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その１７．BLACK or WHITE？

こんにちは、社会保険労務士の吉田です。

厚生労働省は9日、
①３年以内の離職率が30％以下
②有給休暇の平均取得率が70％以上または10日以上
③平均残業時間が月20時間以下、または週60時間以上働く人が5％以下
といった基準を全て満たす企業を、若者が働きやすい会社と認定して助成金を出す方針を固めました。
条件としては、かなりハードルが高いですが、企業にとっては認定を受けた事で「ホワイト企業」のお墨付きを国からもらえるわけですから、これからの若年層の労働人口の減少による採用難に向けて、優秀な人材を確保するための大きな武器になることは間違いありません。
今すぐにこれらの条件を満たす事は難しくても、勤務体系や、役割分担などの最適化を行い、少しずつ「ホワイト企業」でありながら、企業としての利益はきちんと上げることのできる体制を作り上げていくことが、これから生き残っていく上で一番重要な課題となるのは間違いありません。

一方、「ブラック企業」への世間の風当たりはますます強くなって来ています。
ニュースやネットで取り上げられ「ブラック企業」としての烙印を押されてしまった「すき家」を運営するゼンショーや、ワタミなどが大きく営業利益を落としてしまったのは記憶に新しいところです。
また、ハローワークでも、「ブラック企業」からの求人の受付を拒否する方針が打ち出されました。

残念ながら「ブラック企業」では生き残れない時代がやってきました。
一方、従業員の働きやすさと、企業の利益を同時に考える事のできるバランスの良い経営者にとっては、大きく前進できるチャンスでもあります。
少しずつ「ホワイト企業」への変化を図っていきましょう。