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よしだ経営労務管理事務所がお力になれること

お客様の声

お客様の声

〜忙しくなりすぎて、嬉しい悲鳴をあげています(笑)〜

ーステーキハウス 心音色ー 店主 塚口義雅 様

〜本当に力になりたい患者様からのご依頼が増えました〜

ーあんまマッサージ鍼灸院 みなみでー 院長 南出有加 様

〜社員に関する手続きから助成金申請まで、仕事が迅速・確実で本当に助かります〜

ー43歳 男性 美容業 社長ー

〜問題社員とのトラブルで、適切な対応で問題解決をしてもらい、とても助かった〜

ー58歳 男性 介護事業 社長ー

〜ちょっとしたことでも相談しやすく、つい先生と関係なさそうなことでも、とりあえず相談してしまいます(笑)〜

ー32歳 女性 建設業 事務担当ー

〜人事評価制度の構築や、各種規定作成などで大変お世話になっています〜

ー47歳 男性 不動産業 社長ー

奈良、大阪での助成金申請ならお任せ!

助成金

助成金は国からもらえる返済不要のお金です。 

しかし、助成金の申請はかなり煩雑で、そのため申請にはかなりのストレスと忍耐を要します。
また慣れない方が手続きをすると、書類の不備などで不支給となるケースが多くあります。

キャリアアップ助成金、キャリア形成助成金、従業員への教育訓練に関する助成金申請なら、100%の受給率と多くの実績を持った弊所にお任せ下さい!

シンプルかつ最適!従業員が育つ人事評価制度

人事評価制度

『苦手』を『普通』にするために無駄な時間を使ってはいけません。 

かのドラッカーはこう言っています。
『並以下の能力を向上させるために無駄な時間を使ってはならない。苦手な事を並の水準にするには、得意なことを一流にするよりもはるかに多くのエネルギーを必要とする。』
これは、人事評価制度についても同じことが言えます。今までの人事評価制度は、社員の出来ていない部分を指摘し、そこを改善させるものがほとんどでした。
しかしそのやり方では、いつまでたっても会社にとって有益な社員は育ちません。
よしだ経営労務管理事務所の人事評価制度は、出来ていない部分をあえて指摘するようなことはせず、良く出来ている部分や、得意分野をさらに伸ばして上げることで、会社にとって本当の意味で必要な、『デキる社員』を 育てることが目的です。
また、そうすることで、今まで苦手だったところも、いつのまにか底上げされて、出来るようになる人が多いのも不思議なところです。

千客万来!集客コンサルティング

集客

期待と不安を持って、ついに念願の開業を実現したものの、全くお客さんがこない... 
やっぱり開業なんて無謀だったんじゃないか...

こんな悩みを抱えておられる、新米オーナーさんは相当数おられると思います。
まあ、考えてみれば、開業していきなりお客さんがバンバン来るなんてこと自体がまれで、最初の数ヶ月なんてお客さんがほとんど来なくても普通なのですが、やはり、オーナーの立場からしてみれば、毎月減ってゆく貯金 通帳を眺めて不安になってしまうのは当然のことです。
しかし、この開業3ヶ月〜1年目こそが、集客への具体的な取り組みを始めるタイミングとしては一番良い時期なんです。

その理由としては...

無料サービス!ホームページ制作もお任せ下さい!

ホームページ

6つのステップにより御社のビジネスを再確認し、集客に最も適したホームページを構築します。 

ただ、情報量や画像が多いだけのホームページは、中小企業にとっては何の役にも立ちません。
よしだ経営労務管理事務所では、御社の『現実』『市場』『競合』『優位性』『ターゲット』を、フローチャートやピクトグラムを用いて再確認し、本当に御社の優位性を一番アピール出来るターゲット層に対して、 もっとも効果的なホームページを作成します。

介護事業を営んでいる方へ

処遇改善加算

平成29年の4月より新設された処遇改善加算の加算Ⅰ。この加算Ⅰを取ることで、介護従業員の賃金を、月額平均37,000円増額させることができます。 
介護職員の離職を減らし、モチベーションをあげる為にもぜひ加算Ⅰを取りたいものです。
よしだ経営労務管理事務所では、加算Ⅰを取る為に必要な、キャリアパス制度の構築や、賃金制度の改定、人事評価制度の導入などをお手伝いします。
費用はもちろん顧問契約料金に含まれますので、別途かかる費用はございません。
さらに、賃金制度の改定で利用できる介護労働者雇用管理制度助成金や、人事評価の構築で利用できる人事評価改善等助成金の申請も代行いたします。

美容室の労務管理

美容室の労務管理

今、スタッフに支払っている給料の中から、残業代を捻出したいという狙いで「固定残業代」の導入を検討されているオーナーや、すでに導入しているオーナーは多数おられることでしょう。
まず、残業代を固定化して支払うこと自体は違法ではありません。
ただし、「固定残業代」を導入するには、きちんとした手順を踏む必要があります。
あいまいな運用方法で固定残業代を導入していると、トラブルに発展した場合には、残業代をきちんと支払っているとは認められません。

たとえば...

医療機関の労務管理

医療機関の労務管理

医療機関の現場では、不規則な勤務に加え、多忙な職場のため長時間労働が常態化しています。
それに加えて、労働時間の管理も適正に行われていないことが多く、結果として、サービス残業を強いている場合も多くみられます。
それら長時間労働に潜むリスクとして、未払い残業代をめぐるトラブルはもちろんのこと、 医療従事者の鬱病などの健康被害の発症リスクや、疲労し、集中力の切れた状態で勤務にあたることによる医療ミスなど、 危険性を多く孕んでいます。

...

ニュース

2017-04-20
保険料の算出方法を簡易な手法に統一へ 規制改革会議が検討(4月20日)
政府の規制改革推進会議は、事業所の事務負担を軽減するため、健康保険や厚生年金保険など各種保険料の算出方法を簡易な手法に統一する検討を始めた。今後、投資等ワーキング・グループで議論を進める予定。
2017-04-18
介護保険法改正案が衆院通過 高所得高齢者の自己負担引上げ(4月18日)
介護保険関連法改正案が衆議院本会議で賛成多数で可決された。参院での審議を経て5月中に成立する見通し。現役世代並みの所得のある高齢者が介護サービスを利用する際の自己負担割合を3割に引き上げる。来年8月から導入予定で、利用者の3%に当たる約12万人が対象となる見込み。
2017-04-14
「健康経営」実行企業に優遇措置 政府方針(4月14日)
政府は、健康投資を行うなど従業員の体調管理を重視する「健康経営」を実行する企業に対して優遇措置を設ける方針を「未来投資会議」で示した。企業が加入する健康保険組合について後期高齢者支援金を安くする一方、取組みに消極的な企業の組合の支援金負担は高くする考え。
〔関連リンク〕
 未来投資会議(首相官邸)
 http://www.kantei.go.jp/jp/singi/keizaisaisei/miraitoshikaigi/
2017-04-14
「ICT活用の診療を優遇」2018年度診療報酬・介護報酬改定方針(4月14日)
政府は、2018年度の診療報酬・介護報酬同時改定で、情報通信技術(ICT)を利用して遠隔からデータを集め、日常的な健康指導や疾病管理の質を高める「オンライン診療」を優遇する方針を示した。介護分野では、人手不足の解消につながる介護ロボットや見守りセンサーの活用を介護報酬や人員配置基準の優遇対象とする考え。
2017-04-13
厚労省が「がん患者の就労支援」の強化策を示す(4月13日)
厚生労働省は、国のがん対策の指針となる「第3期がん対策推進基本計画」の策定に向けた有識者会議において、がん患者の就労支援強化に関する案を示した。治療と仕事の両立支援のため、医療機関向けに企業との連携マニュアルを作成すること、短時間勤務制度などの社内制度を整備すること等を盛り込んだ。今夏の閣議決定を目指すとしている。
2017-04-12
介護保険関連法の改正案が厚労委員会で可決(4月12日)
衆議院厚生労働委員会で介護保険関連法の改正案が可決された。今国会で成立すれば、来年8月から現役並みの所得がある人の介護保険サービス利用料が3割へ引き上げられ、介護保険料負担が収入に応じて増減する「総報酬割り」が今年8月から
段階的に導入される。
2017-04-10
トラックドライバーの「荷待ち時間」記録義務付けへ(4月10日)
国土交通省は、トラックドライバーの「荷待ち時間」を乗務記録に記載するよう義務付ける方針を明らかにした。運送会社が荷主に対して追加費用を請求しやすくし、ドライバーの待遇改善につなげるのが狙い。省令を改定し今年6月から実施の予定。
2017-04-10
2019年春入社の就活日程は前年同様に 経団連方針(4月10日)
経団連が2019年春入社の就職活動に関する指針を発表し、活動日程は前年と同様、「3月1日:会社説明会解禁、6月1日:採用面接解禁」に決定したことがわかった。また、これまで5日以上と定めていたインターンシップについては1日からの実施を可能とし、採用活動への活用を禁じることを明記した。
2017-04-07
医師の勤務実態についての調査結果を公表 厚労省(4月7日)
厚生労働省が初めて実施した「医師の勤務実態及び働き方の意向等に関する調査」の結果を公表した。20代の勤務医は週平均55時間勤務し、さらに12時間以上の待機を行っている実態が明らかになった。
2017-04-05
「介護ロボット」の導入を支援へ 厚労省(4月5日)
厚生労働省は、2018年度の介護報酬改定において、ロボットを導入して職員の負担を軽減する事業所に対し介護報酬を加算する方針を明らかにした。また、事業所が介護ロボットを購入する際の無担保融資枠を現在の300万円から3,000万円に引き上げる考え。
2017-04-05
職場のがん検診に関するガイドラインを策定へ 厚労省(4月5日)
厚生労働省は、職場が提供するがん検診について、検診項目や受診頻度などを定めたガイドラインを策定する方針を示した。検討会に作業部会を設置して今夏までに素案作成を目指すとしている。
2017-04-04
改正入管法の施行日が9月1日に決定(4月4日)
改正出入国管理・難民認定法(入管法)の施行日が9月1日に決定した。改正に伴い在留資格に「介護」が追加される。6月1日より申請受付がスタートする。
2017-04-01
「くるみん」などの認定基準を厳格化(4月1日)
厚生労働省は4月から、働きやすい職場づくりに取り組む企業を認定する制度である「くるみん・プラチナくるみん」(育児支援)、「えるぼし」(女性活躍)、「ユースエール」(若者育成)について、認定基準を厳格化した。すでに認定を受けている企業についても取消しの対象とする規定を新設した。
〔関連リンク〕
 くるみん認定・プラチナくるみん認定の認定基準・認定マークが改正されます
 http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11900000-Koyoukintoujidoukateikyoku/0000156432.pdf
2017-03-29
厚生年金加入の督促対策を強化へ 厚労省(3月29日)
厚生労働省は、2017年度より、厚生年金に加入していない企業への加入促進策を強化する方針を明らかにした。現在、国土交通省と協力して建設業の許可・更新時に社会保険の加入状況を確認する取組み等を進めているが、今回は取組みの対象を飲食業や理容業にも広げる。未加入の場合は日本年金機構に通報する。国税庁から納税情報の提供を受ける回数も現在の年2回から大幅に増やす考え。
2017-03-29
行政手続の簡素化へ改革案 規制改革推進会議(3月29日)
政府の規制改革推進会議(第14回会合)で、行政手続の簡素化についての改革案がまとめられた。内容は、(1)行政手続の電子化の徹底、(2)事業者が提出した情報について同じ内容の情報を再び求めない、(3)同じ目的・内容の届出等については同じ様式で提出できる等が骨子で、行政コストを原則として3年以内に2割減らす目標を掲げている。
〔関連リンク〕
規制改革推進会議(内閣府)
http://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/suishin/meeting/meeting.html
2017-03-29
国民年金の強制徴収の基準を引下げへ(3月29日)
厚生労働省は、2017年度より、国民年金保険料の支払いに応じない場合に財産を差し押さえる強制徴収の基準を、現行の「年間所得350万円で未納月数7カ月以上」から「300万円で未納月数13カ月以上」に変更することを発表した。国民年金の納付率が低迷しているため、強制徴収の対象を拡大して納付率のアップを目指す。
2017-03-28
「働き方改革実行計画」の内容が明らかに(3月28日)
政府の「働き方改革実現会議」は第10回会合を開き、働き方改革実行計画の内容を明らかにした。主な項目は「同一労働同一賃金など非正規雇用の処遇改善」「罰則付き時間外労働の上限規制の導入など長時間労働の是正」「柔軟な働き方がしやすい環境整備」など。4月以降、労働政策審議会で検討のうえ関連法の改正案を臨時国会に提出する。
〔関連リンク〕
第10回 働き方改革実現会議(首相官邸)
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/hatarakikata/dai10/gijisidai.html
2017-03-27
外国人技能実習制度 優良団体は受入れ期間を5年に(3月27日)
厚生労働省は、外国人技能実習生の受入れ期間について、優良団体は2017年度から従来の3年から5年に延ばす方針を示した。技能検定の合格率が高いことや給与が最低賃金以上であることなど6項目合計120点満点で評価し、6割以上の得点であれば受入れ期間の延長を可能とする。
2017-03-21
遺族年金 支給年齢の男女差は「合憲」最高裁(3月21日)
労災保険の遺族補償年金をめぐり、夫の場合のみ55歳以上でなければ支給対象とならない規定について合憲かどうかが争われていた訴訟の上告審で、最高裁(第三小法廷)は、男女の賃金格差などを踏まえれば規定には合理性があるとの判断を下した。一審では配偶者の性別による差別的取扱いには「合理性がない」、二審では「合理性がある」との判断がなされていた。
2017-03-17
「職場での旧姓使用」で和解が成立(3月17日)
結婚後に職場で旧姓使用を認めないのは不当だとして、東京都の私立中学・高校の女性教諭が運営法人に対して旧姓使用を求めていた訴訟の控訴審で、東京高裁で和解が成立した。学校側は4月以降、旧姓使用を申し出た職員に文書記載や日常的な呼称などで使用を認める内容。昨年10月の東京地裁判決では「旧姓使用が社会に根付いているとは言えず、職場で戸籍姓の使用を求めることは違法ではない」と判断されていた。
2017-03-17
今春卒業予定の大卒内定率が90.6%で最高に(3月17日)
今春卒業予定の大学生の就職内定率(2月1日時点)が90.6%(前年同期比2.8ポイント増)となり、比較可能な2000年以降で最も高くなったことがわかった(文部科学省・厚生労働省調べ)。男子は88.8%(同2.3ポイント増)、女子は92.8%(同3.5ポイント増)で、文部科学省は「人手不足と企業の高い採用意欲」が要因と分析している。
2017-03-17
残業時間の上限規制について政労使提案が示される(3月17日)
政府は「働き方改革実現会議(第9回)」を開き、「時間外労働の上限規制等に関する政労使提案」を示した。残業時間の上限規制について、原則として月45時間かつ年360時間、臨時的な特別の事情がある場合の特例として年720時間(月平均60時間)などとし、違反に対しては罰則を課すとした。また、勤務間インターバルについては努力義務を課すとした。
2017-03-17
正社員と非正規社員の待遇格差 企業の説明義務化へ(3月17日)
政府の「働き方改革実現会議(第9回)」において、3月中にまとめる「働き方改革実行計画」の骨子案が示された。「同一労働同一賃金」の実現に向けた関連法の改正案に、正社員と非正規社員との待遇格差について、企業が労働者に対して説明する義務が課されることなどが盛り込まれた。