自筆遺言書と公正証書遺言書
自筆証書遺言のメリットとデメリツト
メリット
①いつでも・どこでも・誰でも書けること（満１５歳以上）
②何回でも書き直しができること
③費用がかからないこと
④証人、立会人がいらないため、秘密性が保てる
デメリット
①専門的な知識が必要なこと
②保管が難しく死後、発見されない可能性があること
③間違えれば無効となること
④検認作業に時間がかかること（通常３～６ヶ月）
記載に必要な事項
①まず、下書きしましょう
②便箋にボールペンで書きましょう
③封筒に入れ、封筒にも日付・署名・封印（実印）しましょう
④全文自筆で書くこと（パソコンなどはダメ）
⑤保管場所はどこにするか？
⑥保管者は誰にするか決めましょう
⑦遺留分に注意しましょう
⑧記入後は行政書士などの専門家に確認してもらいましょう
⑨検認の為の自筆の文書・ハガキ・手紙など用意しておきましょう
⑩以前作成している場合は、前回分を取り消しましょう
公正証書遺言のメリットとデメリット
メリット
①公証人が作成するため、文字が書けなくても内容確認で作成できる
②１００才又は作成後、２０年間公証人が保管してくれる
③法律家が作成するため不備・無効は無い
④加筆の心配がない
⑤遺言書の検認が不要
デメリット
①公証人が作成するため、費用がかかる
②公証人役場に出向く必要がある
③証人２名が必要となる（証人となれない人が決まっている）
④複数回訪問する可能性がある（行政書士に依頼されれば１回です）
証人となれない人
①未成年者
②推定相続人（将来相続人となる予定の人）
③受贈者（遺言による遺贈を受ける人）
④推定相続人及び受贈者の配偶者・直系血族
⑤公証人の配偶者・四親等内の親族、書記、従業員
作成の流れ
①受託後、遺言者と当事務所にて内容の打ち合わせを行います。
②公証人と当事務所にて内容確認、内容の打ち合わせの実施します。
③必要書類をお預かりします。公証人への予約。
④当日、公証人役場へ出向き公証人の作成した公正証書遺言の確認します。
⑤署名・押印し、作成費用の精算。
⑥正本・謄本を取得します。
必要書類
①遺言者の印鑑証明書（３ケ月以内のもの）
②受贈者が相続人の場合、続柄の解る戸籍謄本
③その他の場合は住民票
④遺産が不動産の場合、登記簿謄本と固定資産評価証明書
⑤証人の印鑑証明書又は住民票
当事務所では、公正証書遺言書をお勧めしています。
詳細については、下記事務所までお問い合わせ下さい。