会社と海員組合は、「３名を原職に復帰させよ」とする
兵庫地労委の「原職復帰命令」（２００４年１１月２日付）と「３名に対する自宅待機措置は違法」とする
神戸地裁判決（２００４年１１月２６日付）が下されているなか、新路線「大塚国際美術館（鳴門）〜大阪」の開業にともない、運行要員不足を補うために６名を新規採用するとい「許されざる行為」にふみ込んだ。
会社は、３名の解雇が「違法無効」との最高裁決定（２００３年２月２７日付）が下されると、待っていたかのように「最高裁は働かせろとまでは言っていない」と開き直り、３名の社員地位は認めるが「出社に及ばす」とし、さらに「働かないのだから基準給のみになる」と、これまで支払い続けていた賃金を約６割前後に減額するという暴挙におよんだ。会社は３名の「自宅待機措置」について、「要員が過剰である」などと
言い訳をしてきた。前記命令と判決は、この会社と海員組合の暴挙を「不法行為」であると厳しく指弾した。また、これまで労働委員会命令や裁判判決は実に２１件におよび、その全てが会社と海員組合を指弾したものであった。
私たちは、不法行為を方針と矜持する会社と海員組合の「許されざる行為」に対し、新路線開業日である２００４年１２月１７日、開通セレモニー会場となった大塚国際美術館前において、「ふざけるな」と怒りの拳を振り上げた（詳細：
「かけはし」３５号）。
