「(株)宅建ファミリー共済」は、「宅建ファミリー共済会」の共済事業を継承した少額短期保険業者です。
平成20年2月4日に関東財務局に少額短期保険業者登録を行い、4月1日より営業を開始しました。
同社は、全国の宅建協会会員が仲介・斡旋・媒介等を行った賃貸物件入居者を対象に、家財補償や賠償責任補償を行う商品を提供しております。「宅建ファミリー共済会」の発足の趣旨である『消費者の保護』と『宅建協会会員の業務支援』を踏襲し、できる限り代理店業務の簡素化を図った、ユニークな制度となっております。
当協会の会員が、(株)宅建ファミリー共済と代理店委託契約を締結し、財務局に代理店登録を行うことで、保険募集を行うことができます。

『宅建ファミリー共済』には、賃貸住宅入居者向けの「ハトマーク補償」とテナント（事務所・店舗・飲食店）用の　「ハトマークビジネス補償」がございます。

「ハトマーク補償（住宅用賃貸総合補償保険）」

家財補償、個人賠償責任補償、借家人賠償責任補償をセットした商品となっております。
保険料を計算することなく、家財保険金額に応じて提示するセットプランから、ご契約者のニーズによって選択できるスタイルとなっております。

法人等が契約者である借用住宅の場合、入居する従業員等の入れ替わりが発生しても、
その都度変更手続きをする必要はありません。
被保険者と同居する方（ルームシェアー等）については、賃貸借契約上で同居する事実が確認される
場合は、被保険者の範囲に含まれ、家財や賠償責任が補償されます。
盗難等の事故で、ドアロックのみならずドアの交換が必要になった場合にも交換費用を補償します。
（限度額10万円）
賠償責任保険では失火・爆発に加え、給排水設備に生じた事故に伴う漏水等で、借用居室に関わるオーナー様への損害賠償を補償します。

「ハトマークビジネス補償（事業用賃貸総合補償保険）」賃貸事務所・店舗・飲食店用

物（設備・備品）損害補償、施設賠償責任補償、借家人賠償責任補償をセットした商品となっております。
保険料計算をすることなく、物損害保険金額・用途・補償年数に応じて提示するセットプランから、ご契約者のニーズによって選択できるスタイルとなっております。

事務所等と住居の併用住宅の場合、併用の住居部分に収容されている家財や賠償責任も一括して補償します。

　当社、賃貸管理事業の一環として居住用賃貸マンション、収益賃貸物件のオーナーを募集しております。
昨今の社会情勢に於ける賃貸契約のトラブルが多発しております。宅建業者を介さず賃貸物件を自己管理されて居られる家主様も多く見受けられ、家賃の滞納、明け渡し時の原状回復、賃貸物件の老朽に伴う修繕工事等、様々な対応が必要となるなか、宅建業者のプロにお任せ戴けないでしようか？
当社は地元密着型の営業活動を基盤として、今日まで宅建業を営んでおります。是非一度ご相談下さい。　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

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