不動産登記手続きに必要な書類一覧表

１、基本的に必要な書類	所有者（申請人）
	委任状（認印）
	個人→住民票　法人→資格証明
	建築確認通知書　検査済書
	建物図面及び各階平面図
	建築業者の 　　工事完了引渡証明書 　　印鑑証明書 　　資格証明書（法人の場合）
２、変化に応じて必要となる書類
未登記のまま売買がされた場合	売主の所有権譲渡証明書 （印鑑証明書付）
相続・会社合併が生じた場合	所有権移転（相続・会社合併）の項
建築確認書・検査済書・工事完了 　引渡書が存在しない場合	建築請負契約書及び工事代金領収書 敷地所有者の証明書（印鑑証明書付） 固定資産評価証明書

１、建物表示登記

１、基本的に必要な書類	所有者（申請人）
	委任状（認印）
	個人→住民票　法人→資格証明
２、変化に応じて必要となる書類
区分所有マンションを購入して　保存登記をする場合	マンション売主の 　�@所有権譲渡証明書 　�A承諾書 　�B印鑑証明書 　�C資格署名書
個人が居住用住宅を新築・取得した場合	租税特別措置法の適用を受けようと するときは住宅家屋証明書の申請の ため契約書のコピー等を用意する。
すでに課税が始まっている場合	固定資産評価証明書

２、所有権、保存登記

１、基本的に必要な書類	登記名義人（申請人）
	委任状（認印）
	法人→資格証明
２、変化に応じて必要となる書類
通常の住所移転	住民票・・住所変更等の経緯によっては 　更に戸籍の付票等が必要になる
住居表示変更による住所変更	住居表示実施証明書
氏名変更・更正	戸籍謄本・住民票
会社の本店移転・商号変更	会社の登記簿謄本・抄本
会社の組織変更	会社の登記簿謄本・抄本
３、変化に応じて必要となる対処
日本の住所で登記した者が外国へ移住した場合	�@徐住民票（出国の日と居住先に記載があるもの） �A戸籍の付票（上記�@がない場合） �B不在籍・不在住の証明書 （上記�@・�Aの書面が整わない場合に登記簿上の住所地の役所より証明を受ける） �C日本大・公使領事発行の在留証明書 �D上申書・勤務先等の証明書（�@〜�Cの各証明書において住所のつながりがつかない場合

３、登記名義人の表示変更・更正登記
住所移転、氏名変更、更正、会社の本店移転、商号変更、組織変更

４、抵当権・根抵当・賃借権・地上権登記及び仮登記抹消登記

１、基本的に必要な書類	所有者（権利者）	権利の登記名義人（義務者）
	委任状（認印）	委任状（認印）
	法人→資格証明
２、変化に応じて必要となる書類
会社が商号変更・本店移転　などをしている場合	会社の登記簿謄本・抄本 ○登記名義人表示変更登記をする （前記３、を参照ください）	会社の登記簿謄本・抄本 　○名変登記不要
個人が住所変更などをして　いる場合	住民票等 ○登記名義人表示変更登記をする （前記３、を参照ください）	住民票等 ○名変登記不要
所有権に関わる登記（移転仮登記・買戻し等）抹消の場合		印鑑証明書
３、変化に応じて必要となる対処
上記の権利者の登記名義人が登記済書を紛失している場合	保証書が必要（保証人の印鑑証明２通） ○本人で有ることを確認した上で、保証書による申請であることを司法書士に連絡

５、所有権移転登記所有権移転仮登記　その１

不動産の売買・贈与・交換・遺贈・共有の分割の原因による移転

１、基本的に必要な書類	買主（権利者）	売主（義務者）
	委任状（認印）	委任状（認印）
	個人→住民票	個人・法人→印鑑証明書
	法人→資格証明	法人→資格証明
		所有権登記済書 固定資産評価証明書
２、変化に応じて必要となる書類
個人が居住用住宅を取得する場合	租税特別措置法の適用を受けようとするときは住宅家屋証明書の申請のため契約書のコピー等を用意する。
土地が農地の場合		農地法による農業委員会または知事の許可
親子間の売買の場合 　（利益相反取引　その２）	買主・・子　（売主・・親） 特別代理人選出に関する家裁の審判の書類	売主・・子　（買主・・親） 特別代理人選出に関する家裁の審判の書類
会社と取締役間の売買の場合 （利益相反取引　その２）	買主・・会社　（売主・・取締役） 売主会社の取締役議事録	買主・・取締役　（売主・・会社） 買主会社の取締役議事録
	※代表取締役を同じくする会社間の売買については、それぞれの会社の取締役議事録うぃ添付する。
３、変化に応じて必要となる対処
売主が登記済権利書を紛失している場合		保証書が必要 □売主と称している者が本人で有ることをよく確認した上で保証書による申請であることを司法書士に連絡
途中相続があった場合		所有権移転 （相続・会社の合併

６、所有権移転登記　その２

相続・会社合併等の原因による移転

１、基本的に必要な書類	相続人・存続会社・新設会社
	委任状（認印）
	個人→住民票　法人→資格証明
	固定資産評価証明書
２、変化に応じて必要となる書類
個人相続の場合	□相続証明書や遺言状など、必要書類はケースバイケース　故人（被相続人）の戸籍謄本等を用意して司法書士へ相談
会社合併などの場合	会社の登記簿謄本ｍたは抄本

７、抵当権、根抵当権・賃借権設定登記及び仮登記

１、基本的に必要な書類	債権者（権利者）	債務者（義務者）
	委任状（認印）	委任状（認印）
	法人→資格証明	法人→資格証明
		印鑑証明
		所有権登記済書（権利書）
２、変化に応じて必要となる書類
個人が居住用住宅を取得するため金銭の借入れをした場合	租税特別措置法の適用を受けようとするときは住宅家屋証明書の申請のため契約書のコピー等を用意する。
親子共有不動産に親の債権担保設定をする場合 　（利益相反取引　その２）		家裁の特別代理人選任審判書
会社所有の不動産に取締役の債権担保設定をする場合 （利益相反取引　その２）		取締役議事録
仮登記の場合		□所有権登記済権利書
３、変化に応じて必要となる対処
不動産所有者が登記済権利書を紛失している場合		保証書が必要 □売主と称している者が本人で有ることをよく確認した上で保証書による申請であることを司法書士に連絡

８、建物滅失登記

１、基本的に必要な書類	所有者（申請人）
	委任状（認印）
	法人→資格証明
	地積測量図
	※分筆対象地と近隣との境界確認を完了しておくことが必要です。
２、変化に応じて必要となる書類
土地に地役権登記が有る場合	�@地役権地図 　�A地役権証明書（印鑑証明付）

９、土地の分筆登記

１、基本的に必要な書類	所有者（申請人）
	委任状（認印）
	法人→資格証明
	所有権登記済書（権利書）
２、変化に応じて必要となる書類
土地に地役権登記が有る場合	�@地役権地図 　�A地役権証明書（印鑑証明付）

１０、土地の合筆登記