、経済団体や就職情報関連企業に提言を行った。就業体験とは名ばかりで、企業側が学生囲い込みの手段として利用し、実質的な採用選考過程としている事例があると指摘している。
2017-11-19
国民年金加入者の海外転居手続を簡素化へ(11月19日)
厚生労働省は、国民年金法に基づく省令を改正し、国民年金の加入者が海外に転居する場合の手続きを簡素化し、保険料引落し口座の申請について原則2019年から不要とする方針を明らかにした。これにより、海外に居住地を移す場合の任意加入手続で必要な2種類の書類の提出が不要となる。
2017-11-17
大卒内定率が75.2%で過去最高水準(11月17日)
厚生労働省・文部科学省が来春大卒予定者の就職内定率(10月1日時点)を発表し、75.2%(前年同期比4.0ポイント増)となり、調査開始以降で過去最高となったことがわかった。国公立は73.3%(同5.7ポイント増)、私立は75.7%(同3.3ポイント増)、文系は74.4%(同3.0ポイント増)、理系は78.6%(同7.9ポイント増)となった。
〔関連リンク〕
 平成29年度大学等卒業予定者の就職内定状況調査(10月1日現在)を公表します
 http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000184815.html
2017-11-16
受動喫煙についての規制を大幅に緩和へ(11月16日)
厚生労働省は、受動喫煙の規制強化について、店舗面積150平方メートル以下の飲食店の喫煙を可能とする案を検討していることがわかった。当初案の「床面積約30平方メートル以下のバーやスナックのみ喫煙可能」から、大幅に規制を緩和した内容となる。来年の通常国会への改正健康増進法案の提出を目指す方針。
2017-11-13
男性の育休取得率引上げに向けた協議会設置へ(11月13日)
政府は、男性の育児休業取得率を引き上げるため、厚生労働省のほか、経団連などの経済団体や各業界のトップ企業で構成される協議会を2018年に設置する方針を示した。2016年度の男性の取得率は過去最高の3.16%(女性は81.8%)だったが、男性が自らのキャリア形成への影響を懸念して申請しないケースが多くなっている。
2017-11-10
マイナンバーと年金情報の連携 3月から順次導入へ(11月10日)
政府は、日本年金機構と自治体がマイナンバーを使った個人情報の共有を可能とする政令を閣議決定した。年金事務所での手続きで課税証明書などが不要になったり、自治体で各種手当の申請を行う際にも年金書類が不要になったりする。来年1月から稼働テストを開始し、3月から順次導入する考え。
2017-11-10
「従業員間のセクハラ」親会社の責任を最高裁が判断へ(11月10日)
グループ会社内で起きた従業員間のセクハラ行為に対して親会社が責任を負うべきかどうかが争われていた訴訟で、最高裁第一小法廷は、被害女性と親会社の双方から意見を聞く弁論を12月18日に開くことを決定した。親会社の責任を認めた二審判決(2016年7月の名古屋高裁判決)が見直される可能性がある。
2017-11-09
当直医師 「時間外労働月80時間超」が7%(11月9日)
全国医師ユニオンなどが勤務医を対象に実施したアンケートの結果を公表し、当直をする勤務医の時間外労働は月平均約64時間で、約7%が月80時間を超えていたことがわかった。また、常勤医師の約8%は1カ月の休日がゼロだった。
2017-11-09
公立中教員 「週60時間超」勤務が7割近く 東京(11月9日)
東京都教育委員会は、都内の公立校教員の勤務時間に関する調査結果を公表し、中学校教員の68.2%が「週60時間」を超えており、副校長はすべての校種で平均して週65時間を超えていたことがわかった。同委員会では、土日どちらかの休日確保や午後7時の一斉退校などの取組みを推進することなどを盛りこんだ改善計画を来年2月までにまとめる方針。
2017-11-07
4割の企業が面接解禁前に内々定(11月7日)
2017年度の就職活動について、全国の大学でつくる就職問題懇談会と内閣府が企業や学生を対象に行った調査結果を発表し、経団連が定めている採用面接解禁日(6月1日)より前に内々定を出したと回答した企業が39.6%(前年度比4.8ポイント増)だったことがわかった。選考開始時期については「6月」と回答した企業が最多(33.8%)だったが、「5月以前」とする回答が計59.3%だった。
2017-11-06
適職探しの情報サイトを2019年度にも運用開始 厚労省(11月6日)
厚生労働省は、働き方改革の一環として、就職を控えた学生や求職者が自らに適した職業を見つけやすくするため、インターネット上で職業情報を網羅的に提供するサイトを開設する方針を示した。2019年度末の運用開始を目指すとしている。
2017-11-02
11月13日からマイナンバーカード本格運用開始(11月2日)
行政手続を行う際にマイナンバーカードを使えば、住民用の写しや課税証明書などの提出が不要となる「情報連携」の制度が、11月13日より本格的にスタートする。約1,800件ある手続きのうち、運用開始時点で853件が簡素化できる。ただ、カードを持っている人の割合は全体の10%(10月31日時点)にとどまっている。
2017-11-02
新番号割り当てで健診情報を一元管理へ 厚労省方針(11月2日)
厚生労働省は、健康保険証の番号を国民1人ひとりに割り当て、診療報酬の審査業務を担う「社会保険診療報酬支払基金」と国民健康保険中央会」に健診情報などを一元管理させ、本人がネットなどで閲覧できるシステムを整備する方針を示した。新しい番号の保険証は2019年度以降、順次発行していく予定。
2017-11-01
外国人技能実習制度 法施行で新制度スタート(11月1日)
技能実習法(外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律)が施行された。技能実習生制度の拡大と実習生の保護強化を目的とするもので、新制度では、優良な管理団体や企業については実習の最長期間が5年(従来は3年)に延長され、技能実習の対象職種に「介護」が加わった。一方、実習生の保護強化のため、新設した外国人技能実習機構が受け入れ先などを監督し、技能実習計画を審査・認定する体制が整備され、外出禁止などの私生活の不当制限やパスポート取り上げなどの人権侵害行為には罰則が設けられた。
〔関連リンク〕
 新しい技能実習制度がスタートしました
 http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000183027.html