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よしだ経営労務管理事務所がお力になれること

お客様の声

お客様の声

〜忙しくなりすぎて、嬉しい悲鳴をあげています(笑)〜

ーステーキハウス 心音色ー 店主 塚口義雅 様

〜本当に力になりたい患者様からのご依頼が増えました〜

ーあんまマッサージ鍼灸院 みなみでー 院長 南出有加 様

〜社員に関する手続きから助成金申請まで、仕事が迅速・確実で本当に助かります〜

ー43歳 男性 美容業 社長ー

〜問題社員とのトラブルで、適切な対応で問題解決をしてもらい、とても助かった〜

ー58歳 男性 介護事業 社長ー

〜ちょっとしたことでも相談しやすく、つい先生と関係なさそうなことでも、とりあえず相談してしまいます(笑)〜

ー32歳 女性 建設業 事務担当ー

〜人事評価制度の構築や、各種規定作成などで大変お世話になっています〜

ー47歳 男性 不動産業 社長ー

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助成金は国からもらえる返済不要のお金です。 

しかし、助成金の申請はかなり煩雑で、そのため申請にはかなりのストレスと忍耐を要します。
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シンプルかつ最適!従業員が育つ人事評価制度

人事評価制度

『苦手』を『普通』にするために無駄な時間を使ってはいけません。 

かのドラッカーはこう言っています。
『並以下の能力を向上させるために無駄な時間を使ってはならない。苦手な事を並の水準にするには、得意なことを一流にするよりもはるかに多くのエネルギーを必要とする。』
これは、人事評価制度についても同じことが言えます。今までの人事評価制度は、社員の出来ていない部分を指摘し、そこを改善させるものがほとんどでした。
しかしそのやり方では、いつまでたっても会社にとって有益な社員は育ちません。
よしだ経営労務管理事務所の人事評価制度は、出来ていない部分をあえて指摘するようなことはせず、良く出来ている部分や、得意分野をさらに伸ばして上げることで、会社にとって本当の意味で必要な、『デキる社員』を 育てることが目的です。
また、そうすることで、今まで苦手だったところも、いつのまにか底上げされて、出来るようになる人が多いのも不思議なところです。

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期待と不安を持って、ついに念願の開業を実現したものの、全くお客さんがこない... 
やっぱり開業なんて無謀だったんじゃないか...

こんな悩みを抱えておられる、新米オーナーさんは相当数おられると思います。
まあ、考えてみれば、開業していきなりお客さんがバンバン来るなんてこと自体がまれで、最初の数ヶ月なんてお客さんがほとんど来なくても普通なのですが、やはり、オーナーの立場からしてみれば、毎月減ってゆく貯金 通帳を眺めて不安になってしまうのは当然のことです。
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介護事業を営んでいる方へ

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平成29年の4月より新設された処遇改善加算の加算Ⅰ。この加算Ⅰを取ることで、介護従業員の賃金を、月額平均37,000円増額させることができます。 
介護職員の離職を減らし、モチベーションをあげる為にもぜひ加算Ⅰを取りたいものです。
よしだ経営労務管理事務所では、加算Ⅰを取る為に必要な、キャリアパス制度の構築や、賃金制度の改定、人事評価制度の導入などをお手伝いします。
費用はもちろん顧問契約料金に含まれますので、別途かかる費用はございません。
さらに、賃金制度の改定で利用できる介護労働者雇用管理制度助成金や、人事評価の構築で利用できる人事評価改善等助成金の申請も代行いたします。

美容室の労務管理

美容室の労務管理

今、スタッフに支払っている給料の中から、残業代を捻出したいという狙いで「固定残業代」の導入を検討されているオーナーや、すでに導入しているオーナーは多数おられることでしょう。
まず、残業代を固定化して支払うこと自体は違法ではありません。
ただし、「固定残業代」を導入するには、きちんとした手順を踏む必要があります。
あいまいな運用方法で固定残業代を導入していると、トラブルに発展した場合には、残業代をきちんと支払っているとは認められません。

たとえば...

医療機関の労務管理

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医療機関の現場では、不規則な勤務に加え、多忙な職場のため長時間労働が常態化しています。
それに加えて、労働時間の管理も適正に行われていないことが多く、結果として、サービス残業を強いている場合も多くみられます。
それら長時間労働に潜むリスクとして、未払い残業代をめぐるトラブルはもちろんのこと、 医療従事者の鬱病などの健康被害の発症リスクや、疲労し、集中力の切れた状態で勤務にあたることによる医療ミスなど、 危険性を多く孕んでいます。

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ニュース

2017-11-09
当直医師 「時間外労働月80時間超」が7%(11月9日)
全国医師ユニオンなどが勤務医を対象に実施したアンケートの結果を公表し、当直をする勤務医の時間外労働は月平均約64時間で、約7%が月80時間を超えていたことがわかった。また、常勤医師の約8%は1カ月の休日がゼロだった。
2017-11-09
公立中教員 「週60時間超」勤務が7割近く 東京(11月9日)
東京都教育委員会は、都内の公立校教員の勤務時間に関する調査結果を公表し、中学校教員の68.2%が「週60時間」を超えており、副校長はすべての校種で平均して週65時間を超えていたことがわかった。同委員会では、土日どちらかの休日確保や午後7時の一斉退校などの取組みを推進することなどを盛りこんだ改善計画を来年2月までにまとめる方針。
2017-11-07
4割の企業が面接解禁前に内々定(11月7日)
2017年度の就職活動について、全国の大学でつくる就職問題懇談会と内閣府が企業や学生を対象に行った調査結果を発表し、経団連が定めている採用面接解禁日(6月1日)より前に内々定を出したと回答した企業が39.6%(前年度比4.8ポイント増)だったことがわかった。選考開始時期については「6月」と回答した企業が最多(33.8%)だったが、「5月以前」とする回答が計59.3%だった。
2017-11-06
適職探しの情報サイトを2019年度にも運用開始 厚労省(11月6日)
厚生労働省は、働き方改革の一環として、就職を控えた学生や求職者が自らに適した職業を見つけやすくするため、インターネット上で職業情報を網羅的に提供するサイトを開設する方針を示した。2019年度末の運用開始を目指すとしている。
2017-11-02
11月13日からマイナンバーカード本格運用開始(11月2日)
行政手続を行う際にマイナンバーカードを使えば、住民用の写しや課税証明書などの提出が不要となる「情報連携」の制度が、11月13日より本格的にスタートする。約1,800件ある手続きのうち、運用開始時点で853件が簡素化できる。ただ、カードを持っている人の割合は全体の10%(10月31日時点)にとどまっている。
2017-11-02
新番号割り当てで健診情報を一元管理へ 厚労省方針(11月2日)
厚生労働省は、健康保険証の番号を国民1人ひとりに割り当て、診療報酬の審査業務を担う「社会保険診療報酬支払基金」と国民健康保険中央会」に健診情報などを一元管理させ、本人がネットなどで閲覧できるシステムを整備する方針を示した。新しい番号の保険証は2019年度以降、順次発行していく予定。
2017-11-01
外国人技能実習制度 法施行で新制度スタート(11月1日)
技能実習法(外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律)が施行された。技能実習生制度の拡大と実習生の保護強化を目的とするもので、新制度では、優良な管理団体や企業については実習の最長期間が5年(従来は3年)に延長され、技能実習の対象職種に「介護」が加わった。一方、実習生の保護強化のため、新設した外国人技能実習機構が受け入れ先などを監督し、技能実習計画を審査・認定する体制が整備され、外出禁止などの私生活の不当制限やパスポート取り上げなどの人権侵害行為には罰則が設けられた。
〔関連リンク〕
 新しい技能実習制度がスタートしました
 http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000183027.html
2017-10-31
9月の求人倍率は1.52倍 高水準を維持(10月31日)
厚生労働省は、9月の有効求人倍率が前月と同じ1.52倍だったと発表した。1974年2月以来の高水準を持している。正社員の有効求人倍率は1.02倍で、4カ月連続で1倍を上回った。総務省が発表した同月の完全失業率は、前月と同じく2.8%だった。
2017-10-31
難民申請による就労を大幅制限へ 法務省(10月31日)
法務省は、就労目的による偽装申請を防止するため、申請6カ月後から一律に就労を許可する現在の運用を改め、就労を大幅に制限する方針を明らかにした。早ければ11月中にも実施し、これにより年間1万人を超える申請者の多くが就労できなくなると見込まれている。
2017-10-30
健康診断で無料のHIV検査実施へ 厚労省モデル事業(10月30日)
厚生労働省は、2018年度から、健康診断受診時にエイズウイルス(HIV)検査を無料で受けられるモデル事業を東京や大阪などで試験的に実施する方針を示した。病院などに併設の「健診センター」に検査を委託し、実施状況を見ながら他の都市にも広げていく。本人のプライバシーに配慮するため、健診結果とは別の形でHIV検査の結果を通知する考え。
2017-10-27
70歳以上も雇用する企業が最多に(10月27日)
厚生労働省が平成29年の「高年齢者の雇用状況」を発表し、70歳以上も働くことができる企業の割合(今年6月時点)が22.6%で、比較できる平成21年以降で最多となったことがわかった。同省では、高年齢者雇用安定法で義務付けている65歳までの雇用確保措置を実施していない企業に対して、都道府県労働局などによる計画的かつ重点的な個別指導を実施していくとしている。
〔参考リンク〕
 平成29年「高年齢者の雇用状況」集計結果
 http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000182200.html
2017-10-26
賃上げ企業に法人税減税検討 政府方針(10月26日)
安部首相は、経済財政諮問会議において、来年の春季労使交渉をめぐり「3%の賃上げの実現」を経済界に要請した。政府は今後、賃上げの後押し策として3%程度の賃上げを実現した企業を対象に、法人税の実効税率を25%程度(現在は29.97%)とすることなどを検討。具体的な減税方法について税制改正大綱に盛り込むことを目指すとしている。
2017-10-25
「企業負担3,000億円増」待機児童対策で政府要請(10月25日)
政府は、待機児童対策として、企業に約3,000億円の負担を求める検討を始めた。児童手当や企業主導型保育所整備等のために企業が負担している事業主拠出金について、2018年度からの3年間で、現行の賃金総額の0.23%から0.45%まで段階的に料率を引き上げる方針。年末までに経済界と調整し、来年の通常国会での関連法の改正を目指す。
2017-10-24
がん対策推進基本計画を閣議決定 受動喫煙目標値は先送り(10月24日)
がん対策の国の指針として、「がんの予防」「がん医療の充実」「がんとの共生」を柱とする「第3期がん対策推進基本計画」が閣議決定された。対象期間は2017~2022年度。受動喫煙対策を強化する健康増進法改正案がまとまらなかったため、受動喫煙防止の数値目標の設定は先送りされ、改正案がまとまり次第、追加で閣議決定される。
2017-10-24
「個人事業主などの働き方」実態調査へ 厚労省(10月24日)
厚生労働省は、特定の企業と雇用契約を結んでいない個人事業主などの働き方に関する有識者研究会を立ち上げた。労働者保護の仕組みから外れているため問題も生じていることから、今後、働き方の実態を把握するため具体的な職種や働く時間等の調査も行ったうえで、法改正の必要性について検討を進める。
2017-10-23
「控除」見直しの議論が本格化 「税額控除」の導入目指す(10月23日)
政府税制調査会において、所得税の負担を軽くする控除方式の見直しの検討が始まった。相対的に高所得層ほど税負担が軽くなる現行の所得控除を見直し、低所得層の税負担を軽減する「税額控除」を導入すること等について意見交換が行われた。今後議論を深め、来年度の税制改正大綱への明記を目指す。
2017-10-23
「賃上げで人材確保」 66.1%の中小企業が賃上げを実施(10月23日)
経済産業省が「中小企業の雇用状況に関する調査」の結果を発表し、2017年度は中小企業の66.1%(前年度比7.1ポイント増)が正社員の賃上げに取り組んだことがわかった。賃上げの理由(複数回答)は「人材の採用・従業員の引き留め」が49.2%で最も多く、人手不足が深刻になるなか、賃上げにより人材確保を目指す動向が浮彫りとなった。
2017-10-19
法人所得が7年連続増 過去最高額に(10月19日)
国税庁が、2016年度に決算期を迎え今年7月末までに税務申告があった法人の所得総額が、過去最高の63兆4,749億円となったことを明らかにした。昨年度から3.2%増加して7年連続の上昇。建設業やサービス業が特に伸びた。
2017-10-19
春闘で「ベア2%程度」要求へ 連合方針(10月19日)
連合は、2018年の春闘において2%程度のベースアップを求める方針を明らかにした。ベアの統一要求は5年連続。また、企業規模の違いによる格差の是正も図っていきたい考え。
2017-10-19
訪問介護 立地条件により回数に格差(10月19日)
会計検査院は、訪問介護事業所が、入居者にサービスをした場合に介護報酬が10%減額される「同一建物減算」制度について、入居者側の利用総額も圧縮されるため、介護保険の限度内でサービスを受けられる回数が非入居者に比べ増えるケースがあるとして、厚生労働省に改善を求めたことがわかった。
2017-10-18
労働移動支援助成金 5,000万円超の不適切支給が発覚(10月18日)
リストラを実施した企業が離職者の再就職を支援する場合等に支給される「労働移動支援助成金(再就職支援コース)」について、2014~2016年度支給分のうち208人分(総額5,015万円)が不適切に支出されていたことが、会計検査院の調査でわかった。支援を受けることなく再就職をした離職者や、すぐに再就職をする意思のない離職者等であるにもかかわらず、企業に支給がなされていた。
〔関連リンク〕
 労働移動支援助成金(再就職支援コース)
 http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/roudou_idou.html
2017-10-17
「年末調整の電子化」2020年に実現へ 政府税調方針(10月17日)
政府税制調査会は、年末調整の手続きを電子化する方針を確認した。従業員は金融機関から住宅ローン控除や生命保険料控除の電子証明書を受け取り、これらをもとに国税庁の専用サイトで電子申告書を作成し、勤務先に提出。企業も税務署への申請はネット上で行う。2018年度の税制改正大綱に盛り込まれる見込みで、2020年にも実現したい考え。
2017-10-12
遺族年金 受給資格喪失者1,000人に18億円過払い(10月12日)
会計検査院は、日本年金機構が、遺族年金の受給資格を失った1,000人に対し総額約18億円を支払っていたとする調査結果を発表した。うち約8億円は5年の消滅時効が成立し、返還を請求できる期限が過ぎていた。検査院は、時効が成立していない分の返還手続を取らせ、受給資格の確認を徹底するよう厚生労働省に求める方針。
2017-10-12
約3割が転職後の賃金「1割以上増」(10月12日)
リクルートキャリアが7月~9月の「転職時の賃金変動状況」を発表し、転職決定者のうち、前職と比べ「転職後に賃金が1割以上増えた」と答えた人は29.9%(前年同期比1.7ポイント増)となり、今年の1月~3月期と並んで過去最高となったことがわかった。業種別にみると、ITエンジニア(29.6%)、法務などの事務専門職(29.1%)がいずれも過去最高を記録した。
〔関連リンク〕
2017年7-9月期 転職時の賃金変動状況を発表(リクルートキャリア)
https://www.recruitcareer.co.jp/news/pressrelease/2017/171012-02/
2017-10-10
新国立競技場建設の過労自殺 労災認定(10月10日)
新国立競技場の建設工事に従事していた男性社員が自殺した問題で、新宿労働基準監督署が、自殺の原因が「極度の長時間労働」による精神疾患であるとして労災認定したことがわかった。労基署の調べによると、死亡前の1カ月前の時間外労働時間は約190時間だった。
2017-10-06
8カ月ぶりに実質賃金が増加(10月6日)
厚生労働省が8月の「毎月勤労統計調査(速報値)」の結果を発表し、実質賃金が前年同月比で0.1%増加し、8カ月ぶりにプラスに転じたことがわかった。名目賃金にあたる現金給与総額は27万4,490円(同0.9%増)で2カ月ぶりのプラスになった。
2017-10-06
過労死等防止対策白書」発表 運送業の労働実態を分析(10月6日)
厚生労働省が2017年版の「過労死等防止対策白書」を発表し、2016年度に過労死や過労自殺(未遂を含む)で労災認定された人は191人で、前年度より2人増加したことがわかった。業種別では「運輸・郵便業」が最も多く41人だった。また、白書では過労死が多く人手不足が深刻となっている運送業などに焦点をあて、その実態を分析している。
〔関連リンク〕
平成29年版過労死等防止対策白書
http://www.mhlw.go.jp/wp/hakusyo/karoushi/17/index.html
2017-10-06
都立病院で夜間・休日勤務の賃金1.2億円未払い(10月6日)
東京都立小児総合医療センターが、医師ら職員約130人に対して夜間や休日労働にかかる残業代を支払っていなかったことがわかった。立川労働基準監督署から是正勧告を受け、未払い分の約1億2,000万円を支払った。同センターは夜間や休日勤務に救急措置などがあった時間のみ割増賃金を支払っていた。
2017-10-04
減少した残業代の従業員への還元を呼び掛け 経団連(10月4日)
経団連は、働き方改革によって残業代が減少しても給与が大幅に減らないよう、従業員へ還元する対応を企業に呼び掛ける方針を示した。大和総研の試算では 残業が月平均60時間に抑制されると残業代が最大で年間8.5兆円減少するとされており、働き方改革を経済の好循環につなげたい経団連では、来年1月にまとめる経営側の基本方針に還元方法を示すとしている。
2017-10-02
中小で景況回復も人手不足深刻(10月2日)
日銀が9月の「全国企業短期経済観測調査」の結果を発表し、中小企業の業況判断指数がプラス9となったことがわかった。1991年11月以来約26年ぶりの高水準で、リーマン・ショック前の景気拡大局面も大きく上回った。一方、人手不足は深刻さを増し、雇用人員判断DIは1992年以来の低水準となるマイナス32で、1年前より12ポイント不足感が増した。
2017-10-02
8月の有効求人倍率 高水準を維持(10月2日)
厚生労働省は、8月の有効求人倍率(季節調整値)が1.52倍だったと発表し、1974年2月以来の高水準となった前月と同じとなったことがわかった。総務省は同月の完全失業率(季節調整値)が2.8%だったと発表した。こちらも前月と同様の数値。
2017-09-30
厚生年金保険料率が上限に(9月30日)
厚生年金の保険料率が10月の納付分から上がり、2004年の年金改革で設けられた上限の18.3%に達した。今後は固定されることになり、限られたお金を世代間でどう分配していくかが課題となる。
〔関連リンク〕
 保険料額表(平成29年9月分~)(日本年金機構)
 https://www.nenkin.go.jp/service/kounen/hokenryo-gaku/gakuhyo/20170822.html
2017-09-30
「労働経済白書」発表 ~AI進化でも人手不足続く?(9月30日)
厚生労働省が「2017年版労働経済白書」を発表し、人工知能(AI)やロボットによる自動化が進んでも、人手不足は解消しないという見方が示された。自動化により働き口は減るが、それ以上に労働力人口が減るため。技術者や介護職など専門技能やコミュニケーション能力が求められる仕事は増えるが、工場のラインでの仕事や単純な事務作業は大幅に減るとし、労働力人口は225万人減少すると分析している。
〔関連リンク〕
 平成29年版 労働経済の分析(厚生労働省)
 http://www.mhlw.go.jp/wp/hakusyo/roudou/17/17-1.html
2017-09-28
年金受給開始年齢の70歳以降への繰下げ可能に 有識者会議が提言(9月28日)
内閣府の有識者会議が、公的年金の受給開始年齢を70歳より後にすることができる制度改革を求める提言をまとめた。労働人口が減るなか、受給開始年齢を遅らせることで高齢者の就労促進に繋げると同時に、年金の給付総額を抑え、国の財政悪化を和らげるのが狙い。政府は、この提言をもとに今後の社会政策の基本方針となる「高齢社会対策大綱」の改定案を年内に閣議決定する方針。
2017-09-26
介護福祉士の離職防止に向けリーダー育成へ(9月26日)
厚生労働省の専門委員会が介護人材の確保策を提案し、現在、国家資格だが他の介護職と仕事内容や賃金に大きな差がない介護福祉士について、役割分担を明確にし、認知症対応など専門性が高い介護を担ってもらうことを要請した。5年程度のキャリアがあり、研修を受けた介護福祉士をチームリーダーとし、介護職のまとめ役とする考え。
2017-09-25
「マイナンバー制度」情報連携に遅れ(9月25日)
マイナンバーを利用して官公庁や医療保険者など公的機関が個人情報をやり取りする情報連携システムが今秋から本格運用される予定だが、当初予定していた1,800余の手続きのうち約半数がスタート時点で簡略化できない見通しであることがわかった。年金関連で約730の手続きの簡略化開始が未定であるほか、高額療養費の支給などの手続きでも添付書類の省略ができない可能性がある。
2017-09-25
タクシー会社の厚生年金保険料の徴収逃れ 6,000万円超(9月25日)
東京都内のタクシー会社が、海外に設立したダミー会社を利用して厚生年金保険料の徴収を6,000万円超免れていたことが明らかになった。同社は香港に別法人を作り従業員を転籍させ、そこから都内の会社へ出向させる形をとっていたが、香港法人での勤務実態はなかった。厚生労働省は同様の事例があるとみて各年金事務所に調査を指示した。
2017-09-22
建設業界で「週休2日制」推進の方針(9月22日)
日本建設業連合会が「働き方改革推進の基本方針」を発表し、2021年度末までに建設業界で週休2日制を定着させる方針が明らかになった。土日を休みとすることで人材確保につなげたい考え。同連合会に参加するのは大手建設会社が中心だが、下請けの中小企業も多く、週休2日の流れが業界全体に広がる可能性が高い。
〔関連リンク〕
 日建連における働き方改革の推進について
 http://www.nikkenren.com/rss/topics.html?ci=1110&ct=6
2017-09-20
「振替加算」支給漏れで閉会中審査(9月20日)
衆参両院の厚生労働委員会は、約10万6,000人に総額約598億円の年金の振替加算が支払われていなかった問題で閉会中審査を開いた。日本年金機構の水島理事長や加藤厚生労働大臣は陳謝し、対策チームを設置して他に支給漏れなどがないかを調査することとした。調査は年内に終え、関係者の処分も検討するとしている。
〔関連リンク〕
振替加算の総点検とその対応について
https://www.nenkin.go.jp/oshirase/taisetu/2017/201709/2017091302.html
振替加算の総点検についての相談体制の拡充
https://www.nenkin.go.jp/oshirase/taisetu/2017/201709/20170915.html
2017-09-20
「正社員と職務が同じパートがいる」15.7%(9月20日)
厚生労働省が「平成28年 パートタイム労働者総合実態調査」の結果を発表し、正社員と職務が同じであるパートタイム労働者がいる事業所が15.7%あることがわかった。こうしたパート労働者の比率は、学術研究・専門技術サービス業(25.3%)や医療・福祉業(24.9%)で高くなっている。基本給の算定方法が正社員とパートタイム労働者で異なる事業所は58.7%だった。
〔関連リンク〕
平成28年パートタイム労働者総合実態調査の概況
http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/koyou/keitai/16/
2017-09-20
「働き方改革」関連法案提出は見送りへ(9月20日)
安倍首相が今月28日にも衆議院を解散する意向を固めたことを受け、臨時国会での成立を目指していた「働き方改革」関連法案の国会提出は見送られる見通しとなった。自民党は9月19日の会議で法案を審議したが、同日の了承を取りやめた。衆院選後に改めて議論する。
2017-09-20
110団体が「非効率な商習慣」是正へ共同宣言(9月20日)
経団連など110団体が、下請けいじめや長時間労働につながる短納期での発注や急な仕様変更など、非効率な商習慣の是正に取り組むことを内容とした共同宣言を発表した。関係法令や労働基準法を守り、取引先にも違反させない配慮を経営者に求めている。
2017-09-16
高卒求人倍率が24年ぶりの高水準へ(9月16日)
2018年春卒業見込みの高校生について、採用選考が解禁された。求人倍率は2017年春卒(2.23倍)に続いて上がり、1994年(2.46倍)以来24年ぶりの高水準となる見込み。
2017-09-16
がん患者の両立支援に厚労省がモデル事業(9月16日)
厚生労働省は来年度、がん患者の治療と仕事の両立に向けたモデル事業を始める方針を明らかにした。全国の「がん診療連携拠点病院」から10病院を選び、職場復帰の計画づくりなどを担う「両立支援コーディネーター」と呼ばれる専門人材を配置して、企業側と連携し体力に合わせた働き方ができるようにして患者を支える。
2017-09-15
手当・休暇 正社員と格差「一部違法」(9月15日)
日本郵便の契約社員3人が、正社員と同じ仕事をしているのに手当や休暇制度に格差があるのは労働契約法に違反するとして、同社に計約1,500万円の賠償を求めた訴訟の判決が14日、東京地裁であり、春名茂裁判長は一部の手当や休暇について「不合理な労働条件の相違にあたる」と判断し、同社に計約92万円の支払いを命じた。
2017-09-14
年金加算金598億円の支給漏れ(9月14日)
元公務員の妻らを対象にした、基礎年金に一定額を上乗せする「振替加算」について、1991年以降、10万5,963人分、金額にして計約598億円の支給漏れがあったと、厚労省は発表した。年金機構と共済組合の連携不足が主な原因とされており、未払い額としては、過去最大規模となる。11月中旬に全額が支払われる予定。
2017-09-14
中小企業におけるパート労働者の年金加入数が明らかに(9月14日)
厚労省の発表により、500人以下の中小企業で働くパート従業員らの厚生年金への加入状況について、全国1,270の事業所で、計1,742人の従業員が加入していることが明らかになった(6月末現在の速報値)。
2017-09-14
厚労省 残業減で休日増の中小企業に最大200万円助成の方針(9月14日)
厚生労働省は、残業時間の罰則付き上限規制を導入することを見据えて、2018年度から、残業時間を削減し休日を増やした中小企業に対して、最大で200万円を助成する方針とした。職場意識改善助成金の「時間外労働上限設定コース」を拡充する。現在は残業時間の上限を月45時間・年360時間以下に設定すると最大50万円助成されるが、これを月80時間・年720時間超の残業時間だったところが一気に達成した場合、100万円に引き上げる。加えて、新たに週休2日制を導入すると助成金を上乗せする措置を設け、1カ月当たりの休日を4日増やすと最大で100万円、3日増で75万円、2日増で50万円、1日増の25万円となる。 
2017-09-13
公的年金の受給開始年齢「70歳以降も」 内閣府の有識者検討会(9月13日)
内閣府の有識者検討会は12日、公的年金の受給開始年齢を70歳より後にできる仕組みづくりの提言を盛り込んだ骨子案を示した。提言では具体的な年齢は盛り込まれなかったが、自民党の「一億総活躍推進本部」が5月にまとめた提言にも年齢引き上げ方針が示されており、今後、議論が本格化するとみられる。政府は提言をもとに、「高齢社会対策大綱」の改定案を年内にも閣議決定する方針。
2017-09-07
「IOT」と「AI」の専門人材を短期で育成へ(9月7日)
経済産業省・文部科学省・厚生労働省の各省は、あらゆるものがネットと連携する「IOT」と人口知能(AI)に関する専門人材を育成するプログラムを作成する方針を明らかにした。東大や新エネルギー・産業開発機構等の研究機関が教育プログラム、指導員、必要な設備などを提供し、短期集中で人材育成を図る考え。
2017-09-06
「働き方改革関連法案」要綱案を提示へ(9月6日)
厚生労働省が9月8日開催の労働政策審議会(労働条件分科会)において「働き方改革関連法案」の要綱案を示すことがわかった。時間ではなく成果で評価する脱時間給制度については長時間労働防止の観点から休日確保を義務付けるなど、連合が求めた修正案に沿った内容となる見込み。「同一労働同一賃金」「時間外労働の上限規制」などの項目と併せて臨時国会に関連法案を一本化して提出し、2019年4月の施行を目指す。
〔関連リンク〕
労働政策審議会 (労働条件分科会)
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/shingi-rousei.html?tid=126969
2017-09-06
現金給与総額が0.3%減少 ボーナス減が影響(9月6日)
厚生労働省が7月の「毎月勤労統計調査」を発表し、1人あたりの名目賃金である現金給与総額が37万1,808円(前年同月比0.3%減少)となったことがわかった。前年同月を下回るのは1年2カ月ぶり。基本給に相当する所定内給与は24万2,487円(同0.5%増)と4カ月連続で増加したが、ボーナス等の特別に支払われた給与が2.2%減少した。
2017-09-05
中小企業に企業OB派遣で障害者雇用を後押し 厚労省(9月5日)
厚生労働省は、来年度から障害者の法定雇用率が引き上げられるのに合わせて、中小企業の障害者雇用をバックアップする方針を示した。全国の労働局に専門の支援員(就職支援コーディネーター)を配置するほか、独立行政法人 高齢・障害・求職者雇用支援機構が障害者雇用の経験を持つ企業のOBを派遣する。
2017-09-01
2018年度予算は「人への投資」が目立つ(9月1日)
2018年度の概算要求は総額約101兆円となり、働き方改革や生産性向上、人材への投資などに向けた予算請求が多く出された。特に人材への投資として、厚生労働省は働き方改革の支援策として約2,800億円、文部科学省は社会人の学び直しに取り組む大学や専修学校の支援に44億円、経済産業省は人材育成関連予算として99億円を計上している。
〔関連リンク〕
平成30年度予算(財務省)
http://www.mof.go.jp/budget/budger_workflow/budget/fy2018/index.html