前項で取り上げた問題点を解決するための手段として
以下の通りご提案いたします。

解決策１．住宅ローンの繰上げ返済を実行する。

現在の住宅ローンは太郎様が退職されてからも
13年間残っています。
ローン金利3.25％は、
金融商品の運用率の低い状況では負担が大きいと考えます。

繰上げ返済は早いほうが効果はあります。

繰上げ返済のケーススタディ

　　　　原資　　　２００１年３月満期の一時払い養老保険――２００万

　　　　　　　　２００１年３月満期の定額貯金　　　　――８５０万円
ケース１　一時払い養老保険　２００万＋定額預金の内４００万の
　　　　　合計６００万円を２００１年4月に繰上げ返済する。　
　　定年時２０１５年に約７４０万円の債務が残る。

ケース２　一時払い養老保険２００万のみ２００１年に繰上げ返済する。

返済が３年ほど短縮される。

　定年時２００１５年に約１，４００万の債務が残る。

ケーススタディは別紙資料として添付致します。

結論といたしましては
ケース１で退職時（２００１年１２月）に残債を全額返済されるよう、
ご提案いたします。

解決策２．現在加入している保険を見直す。

現在、山田様が契約している保険について、
定期保険特約部分の保障が
若干多いように見受けられます。
定期保険特約はある一定の期間について
大きな保障が必要である場合には有効ですが、
必要保障額はお子様の独立するまでがピークで、
その後逓減していきます。

■太郎様の加入している生命保険について

１・お子様の独立するまでの必要保障額
�@ お子様が独立するまでの期間の必要保障額
640円/年×6年＝3,840万円
�A　子どもの教育費

　　約1,400万円

�A　�@を合計しますと　約5,240万円
　　　　２・老後リスクの必要保障額
対策前のキャッシュフロー表により、
　　　　　　算定いたしました。別紙（１）

　　　　　　　　　　約6,000万円から逓減し

定年後のピークで約1,300万円

結論といたしましては、

定期保険特約―６０歳までの逓減定期特約に変更する。
傷害特約・疾病特約・災害入院特約―
６０歳を８０歳までの保障期間とする。

■花子様の加入している生命保険について

　　　定年後(６０歳)の医療保障も必要と考えます。

　　　　結論といたしましては
疾病入院特約・災害入院特約―
６０歳を８０歳までの保障期間とする

■結果保険料は

太郎様―３７万円／年

花子様―１３万円／年

合計　―５０万円／年

　　　　　　　　となります。

解決策３．一郎様、京子様の教育資金、結婚援助資金を確保する。

一郎様、京子様の教育資金、結婚資金の援助の合計額は

およそ1300万円となります。

この資金は最低限必要とされる支出であり、太郎様のご希望通りに、

これらの資金を確保するためには、元本確保を大前提として、

その中で収益性を踏まえた運用を目差す必要があります。

このようなニーズに合った金融商品としては

　　　　　　別表　に示すように

　　　　　国債や

公社債投信

積立貯金などが適していると考えます。

一郎様・京子様の教育資金・結婚援助資金

解決策４．老後の生活資金確保のために

定年後は年間収支が赤字で金融資産を減らしてゆき、
2029年には金融資産を使い切ってしまいます。
これからの投資により確実性の高い収入の確保が必要と思われます。

1つには資金の確実性の高い運用と、
2つには健康な内は働いて収入を得る事がかんがえられます。

１・老後資金としての運用の検討

　現在金利は低く､これ以上低下するとは考えられず、
徐々に景気の回復とともに上昇していくと予測されます。

　現在の低金利に長い間縛られないように、
　長期の固定金利商品を選んではいけません。

　いずれ金利が上昇していくのですから、

　　　　　　　　　
金利の上昇に乗れる長期の変動金利商品

　　　　　　　　　
預入れ期間の短い固定金利商品

　　　　　　　　　変額個人年金保険

　　　等を推奨いたします。

金利商品としては

　変動金利商品―MMF

　　　　　　　　中期国債ファンド

　　　　　　　　公社債投信

　　　　　　　　ヒット

　　　　　　　　ビッグ（5年もの）

　固定金利商品―スーパー定期（３００）の1年もの

　　　　　　　　大口定期預金の1年もの

　　　　　　　　ニュー定期の1年もの

　　　　　　　　　　　　　　　　　　などです。

２・定年後の収入確保

　全く収入のない６１歳から６３歳と、
　年金額の少ない６４歳から６５歳の間は、

　今までの経験を生かした仕事をされたら如何かと思います。

　健康を維持し､ゆとりを持って収入を確保する事を、おすすめします。

　収入は額面給与３００万円／年を想定します。

結論としましては
定額預金の４５０万円を利殖性金融商品に投資する。

但し、投資対象は比較的安全性の高い、
投資信託・転換社債・債券とする。
運用利率も１.５％と無理のない設定とする。

単位：万円

解決策５．太郎様の資産の運用方法について

太郎様の現在の金融資産は収益性、安全性、流動性の
いずれの観点からも、特に問題はないかと思います。
ただ、預貯金の占める割合が高く、
日常の出し入れには便利ですが、

現在のような低利の時代では目減りしてしまいます。

解決策４で提案しました確実性商品と共に
利殖性の金融商品に投資・運用されては如何でしょうか。

参考として下記に､米国の家計及び
日本の家計の資産配分表をご提示いたします。

資料：米国連邦準備制度理事会　　　　　　　　　　　　　　日本銀行（資金循環勘定）
(Flow of Funds Accounts)