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よしだ経営労務管理事務所がお力になれること

お客様の声

お客様の声

〜忙しくなりすぎて、嬉しい悲鳴をあげています(笑)〜

ーステーキハウス 心音色ー 店主 塚口義雅 様

〜本当に力になりたい患者様からのご依頼が増えました〜

ーあんまマッサージ鍼灸院 みなみでー 院長 南出有加 様

〜社員に関する手続きから助成金申請まで、仕事が迅速・確実で本当に助かります〜

ー43歳 男性 美容業 社長ー

〜問題社員とのトラブルで、適切な対応で問題解決をしてもらい、とても助かった〜

ー58歳 男性 介護事業 社長ー

〜ちょっとしたことでも相談しやすく、つい先生と関係なさそうなことでも、とりあえず相談してしまいます(笑)〜

ー32歳 女性 建設業 事務担当ー

〜人事評価制度の構築や、各種規定作成などで大変お世話になっています〜

ー47歳 男性 不動産業 社長ー

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『苦手』を『普通』にするために無駄な時間を使ってはいけません。 

かのドラッカーはこう言っています。
『並以下の能力を向上させるために無駄な時間を使ってはならない。苦手な事を並の水準にするには、得意なことを一流にするよりもはるかに多くのエネルギーを必要とする。』
これは、人事評価制度についても同じことが言えます。今までの人事評価制度は、社員の出来ていない部分を指摘し、そこを改善させるものがほとんどでした。
しかしそのやり方では、いつまでたっても会社にとって有益な社員は育ちません。
よしだ経営労務管理事務所の人事評価制度は、出来ていない部分をあえて指摘するようなことはせず、良く出来ている部分や、得意分野をさらに伸ばして上げることで、会社にとって本当の意味で必要な、『デキる社員』を 育てることが目的です。
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介護職員の離職を減らし、モチベーションをあげる為にもぜひ加算Ⅰを取りたいものです。
よしだ経営労務管理事務所では、加算Ⅰを取る為に必要な、キャリアパス制度の構築や、賃金制度の改定、人事評価制度の導入などをお手伝いします。
費用はもちろん顧問契約料金に含まれますので、別途かかる費用はございません。
さらに、賃金制度の改定で利用できる介護労働者雇用管理制度助成金や、人事評価の構築で利用できる人事評価改善等助成金の申請も代行いたします。

美容室の労務管理

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今、スタッフに支払っている給料の中から、残業代を捻出したいという狙いで「固定残業代」の導入を検討されているオーナーや、すでに導入しているオーナーは多数おられることでしょう。
まず、残業代を固定化して支払うこと自体は違法ではありません。
ただし、「固定残業代」を導入するには、きちんとした手順を踏む必要があります。
あいまいな運用方法で固定残業代を導入していると、トラブルに発展した場合には、残業代をきちんと支払っているとは認められません。

たとえば...

医療機関の労務管理

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医療機関の現場では、不規則な勤務に加え、多忙な職場のため長時間労働が常態化しています。
それに加えて、労働時間の管理も適正に行われていないことが多く、結果として、サービス残業を強いている場合も多くみられます。
それら長時間労働に潜むリスクとして、未払い残業代をめぐるトラブルはもちろんのこと、 医療従事者の鬱病などの健康被害の発症リスクや、疲労し、集中力の切れた状態で勤務にあたることによる医療ミスなど、 危険性を多く孕んでいます。

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ニュース

2019-08-01
最低賃金引上げで全国平均901円へ(8月1日)
中央最低賃金審議会の小委員会は、2019年の最低賃金の引上げ額について、全国の加重平均を27円引き上げ、901円とする「目安」を決めた。全国平均が初めて900円を超えた。最も高い東京都は1,013円で、次に高い神奈川県は1,011円と初の1,000円超となる。一方で、17県は引き上げ後も700円台と、地域格差はさらに拡大する。
2019-08-01
都労委が塾指導者を労働者と認定(8月1日)
東京都労働委員会は、フランチャイズ契約により公文式教室の指導者となっている者について、労働組合法上の労働者にあたるとの判断を示し、全国KUMON指導者ユニオン(指導者約600名が加盟)が求めた団体交渉に応じるよう、公文教育研究会に命じた。公文教育研究会は今回の命令を不服として中央労働委員会に再審査を申し立てる方針。公文式教室は国内に約1万6,000あり、指導者のほとんどがフランチャイズ契約を結んでいる。
2019-07-30
日雇い派遣の制度見直しへ向け実態調査(7月30日)
厚生労働省は8月から、原則禁止とされている日雇い派遣の見直しに向け、派遣会社や派遣先企業、派遣労働者へのアンケートや聞き取り調査を始める。年内には結果をまとめ、見直しの要件や問題点について議論を行うとしているが、これまで不安定な就労を助長するとして見直しは見送られてきたこともあり、29日に開かれた労働政策審議会の部会でも慎重な意見が出た。政府は規制改革実施計画に、副業の場合に限り日雇い派遣の年収要件(現在は本業で年収500万円以上の場合に日雇い派遣で働ける)などの規定を見直すことを盛り込んでいる。
2019-07-30
女性就業者数が3,000万人超に(7月30日)
総務省の調査によると、比較可能な1953年以降、女性の就業者数が初めて3,000万人を超えて過去最多を更新したことがわかった。男女合わせた就業者数は6,747万人で、全体の44.5%を女性就業者が占める結果となり、働き手の人数の男女差は縮まりつつある。
2019-07-29
個人型確定拠出年金(イデコ)全社員対象に(7月29日)
厚労省は、企業の全社員を対象に企業型と個人型の確定拠出型年金の併用が可能になるように基準を緩める検討に入った。現在の仕組みでは、企業型を導入している会社でも労使の合意があればイデコを併用できるが、企業型の掛け金の上限額を引き下げる必要がある。今後社会保障審議会で議論した後、財務省と与党との調整のうえ、20年度の税制改正要綱に盛り込み、20年の通常国会に関連法の改正案提出を目指す。
2019-07-29
就職氷河期世代の就労促進に向け新組織(7月29日)
政府は、就職氷河期世代(現在30歳代半ばから40歳半ばの就職活動がバブル崩壊後の不況期にあった世代)の所得向上を目指し、この世代の正社員を「3年間で30万人増」とする数値目標達成に向け、省庁横断の支援推進室を内閣官房に設置することを決めた。就職氷河期世代を雇用した企業に対する助成金の見直し(特定求職者雇用開発助成金の要件緩和)や選考を兼ねた社会人インターンシップの推進、業界団体と連携した職業訓練の強化といった支援を行う方針。
2019-07-26
「高プロ」制度開始から3カ月で約300人(7月26日)
高度プロフェッショナル制度(働いた時間ではなく成果で仕事を評価する脱時間給制度)の対象者(年収1,075万円以上で高度の専門知識を持つ人材)が、制度開始から3カ月の6月末時点で321人に留まっていることが、厚生労働省の調べでわかった。約9割が経営助言などのコンサルタントで、導入企業は4社であった。
2019-07-25
フリーランスは全就業者の5% 内閣府の初推計(7月25日)
内閣府の推計によると、フリーランス(会社員などの副業も含む)として働く人は、国内の就業者全体の5%にあたる306万人から341万人いることがわかった。このうち、フリーランスを本業とするのは228万人、副業が112万人と推計している。多様で柔軟な働き方を後押しする政府は、労働時間管理や権利保護など今後の法整備などの政策に役立てるとしている。
2019-07-25
五輪混雑緩和実験「テレワーク」スタート(7月25日)
2020年東京五輪開幕まで1年を切った。東京都心では、大会に向け交通機関の混雑を緩和する大規模な交通実験が行われ、都庁ではテレワークが試行された。政府と東京都などはテレワークの取組みを企業などに呼びかけており、都内企業は7月22日~8月2日、8月19日~30日に集中実施する見込み。約2,300団体、63万人が参加する見通し。
2019-07-24
年金機構 約23,000人の個人情報記録紛失(7月24日)
日本年金機構の東京広域事務センター(有明)で、東京都と山梨県の国民年金の未納者約23,000人分の個人情報が記録されたDVD8枚が紛失していることがわかった。機構は、未納者への支払い督促を外部業者に委託していて、その督促結果の報告が宅急便で届けられた。DVDは7月上旬に機構の東京広域事務センターに到着したが、仕分けの過程で所在不明になったとみられる。機構は、「外部への情報流出は確認されていない」としている。
2019-07-23
月内にも結論 2019年度最低賃金の見直し(7月23日)
2019年度の最低賃金の見直しについて、厚生労働省は月内にも結論を得る見通し。現状の874円(時給。全国加重平均)を3%以上引き上げるかどうかがポイントとなっている。3%の引き上げとなった場合は平均900円となる。
2019-07-18
派遣社員の時給、3年後に3割引上げ(7月18日)
厚生労働省は、派遣社員が3年間同じ業務で経験を積んだ後に業務内容が変わった際の賃金を3割上げるなどとする指針をまとめた。来年4月から始まる「同一労働同一賃金」への対応にあわせ、正社員との賃金の差を縮めることになる。
2019-07-17
老舗企業の倒産等の件数が最多を更新(7月17日)
帝国データバンクが社歴100年以上の企業の倒産、休廃業、解散件数の調査結果を発表した。これによると、昨年度の件数は465件で、2000年度以降で最多を更新した。また、倒産件数だけでみると、101件(前年度比28%増)で、2012年を上回る増加率だった。業種別でみると、小売業が167件で最も多く、全業種の36%を占め、老舗企業の人手不足や後継者難が深刻化している。
2019-07-15
マイナンバーカード 普及のために各種証明書類を一体化(7月15日)
政府は、2022年度以降、ハローワークカードやジョブ・カード、教員免許状を、マイナンバーカードと一本化することを明らかにした。また、お薬手帳は2021年中にも統合し、マイナンバーカードの普及につなげる。8月に一体化を盛り込んだ詳細な工程表をまとめる方針。
2019-07-13
19年度経財白書 人材多様化企業の生産性上昇を分析(7月13日)
内閣府は、2019年度の「経済財政白書」で、人材の多様性が高まった企業の生産性が年率1パーセント程度上昇すると分析を示し、男女が平等に活躍する企業ほど収益率が向上する傾向にあることなどが掲載されることを明らかにした。また、白書では、日本的な雇用慣行の見直しやグローバル化への対応についてもテーマとして掲載する。
2019-07-09
18年版厚労白書、異例の「反省」「おわび」盛り込み公表(7月9日)
一連の不祥事を受け公表が遅れていた2018年版「厚生労働白書」が、9日、公表された。障害や病気を有する人等の現状と取組みが特集された第1部に「中央省庁による障害者雇用の水増し問題に対する反省」、現下の政策課題への対応等について年次行政報告を行う第2部に「毎月勤労統計の不適切調査問題に対するおわび」が明記された、異例の内容となっている。
2019-07-09
「副業・兼業の場合の労働時間管理方法」厚労省検討会案を公表(7月9日)
厚生労働省は、副業・兼業をする人の労働時間の管理について、有識者検討会の報告書案を公表した。あらかじめ1カ月分の労働時間の計画を複数の勤め先が共有して管理する仕組みのほか、企業側の負担に配慮して、働き手の健康管理への配慮がなされることを前提にそれぞれの企業が残業時間を管理すればよいとする選択肢が提示されている。月内にも報告書をまとめ、今秋以降、労働政策審議会で議論する方針。
2019-07-05
厚生労働省審議会、最低賃金の議論開始(7月5日)
厚生労働省の中央最低賃金審議会は、2019年度の地域別最低賃金の議論を開始した。現在の全国平均874円(時給)を、4年連続で引き上げるかが焦点。また、最大224円の開きがある地域間格差も課題となる。
2019-07-05
過去最高の黒字額も、今後の見通しは厳しく~協会けんぽ2018年度決算(7月5日)
全国健康保険協会(協会けんぽ)は、2018年度の決算見込みが5,948億円の黒字で、1992年度の発足以降最高額となったと発表した。加入者の増加や賃金の上昇により保険料収入が増加したことが主な要因。ただし、国の補助金を差し引けば収支は赤字構造のままであり、高齢化の進展により財政状況はさらに厳しくなる見通しで、同協会は早ければ23年度頃には単年度収入が赤字転落すると予測している。
2019-07-05
18年度の公的年金運用益、2.3兆円 3年連続黒字(7月5日)
年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)は、2018年度の運用益が2兆3,795億円の黒字、収益率は1.52%のプラスだったと発表した。黒字は3年連続。18年末時点では米中貿易摩擦等の影響による国内外の株価の下落で赤字だったが、1~3月期に米国を中心に海外の株価が大きく値を戻したため、黒字を確保した。
2019-07-05
今春の賃上げ率2.07% 連合が春闘最終結果を発表(7月5日)
連合が取りまとめた2019年春季労使交渉の最終集計によると、ベースアップと定期昇給を合わせた平均賃上げ率は、2.07%(平均賃上げ額5,997円)だった。人手不足を背景に外食・運輸関連企業等では大幅な賃上げに踏み切る動きがある一方、米中貿易摩擦等を背景に経済の先行き懸念が強まる自動車・電気企業では賃上げに慎重となり、全体では前年と同じ水準の賃上げ率となった。
2019-07-03
高齢者世帯の平均所得、前年増の334万9,000円(7月3日)
厚生労働省は、2018年の国民基礎調査を発表した。高齢者世帯の平均所得は334万9,000円(前年より5.1%増)だった。高齢者世帯収入における公的年金比率は61.1%(前年より5.2ポイント減)だった。働く高齢者の増加による結果とみられる。
2019-07-03
イデコプラス、従業員300人以下も対象へ(7月3日)
厚生労働省は、個人型確定拠出年金iDeCo+(イデコプラス)の対象を、従業員「100人以下」から「300人以下」に拡大する方針。5月時点のイデコ加入者は125万人だが、イデコプラス導入企業は504社にとどまっている。来年の通常国会へ関連法改正案の提出を目指す。
2019-07-01
昨年度の労災件数発表(7月1日)
厚生労働省は、2018年度の労災認定数を発表した。労災申請は計1820件で、6年連続で増加した。うつ病など精神疾患は465件(前年度より41件減)、脳・心臓疾患は238件(前年度より15件減)だった。
2019-06-28
大学病院の無給医2191人(6月28日)
文部科学省は、大学病院で診療する医師・歯科医師のうち、勤務実態があるのに給与が支払われていない「無給医」が、全国50大学病院で計2,191人(調査対象の7%)いたと発表した。このうち合理的な理由なく無給であったのは751人で、各病院は最大2年遡って支給する。
2019-06-28
5月の有効求人倍率1.62倍、完全失業率2.4%(6月28日)
厚生労働省は、5月の有効求人倍率が1.62倍だったと発表した。7カ月ぶりの低下となった。また、総務省が同日発表した完全失業率は2.4%だった。就業者数は6,732万人と、6年5カ月連続で増加している。
2019-06-27
パワハラ相談 最多8万件(6月27日)
厚生労働省が発表した2018年度の「個別労働紛争解決制度」の利用状況によると、パワーハラスメントなどの「いじめ・嫌がらせ」の相談が8万2,794件と全体の25.6%を占め、過去最多を更新した。ほかの相談内容では「自己都合退職」が4万1,258件、「解雇」が3万2,614件と多かった。
2019-06-27
国民年金の納付率68% 7年連続上昇 (6月27日)
厚生労働省は、2018年度の国民年金の納付率が68.1%(前年度比1.8ポイント増)だったと発表した。過去最低だった11年度の58.6%から7年連続で上昇した。納付率は若い世代ほど低い傾向にあり、25~29歳が56.32%で最低、55~59歳が77.48%で最高だった。
2019-06-26
民間の障害者雇用 過去最多82万人(6月26日)
厚生労働省の平成30年度障害者雇用実態調査によると、全国の民間企業で働く障害者は、82万1,000人と過去最多を更新した。5年前の前回調査より19万人の増加。企業の法定雇用率が2.0%から2.2%に引き上げられたことが影響しているとみられる。
2019-06-26
改正労働者派遣法の影響を調査(6月26日)
厚生労働省は、2015年に施行した改正労働者派遣法の影響について実態調査を行うこととした。同法では派遣労働者の安定就労につなげるため、同じ職場で働ける上限を3年とし、それを超えた場合には直接雇用に切り替えることなどを促している。アンケートや関係者への聞き取りを通じ、どの雇用が安定したのか、どんな課題があるのかをまとめる。
2019-06-25
転勤拒否で解雇、NEC子会社を提訴へ(6月25日)
育児に支障がでる転勤に応じなかったことで解雇されたのは不当だとして、NEC子会社の元社員が解雇の無効などを求める訴訟を起こす。元社員側は、2002年施行の改正育児・介護休業法で会社側に義務づけられた「転勤時の配慮」を怠っていると主張。「配慮」の基準があいまいなことから、他社にも同様の訴訟が広がる可能性も指摘されている。
2019-06-21
雇用する外国人の日本語学習支援、事業主の責務に(6月21日)
日本に住む外国人の日本語習得を後押しする「日本語教育推進法案」が20日、参院文教科学委員会で全会一致により可決された。法案は、国や自治体、外国人を雇用する事業主に対し、日本に住む外国人の希望や能力に応じて日本語教育を支援することを求めるもの。支援対象としているのは、就労者、外国人の子、留学生ら。
2019-06-21
都立学校教員の時間外勤務「月45時間以内」(6月21日)
都教育委員会は、都立学校の教員の労働実態をより綿密に把握し、時間外勤務の上限を原則「月45時間以内、年360時間以内」とする方針を決めた。昨年には校内での時間外勤務を「月80時間以内」とする目標を定めたが、1月に国が示したガイドラインに沿って、時間外勤務の上限を引き下げることにした。
2019-06-21
雇用する外国人の日本語学習支援、事業主の責務に(6月21日)
日本に住む外国人の日本語習得を後押しする「日本語教育推進法案」が20日、参院文教科学委員会で全会一位により可決された。法案は、国や自治体、外国人を雇用する事業主に対し、日本に住む外国人の希望や能力に応じて日本語教育を支援することを求めるもの。支援対象としているのは、就労者、外国人の子、留学生ら。
2019-06-17
外国人材採用へ中小300社支援(6月17日)
政府は、2020年度に中堅・中小企業が外国人材を採用しやすくする新たな枠組みをつくる。全国300社を対象に、外国人材の労務管理のノウハウ指南や、在留資格の取得手続きを支援する。企業と留学生のマッチングの場も設け、外国人材向けの相談会も開催する。
2019-06-16
厚労省 「無期転換ルール」通知義務化等を検討(6月16日)
厚生労働省は、改正労働契約法で2013年4月から制度が始まった「無期転換ルール」について、権利発生直前に企業が雇止めをする問題が起きていることを受け、対策に乗り出す。今秋までに雇止めの実態調査の結果をとりまとめ、対応策を検討する。企業側に対して、無期転換の権利発生までに対象者に通知するよう都道府県の労働局に通達を出して義務付けることなどが軸となる。
2019-06-15
経産省 コンビニのあり方について検討会(6月15日)
世耕弘成経済産業相は、24時間営業短縮などの問題で揺れるコンビニ業界のあり方を考えるため、経産省内に検討会を設ける考えを表明した。第1回会合は28日に開催、早ければ年内中に中間報告を取りまとめる。
2019-06-13
追加給付はメリット収支率に反映せず(6月13日)
厚生労働省は、毎月勤労統計の不正調査により、労災保険の給付額が過少となった従業員が追加給付を受けた場合でも、追加給付の額についてはメリット収支率の算定に反映せず、企業の労災保険率を据え置くと発表した。労災保険部会の答申を踏まえ、省令を改正する方針。
2019-06-13
複数就業者の労災給付増額へ(6月13日)
厚生労働省は、副業・兼業をする労働者を念頭に、複数就業者が労災事故に遭った場合の給付額を増額する方針を示した。労災保険法などの改正を検討する。現在は労災に遭った事業場での賃金をもとに給付額を算定しているが、非災害事業場での賃金も含めて計算するようにする。被災害事業場での給付の原資となる保険料については、メリット収支率算定の基礎とせず、通勤災害と同様に取り扱う。
2019-06-13
教員の勤務時間 日本が最長(6月13日)
経済協力開発機構(OECD)の発表により、日本の小中学校の教員の勤務時間が加盟国・地域の中で最長であることが分かった。小学校では週54.4時間、中学校では56.0時間でいずれも最長。教育委員会への報告書作りといった事務作業や部活動が事務負担になっていた。文部科学省は「深刻に受け止める」としている。
2019-06-12
未払い賃金請求、期限延長へ(6月12日)
厚生労働省は、企業に残業代などの未払い賃金を遡って請求できる期間を、現行の2年から延長する方針を決定。来年施行の改正民法で、債権消滅時効が原則5年となったことを踏まえたもの。経営側からは企業負担増大を懸念する意見があり、労使間の隔たりが課題。具体的な延長期間は、今秋にも労働政策審議会で議論される。
2019-06-11
外国人共生センター設置へ(6月11日)
政府は、外国人材の受入れ・共生に関する幹事会を開催し、外国人との共生策を盛り込んだ「総合的対応策」の追加案を決定。外国人の雇用や日本での生活支援を効率的に行うために、法務、外務、厚生労働、経済産業各省の関係部局を集約した「外国人共生センター(仮称)」の設置が盛り込まれた。特定技能外国人材の都市部集中を防ぐため、自治体とハローワークが連携対応する措置も追加された。
2019-06-11
2018年度 マイナンバー法違反等279件(6月11日)
政府の個人情報保護委員会の発表によると、2018年度に個人番号を含む情報が漏洩するなどマイナンバー法違反等のある事案が134機関で279件あったことがわかった。134機関の内訳は地方自治体80、国の行政機関が9、民間事業者が45。書類の紛失や民間事業者が必要なく情報収集した事案が中心で、悪用の報告はなかった。
2019-06-08
改正障害者雇用促進法 成立(6月8日)
中央省庁による障害者雇用の水増しを受け、不正の再発防止策を柱とした改正障害者雇用促進法が7日の参院本会議で全会一致で可決、成立した。不正防止策として、障害者手帳のコピー等の確認書類の保存を義務付ける。また、障害者を雇用する企業を支援するため、法定雇用率に算入できない週10時間以上20時間未満で働く短時間労働の障害者を雇用する企業に特例の給付金を支払う仕組みも設けた。
2019-06-07
限定正社員の雇用条件明示、兼業・副業の労働時間通算見直しへ(6月7日)
政府は、職務や勤務地、労働時間を限定する「限定正社員」の法整備を検討することを、6日の規制改革推進会議で明らかにした。労働契約の締結の際に、職務や勤務地を契約書などで明示するよう義務付ける内容。同会議では、ほかにも兼業・副業の推進に向けて労働時間を通算する制度の見直しや、通算で1日8時間以上働いた場合の割増賃金の支払い義務を緩和するよう制度の変更も検討する。近く閣議決定する規制改革実施計画で工程表を示す。
2019-06-06
継続雇用年齢70歳へ引き上げ(6月6日)
2019年の成長戦略素案が明らかになった。全世代型社会保障、人口減少下での地方対策、先端技術の活用が柱となっている。社会保障改革では、継続雇用年齢の70歳への引き上げや再就職支援などが企業の努力義務となる。法整備を来年の通常国会で行うとしている。
2019-06-04
来年度から中小企業の補助金申請が簡単に(6月4日)
政府は、中小企業が補助金申請を簡単に行えるようにする共通システムを構築する。2020年度から導入する方針で、省庁や自治体によって異なる申請様式を統一し、公募から事後手続きまでを電子化する。専用のIDとパスワードを設定し、経費のかかる電子証明書の取得も不要となる。
2019-06-04
マイナンバーカード 2022年度中に全国で健康保険証の代わりに(6月4日)
政府がマイナンバーカードの普及に向けた対策を決定した。健康保険証として利用可能とすること(2021年3月から)、医療費控除の申請手続きの自動化(2021年分の確定申告から)、カードを使った買い物にポイント還元(2020年度から)、自治体職員が企業やハローワーク・学校・病院などに出向いての申請の出張窓口を設置、などからなる。2022年度中にはほとんどの住民が保有することを想定し、今年8月をめどに具体的な工程表を公表する予定。