行政書士ってどんな資格?行政書士の業務の概要をご紹介します!

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行政書士

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行政書士の業務の概要(行政書士とは)

 行政書士とはどのような業務を行う資格なのかについて、ここでご紹介したいと思います。

行政書士とは

 行政書士は、官公署に提出する書類作成申請手続の代理、また、法務コンサルティングなどの業務を行う資格です。

 書類の作成を主な業務としていたことから、「代書屋」と呼ばれることもありますが、現在では、法改正により業務の幅が広がり、「町の法律家」として活躍の場を広げています。

 この法改正というのは、具体的には、平成14年の行政書士法の改正により、「書類提出代理業務」が付与され、平成20年の改正により、「聴聞代理業務」が付与され、さらに、平成26年の改正により、「審査請求等の書類作成、代理業務」を行うことができる「特定行政書士」の制度が創設されました。このように、行政書士の社会的役割と業務は、着実に広がっており、今、注目を浴びている国家資格のひとつと言えます。

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行政書士の業務の内容

 行政書士が作成する書類や代理手続、相談業務の内容は、次のように分類されます。

「官公署に提出する書類」の作成、代理、相談業務

 まず、官公署というのは、各省庁、都道府県庁、市・区役所、町・村役場、警察署などの、いわゆる「お役所」のことです。

 こういった官公署に提出する書類というのは、ほとんどは許認可等に関するもので、その数は1万種類を超えると言われています。

 例えば、営業の許認可申請(建設業の許可や飲食店の営業許可など)、開発許可・農地転用許可申請、外国人在留許可申請、自動車登録申請・車庫証明、道路使用許可申請などがあります。

 このような許認可を得るための申請は、提出書類や添付書類がとても複雑で、法律的な専門知識を要するものが多いため、これらの手続に関する書類を作成することや、手続を代理すること、そして、これらに関する相談業務(各種手続について依頼者から相談を受け、それに対して必要な手続を提案するなどのコンサルタント業務)を、行政書士の業務として行うことになります。

 また、このような許認可等に関する聴聞や弁明の機会の付与の手続(不利益処分を受ける際の意見陳述のための手続)を代理することも行政書士の業務です。

「権利義務に関する書類」の作成、代理、相談業務

 権利義務に関する書類というのは、権利の発生、存続、変更、消滅の効果を生じさせることを目的とする意思表示に関する書類のことです。

 具体的には、遺産分割協議書、各種契約書(贈与、売買、交換、消費貸借、使用貸借、賃貸借、雇傭、請負、委任、寄託、組合、終身定期金、和解)、念書、示談書、協議書、内容証明、告訴状、告発状、嘆願書、請願書、陳情書、上申書、始末書、定款等があります。

 こういった各種の書類を作成することや、代理すること、そして、これらに関する相談業務(コンサルタント)が行政書士の業務となります。

「事実証明に関する書類」の作成、代理、相談業務

 主なものとして、実地調査に基づく各種図面類(位置図、案内図、現況測量図等)、各種議事録、会計帳簿、貸借対照表、損益計算書等の財務諸表、申述書等があります。

その他特定業務

 2014年の行政書士法改正により、許認可等に関する審査請求、再審査請求など行政庁に対する不服申立ての手続について代理し、及びその手続について官公署に提出する書類を作成する業務が、新たに加わりました。

 この業務については、日本行政書士連合会会則に定める研修を修了した行政書士(特定行政書士)に限り、行うことができる業務とされています。

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行政書士と司法書士の違い

 行政書士と司法書士は、いずれも「書士」という名前がついているため混同されることがよくありますが、その違いについて簡単に説明しておきたいと思います。

 行政書士の業務は、上記のとおり、官公署に提出する許認可等の書類の作成やその手続の代理、権利義務又は事実証明に関する書類の作成、そして、これらの書類を作成する上での相談業務です。
 司法書士の業務は、登記又は供託に関する手続の代理、裁判所への訴状や告訴状の作成、簡易裁判所での代理人業務などです。

 これらの違いをひとことで言うと、作成する書類の提出先の違いです。行政書士は、官公署(国の機関や都道府県、市町村など)に提出しますが、司法書士は、法務局や裁判所に提出します。
 行政書士が官公署に提出する書類の代表的なものは、許認可等の申請書等であり、司法書士が法務局に提出する書類は、登記申請書や供託書など、裁判所に提出する書類は訴状などということになります。

 ただし、現実には、重複してくる業務もあります。例えば、「相続手続」に関する業務は、行政書士も司法書士も取り扱う業務です。
 遺言書の作成や、相続人の調査、遺産分割協議書の作成などは、行政書士も司法書士もいずれも行うことができる業務ですが、いざ、相続登記をしようとすると、その登記申請の代理業務は司法書士にしかできないということになるため、ここで違いが出てきます。

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行政書士の年収

 行政書士の平均的な年収は、およそ500万円ぐらいと言われています。一方、司法書士の平均的な年収は、およそ500万円〜600万円ぐらいと言われていますので、そう大きな差はないようです。

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