篠山市議会議員　堀毛たかひろ

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篠山市議会議員
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兵庫県
篠山市池上２３６番地
TEL 079-552-5825

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平成2５年９月(第９１回)定例本会議・一般質問

【問】「読書のまち宣言」で大いに読書活動の推進をするべきではないか！

近年、著しいＩＴの普及により、子どもはもとより社会全体に読書離れが広がりつつ、さまざまな問題へ波及している。「子どもの読書活動の推進に関する法律」の基本理念においては、子どもの読書活動は、言葉を学び、感性を磨き、表現力を高め、創造力を豊かにし、人生をより深く生きる力を身に付けていく上で不可欠であることを鑑み、全ての子どもが、あらゆる機会と場所で自主的に読書活動ができるよう、積極的にそのための環境整備が推進されなければならない、とある。篠山市においても、子どものよりよい読書環境づくりの必要性を訴えることは大変重要と考え、教育長に対し、篠山市立図書館の環境整備も含めた６項目の質問を行った。

その中でも、学校図書館支援員の重要性を訴える！

【答】平成２３年度から、３ヵ年計画で市内１６の小学校に派遣。次年度以降の派遣及び増員する必要性を訴え、教育長からは、次年度以降も継続的な配置を検討していきたいとの答弁。

中央図書館は、来館者１５０万人突破！Ｈ２４年度、開館１０周年を記念し「図書館ビジョン」を策定、ご一読を！

各学校、地域での読み聞かせ等々、及び中央図書館に関わられるボランティアの皆さまいつもご苦労さまです！敬意を表し、感謝を申し上げます！

【問】青色防犯パトロール（青パト）の強化で安心・安全の篠山市へ！

一昔前まで、「水と安全はタダ」と言われてました。ところが、現在、水道代は別として、浄水器や整水器を使用する家庭が増え、小売店ではペットボトルの水が販売されています。また、安全については、市内各地で不審者の出没もあり、警察だけでは限界があります。篠山市では、「学校安全安心パトロール」としてパトロール車１台、２名で週４日、防犯活動を実施しています。また、市内１９のまちづくり協議会の内、６つのまち協が、独自に青パトを実施し、総数５０台の青パト車が防犯活動に取り組んでいます。小野市では、１５名体制（内、何と警察ＯＢが１４名）８台で、パトロールを実施しており、警察のパト車と同等の効果があり、平成１５年と２４年との比較で刑法犯の認知件数が６１％も減少。本市においても、増車、警察ＯＢでの対応が有効と考えるが？

また、市とまち協との連携不足のため、同時刻に同じところを巡回という可能性もある。まち協の車に同乗してもらい、プロにパトロールのポイントを指導してもらう等、今後、相互連携を図って有効にパトロールするべきではないか？

【答】防犯カメラ設置補助金制度を創設し、各種団体を支援予定で、増車は考えていない。警察ＯＢは引き続き雇用したい。警察による巡回方法講習会、見回り指導等実施団体に市から情報提供するとの答弁。

平成27年12月定例会
       １．選挙権年齢18才に伴う「選挙出前授業」の実施を
       ２．市内全小学校に学校図書館支援員の配置を
       ３．子どもを対象とした「護身術教室」の開催を

平成２７年６月　[第１００回　定例会]

１．「篠山市清掃センター」の移転先及び直面する課題の解決に向けて！

（登壇）　　１４番、堀毛隆宏でございます。先ほど議長の許可をいただきましたので、通告に基づきまして、３項目について質問をさせていただきます。 
　まず、最初に篠山市清掃センターの移転先及び直面する課題の解決に向けてであります。 
　篠山市清掃センターにおいては、篠山市合併以前の旧丹南町時代の平成１１年３月３０日付で、当時の味間北、味間奥、大山下それぞれの部落総代と当時の多紀郡広域行政事務組合との間で、「ごみ処理施設全面改築に関する覚書」を交わされています。 
　そのうち、味間北、大山下においては、第４条において、当該ごみ処理施設の業務期間は、完成年度を含め、最長で２５年間、西暦２０２７年３月までとし、以後、同付近５キロメートル以内でのごみ処理操業は行わないものとするとあります。また、味間北との「ごみ処理施設全面改築に関する確認書」においては、（１）ごみ処理施設整備についての⑥において、新施設の稼働後、速やかに次期候補地の選定に取り組み、その経過の報告を随時行うこととなっています。稼働後、約１２年が経過しましたが、これまでの次期候補地選定の取り組み状況と、その経過及び報告状況について、市長の見解を伺います。 
　次に、ここ５年間の修繕費用を見ますと、平成２２年度７，４５０万円強、平成２３年度８，０５０万円強、平成２４年度は１億２，１００万円強、平成２５年度１億１，４６０万円強、平成２６年度１億３，３００万円強と、ここ３年においては、１億円の大台を突破しています。この金額の内訳を見ますと、ごみ焼却施設の修繕費がほとんどを占めており、その中でもごみ焼却施設の定期修繕費が平成２６年度では、９，９００万円弱と多額の費用がかかっています。焼却炉の稼働後１３年目を迎え、基幹改造が必要な時期に差しかかっていると思われますが、焼却施設の設備の状況はどのようになっているのか、また費用も高額になることから、環境省の交付金事業利用の検討も必要があると考えますが、市長の見解を伺います。 
　また、一般的に他の自治体では、第三者の専門機関として、廃棄物コンサルタントと契約されています。費用は、地域計画策定業務約３００万円、長寿命化策定業務約１，０００万円、発注アドバイザリー業務約５００万円で、うち長寿命化策定業務、発注アドバイザリー業務は、国の交付金の対象となります。本市としても導入する必要性があると考えますが、市長の見解を伺います。

２．市内主要ヶ所に防犯カメラの設置を！

３．水道代、各種税金をクレジットカード払いにすることにより
利便性と収納率の向上を

３点目、水道代、各種税金をクレジットカード払いにすることにより、利便性と収納率の向上をであります。 
　平成２７年度、市政執行方針の中でも、市税等に関しては、納付の利便性を向上させるために、クレジット収納など新たな収納方法の拡充を図るとありますが、現在、日常生活における支払いでは、現金のほかに電子マネー、クレジットカードなどで支払う人がふえており、水道代や税金をクレジットカードで支払える自治体もふえてきています。これは、今の時代が要求している証でもあると言えます。生活になくてはならない、政府が認可する電気代、ガス代等の光熱費に加え、政府に届け出る必要がある電気通信料金代、受信料等のどうしても支払う必要がある公共料金をクレジットカード等で支払う人がふえており、税金の支払いがクレジットカードでできれば、便利なのにと考えたことのある人も多いのではないかと考えます。ある調査によれば、自動車税、軽自動車税、固定資産税といった税金をクレジットカードで支払いたいと答えた人の割合は、約６割にのぼるとのことであります。現在、北海道から沖縄県まで全国約５０の自治体で実施され、近隣自治体においては、西宮市、箕面市で実施されています。普通徴収の住民税、土地家屋に係る固定資産税、償却資産に係る固定資産税、軽自動車税といった税目を中心に、クレジットカード払いに対応する地方公共団体がふえています。また最近では、ふるさと納税もクレジットカード払いに対応している地方公共団体がふえてきています。 
　同様に、口座振替においても、口座からの直接振りかえではなく、クレジットカードを通じての口座振替とする人もふえています。これは利用額に応じて与えられるポイントが獲得できるからであると考えます。このポイントは、クレジットカード会社が用意する商品や、飛行機の飛行距離に相当する「マイル」というポイントを付与して無料航空券と交換できるサービス等を行っており、多くの人が楽しみながら支払っているからであります。 
　つきましては、本市においてもクレジット会社に支払う手数料の負担はありますが、地方公共団体が決める水道代、各種税など可能な限り多くの料金体制について、市民の皆さんが多様な方法により支払うことができるよう利便性の向上を図る必要があると考えます。また、ひいてはそれが税金の収納率の向上にも大いにつながると考えますが、市長の見解を伺います。 
　以上、この場から質問とさせていただきます。

平成２６年１２月　[第９８回　定例会]

１．「動物愛護管理条例」の遵守で小さい命を守れ

登壇）　　１４番、堀毛隆宏でございます。先ほど議長の許可をいただきましたので通告に基づきまして、２項目について質問をさせていただきます。 
　まず最初に、「動物愛護管理条例」の遵守で小さい命を守れであります。 
　昨今のペットブームの代表格である犬と猫。平成２５年度の犬・猫の推計飼育頭数全国合計は、犬は飼育率、飼育意向ともに減少傾向でありますが、１，０８７万２，０００頭、猫は横ばいでありますが、９７４万３，０００頭、トータル２，０６１万５，０００頭と大変高い数字を示しています。 
　飼育される方にとって、ペットは「生活に喜びを与える大切な存在」、また「健康面や精神面、及び人と人とをつなぐコミュニケーションにおいても重要な存在である」との結果が出ています。それに関する法律として、「動物愛護管理法」が制定されています。同法律は、動物の虐待を防止して命を大切にすること（愛護）と、自分の飼っている動物が周囲に迷惑をかけないように飼養すること（管理）という二つの目的からつくられています。昭和４８年に制定されて以来、平成１１年、１７年、２４年、２５年９月より施行と３回の改正を経て、現在に至っています。 
　終生飼養の徹底は、今回の改正の中でも大きなポイントで、飼い主は最後まで責任をもって飼うことが明記されています。犬や猫は１５年も２０年も生きる動物であり、自分の寿命や健康状態、環境など、最後まで飼い切れるかを考えてから飼いなさいということであります。終生飼養の確保は、動物取扱業者にも求められます。ペットショップで売られている子犬や子猫が売れ残ったらどうなるのかは不明な部分がありましたが、今回、販売できない動物の譲渡先などを事前に届け出することが義務づけられています。また、行政は、飼い主や業者から動物の引き取りを求められれば、ほとんど応じてきましたが、終生飼養に反する理由での引き取りは拒否できるようになり、身勝手な処分や飼養放棄は許されなくなったわけであります。飼育される方にとって、ペットの存在は家族、あるいは、それ以上の存在であると言われています。 
　ペットフード協会によると、平成２５年度の全国犬猫飼育実態調査で、野良猫・地域猫等の外猫を除く避妊・去勢の意向を見ると、既に避妊・去勢の手術をした３４．２％、これから避妊・去勢の手術を考えている７．８％、避妊・去勢の手術をするつもりはない２５．１％、わからない３２．９％と大変、無責任と言える回答が、半数以上を占めています。また、総務省の殺処分数データによると、平成２４年度引き取りが２０万９，０００匹、うち犬３万８，０００匹、猫１２万３，０００匹、合計１６万１，０００匹。平成１６年度と比較すると、引き取りが４１万８，０００匹、犬１５万５，０００匹、猫２３万８，０００匹、合計３９万４，０００匹。本市においては、本市においては、過去３年間のデータでは、平成２３年度、犬９匹、猫１７８匹、平成２４年度、犬６４匹、猫２１０匹、平成２５年度、犬１５匹、猫１２３匹が殺処分されています。 
　平成２５年３月、第８９回定例会の隅田議員の質問に対し、酒井市長は、「篠山市を管轄する兵庫県動物愛護センターにおいては、「地域猫活動」が有効か否かを検証するために、モデル地域を指定してガイドラインを作成するべく計画が進められている。したがって、篠山市においては、野良猫問題について、この県の検証結果を見つつ、提案いただいた不妊去勢手術の助成金についても、調査・検討をしたいと考える」と答弁されています。 
　以上を踏まえ、次の６点について質問いたします。 
　その後の県の進捗状況はどのようになっていますか。 
　本市としてこの間、どう対応されてきたのか。 
　毎年、多くの殺処分される現状をどう捉え、今後、どうしていくお考えか。 
　ボランティアで譲渡活動をされている方がおられますが、この方たちにお任せではなく、行政と一体となった活動（協働）が必要ではないでしょうか。 
　引き取られた犬・猫のけがや病気の治療はどうされていますか。 
　猫の不妊去勢手術の助成制度は早急に実施すべきではありませんか。 
　以上、市長の見解を伺います。

２．コンビニエンスストアーにAEDの設置を

次に、コンビニエンスストアに自動体外式除細動器（以下、ＡＥＤ）の設置をであります。 
　本市の面積は広大で、救急車の現場到着所要時間は平均１０．５分となっています。平成２４年の兵庫県平均は８．２分、救命率を高あるためには、その場に居合わせた人が迅速・的確な応急手当てを施す必要があります。平成２５年中の救急出動件数は、１，９９８件と過去最高の出動件数となっています。今後、ますますの疾病構造の多様化と高齢化により、増加するものと予想されます。限られた人員の中で、さらに激務となることは必至で、職員個々の負担も大きくなっていきます。救急講習及び市民救命士講習の実施状況を見ても、年々増加傾向にあり、市民の意識の高さが伺えるとも言えるではないでしょうか。 
　現在、本市に設置されているＡＥＤは、ＡＥＤ設置マップによると学校、公共施設、各企業等１２３カ所にのぼります。しかし、その設置場所は昼間に開館、営業しているところが多く、夜間は閉まっているところがほとんどです。 
　この夏にＮＨＫで特集されていた内容では、夜間や休日でも使えるＡＥＤをふやそうという尾張旭市消防本部の取り組みが紹介されていました。ある高校での不幸な出来事がきっかけで、夜間に使えるＡＥＤに取り組まれたものであります。「人が倒れるのは、昼夜問わず２４時間発生する。２４時間いつでも誰もがＡＥＤを利用できる環境を整えていきたいとの思いから、市内のコンビニエンスストアに設置されたものであります。コンビニは、市内の全体に点在し、誰でも思いつく場所。夜間に使えるＡＥＤが８倍にふえた。また、月に１回の点検は消防の職員が行い、店員に心臓マッサージとＡＥＤの使い方も説明しているとのことでありました。 
　せっかくＡＥＤがふえても、使えないのであれば意味がない。二度と不幸な事案が繰り返されないよう、対策をとっていきたいと、同高校の校長もおっしゃっておられました。 
　夜間も休日も関係なく起きる「心臓発作」、突然死を減らすために、いつでもＡＥＤを使える体制の整備が必須であると考えます。全国の自治体でも同様の動きがあり、近隣では、宝塚市において同様の取り組みが既にされています。 
　以上を踏まえ、次の２点について質問いたします。 
　本市においてもコンビニにＡＥＤ設置の必要があるのではないでしょうか。 
　また、今後、ＡＥＤを２４時間使用できる環境をどう整えていかれるのか、市長の見解を伺います。 
　以上、この場からの質問を終わります。

平成２６年９月　[第９６回　定例会]

１．路上喫煙禁止区域の指定で美しいまちづくりの推進を！

登壇）　　１４番、堀毛隆宏でございます。先ほど議長の許可をいただきましたので通告に基づきまして、２項目について質問をさせていただきます。 
　まず、最初に路上喫煙禁止区域の指定で美しいまちづくりの推進をでございます。 
　現在、本市の美しいまちづくりを推進する主な条例として、平成１１年４月１日施行の「篠山市ポイ捨て等防止条例」、平成２０年４月１日施行の「篠山市自転車等の放置の防止に関する条例」があります。「篠山市ポイ捨て等防止条例」においては、篠山市環境基本条例の第３条及び第１２条の規定に基づき、ポイ捨てによる空き缶等の散乱及びふん害の防止について必要な事項を定めることにより、良好な生活環境を確保し、もって清潔なまちづくりを推進することを目的とするとあります。また、「篠山市自転車等の放置の防止に関する条例」においては、公共の場所における自転車等の放置の防止について必要な事項を定めることにより、自転車等の放置を抑制し、公共空間としての機能の確保を図り、もって良好な生活環境及び都市景観を保全することを目的とするとあります。「篠山市ポイ捨て等防止条例」の第１２条（市民行動の日）として、市民の関心と理解を深めるため、毎年６月及び１１月の第１日曜日を「クリーン作戦の日」と定め、環境美化並びにその啓発及び推進に努めるものとするとありますが、これについては、市内一斉に各自治会を初め、子ども会等々、近年かなり定着してきています。それに加え、市内企業や諸団体においても任意に清掃活動を実施されており、環境美化意識は年々高まりつつあります。しかし、その反面、市外から持ち込まれる大型ごみや河川敷等への不法投棄は後を絶たず、また、路上喫煙により散乱する吸い殻、空き缶、犬のふん等により、町の美観が損なわれているのも事実であります。 
　喫煙及び受動喫煙による健康への被害において、特に受動喫煙については近年、非常に注目され、兵庫県においても、「受動喫煙の防止等に関する条例」が平成２５年４月１日、ただし、罰則規定は、平成２５年１０月１日に施行され、経過措置として、社会福祉施設、運動施設、公共交通機関、鉄道駅の屋外のプラットホームを含む、物品販売業店舗、公衆浴場、宿泊施設、飲食店、理容所・美容所等の民間施設等についての、各種義務等の規定は平成２６年４月１日から、罰則規定は平成２６年１０月１日から適用されようとしています。世間の傾向として禁煙者がふえつつある中ではありますが、それでも全ての国民・市民が禁煙することはあり得ないと考えます。一方、税収面を考えると、歳入の少ない本市においては、約２億６，０００万円のたばこの税収は大変貴重な財源でもあります。受動喫煙防止を大いに推進するところではありますが、現在、多くの企業、店舗等々が実施している分煙に加え、「吸う人・吸わない人」が共生できる社会体制の構築が早期に望まれるところと考えます。 
　隣接の三田市においては、平成２６年４月１日より、「三田市空き缶及びたばこの吸殻等のポイ捨て、路上喫煙並びに自転車等の放棄の防止等に関する条例」を改正施行されており、その中で環境美化推進重点区域及び路上喫煙禁止区域を指定し、ＪＲ三田駅、ＪＲ新三田駅の主要２駅を環境美化推進重点区域及び路上喫煙禁止区域にその他、乗降客の多い５駅を環境美化推進重点区域に指定されています。これにより、かなりの効果があらわれているとのことで、特に、「たばこの吸い殻等のポイ捨て」においては、大幅に減少しているとのことであります。また、相乗効果としてジュース等のその他ごみのポイ捨ても大幅に減少しているとのことで、短期間ではあるが、大変大きな効果を上げておられます。 
　割れ窓理論という言葉がありますが、軽微な犯罪も徹底的に取り締まることで凶悪犯罪を含めた犯罪を抑止できるとする環境犯罪学上の理論であり、アメリカの犯罪学者ジョージ・ケリングが考案したものであります。「建物の窓が割れているのを放置すると、誰も注意を払っていないという象徴になり、やがて他の窓も間もなく全て壊される」との考え方から命名され、治安が悪化する経過として、建物の窓が割れているのを放置すると、それが「誰も当該地域に対し関心を払っていない」というサインとなり、犯罪を起こしやすい環境をつくり出すと言われています。 
　本市における５駅全てにおいて清掃活動をしたわけではありませんが、ＪＲ篠山口駅、ＪＲ南矢代駅のごみの状況を見ますと、やはりたばこの吸い殻が９割を占めておりました。「篠山市ポイ捨て等防止条例」第８条に、散乱防止重点区域を指定できるとありますが、最も利用客が多く玄関口とも言えるＪＲ篠山口駅を環境美化推進重点区域及び路上喫煙禁止区域に指定する必要があると考えますが、市長の見解を伺います。 
　また、２００４年１２月、重要伝統的建造物群保存地区に指定された城下町周辺、同じく２０１２年１２月に指定された福住の宿場町・農村集落の２地区についても、観光客が最も多く集まるという観点から、環境美化推進重点区域及び路上喫煙禁止区域に指定する必要があると考えますが、市長の見解を伺います。

２．「掃除に学ぶ会」の水平展開で「心を磨く」教育を！

次に、「掃除に学ぶ会」の水平展開で「心を磨く」教育について質問いたします。 
　「心」を創るドライビングスクール、Ｍランドささ山校、篠山自動車教習所では、「掃除に学ぶ会」と銘打ち、約２年前より毎月２回、市内、八上小学校及び篠山中学校において、トイレ清掃活動を実施されています。単なる便器磨きだけではなく、掃除を通して自分たちの心のすさみと社会のすさみをなくすことを目指した「心磨き」の会であります。これは、イエローハットの相談役の鍵山秀三郎氏が「日本を美しくする会」で始められたトイレ掃除であり、いまやブラジル・アメリカ・中国・台湾にこの輪が広がっており、Ｍランド小河会長のたまう、「Ｍランドでもこの経験をした若者が２万人を超えた。いつでも社会のお役に立てる予備軍だと思っている。日本を美しくする会の発足以来、崩壊状態で廃校寸前だった学校が掃除で立ち直るなど、驚くような反響が各地から寄せられるようになった。改めて日本を美しくする会の意義は大きいと感じる。掃除は全てのものを包み込んで、浄化していく。ですから、掃除の輪が広がれば、世の中から悪や濁りが消えていくはずです。経済の発展とともに失いつつあった豊かな精神論、謙虚な心をもう一度育むことがこの国の未来を開いていくと信じている」とおっしゃっています。また、氏のたまわく、パナソニックの創業者である松下幸之助氏は「伸びる会社」の条件として、①元気で爽やかな挨拶、②キッチリとした整理整頓、③掃除の行き届いたトイレの三つを挙げていましたが、本社勤務時代には、この一見経営と関係ないと思われることが、どうして大切なのか理解できませんでした。ところが、事業部や支店の責任者として他社や販売会社、代理店、販売店への訪問を繰り返すうちに、松下氏の言われていることがわかるようになってきました。朝、ある会社を訪問すると、社員が立ち上がって「おはようございます、いらっしゃいませ」という挨拶が返ってきます。また、机の上もきれいに片づいており、トイレも美しく掃除されています。このような会社はなぜか業績がよいのです。逆に部課長が新聞を読みながら椅子に座ったままで立ち上がりもせず、しっかりとした挨拶もしないという会社の業績は概してよくありません。また、机の上が乱雑になっている会社は倉庫の中の整理整頓もできていません。このような会社では、請求書や支払い伝票の管理も不十分であり、会社全体のマネジメントもルーズになっています。挨拶や整理整頓、掃除など大したことではない。やろうと思えばいつでもできるという考え方がだめなのです。これは会社だけではなく、学校にも家庭にも個人にも当てはまります。当たり前のことをしっかりやるという、このことを心がけていきたいものです」と、このようにも言われています。 
　まさに「凡事徹底」の心がけが大事であります。これが学校に当てはまる実例として、平成２２年に初めて近隣の小野市立小野南中学校で実施された「掃除に学ぶ会」。卒業を目前に控えた３年生に「愛校作業」という形で行われ、それ以降も継続実施されています。同じく小野市の河合中学校では、小野南中学校で実施された「掃除に学ぶ会」で生徒が書いた感想文を見た同校の先生が感動され、「ぜひうちの生徒も」という強い思いから「掃除に学ぶ会」の水平展開に至ったそうであります。 
　本市においては、大変身近なところにすばらしい環境が整っているのを生かさないことは非常にもったいなく、また、問題行動のある学校においては特に有効な手段とも思うところであり、ぜひとも校長会等で事例を紹介し、実施に向けた前向きな検討が必要と考えますが、教育長の見解を伺います。 
　以上で、この場での質問を終わります。

平成２６年３月　[第９３回　定例会]

１．篠山川京口橋付近の水害対策及び地域防災体制の確立を！

まず最初に、篠山川京口橋付近の水害対策及び地域防災体制の確立をでございます。 
　平成２５年９月の台風１８号の接近においては、本市で思いもよらない被害があり、市内糯ケ坪地区では、床上浸水１５棟１９世帯、床下浸水４棟５世帯の水害が発生しました。当地区の水害については、今回が初めてではなく、平成１６年１０月に来襲した台風２３号の際にも床下浸水の被害がありました。今回の水害に至るまでにどのような対策がとられてきたのか。また、施政方針にも示されていますが、糯ケ坪地区の水害対策について、市としてどのような対策を講じようと考えておられるのか、市長の見解を伺います。 
　次に、当該地区には、４カ所の水門がありますが、水害のおそれがある際の水門開閉に関して、地元の自治会、農業水利組合、消防団との連携体制が確立されていなかったことも大きな要因の一つであると考えられます。本市では、自治会を対象とした命を守る防災マップづくり支援事業において、平成２１年度は１７自治会、平成２２年度は２７自治会、平成２３年度は３８自治会、平成２４年度は２４自治会、平成２５年度１月末現在で８自治会が作成済みであります。 
　平成２６年度の市政執行方針では、２０の自治会に取り組みを推進していくとのことでありますが、市内２６４の自治会のうち、半数以上が作成できていない状況であります。これは、防災意識の低さのあらわれではと危惧するところであり、対岸の火事と言わざるを得ません。あすは我が身という意識で、早期の作成が望まれますが、いつ起こるかわからない想定外の災害に対し、２０の自治会と言わず、未作成の自治会全てが作成するよう、市としてバックアップ、フォローをしていくべきであると思われますが、その必要性をどのように指導、また助言をされようとしているのか、市長の見解を伺います。 
　篠山川においては、県の所管につき、対策実施については、困難を期すると思われるところですが、たび重なる粘り強い要望、対話が重要であります。また、今回、県知事においては糯ケ坪地区の水害に対し、対策を検討するとのありがたい言葉をいただいているとのことでありますが、それゆえに、この機会を逃すとできるものもできなくなるのではないかと危惧されます。県との連携を密に行うのは必至で、県所管の篠山川については、引き続き、要望の進捗状況の定期的なフォローをお願いするところであります。 
　今回、水害が発生した箇所より少し上流の野間統合井堰においても、ゴムの堰が破壊され、土砂が多量に下流に流れ出しました。この箇所においては、以前から土砂が堆積しており、水面より突き出している状況であり、早急にしゅんせつが望まれるところであります。今回、市当局においては、財政状況が厳しい中、当初予算において１，７５０万円もの移動式ポンプ購入を予算化していただいたことに関して、大変敬意を表するところであります。しかし、移動式ポンプは、あくまで当面の一時的な対策であり、抜本的な対策が望まれます。京口橋のかけかえを前提に話を進めていくべきであると考えますが、差し当たり、京口橋付近においてのしゅんせつが望まれるところであります。橋の構造から不可能に近く、かけかえをしないと解決しないという根本的な問題であり、これには莫大な財源が必要であり、実現性は大変低いと思われます。しかし、土砂は堆積する一方で、いつかはしゅんせつの必要性があります。 
　近隣の西脇市においては、同じく平成１６年の台風２３号で加古川の水が堤防を越え、家屋１，４００棟の床上・床下浸水が出ました。県は、平成１６年度から平成２２年度に国の補助を受けた河川激甚災害対策特別緊急事業として、３カ所で川底の掘削工事を実施し、工事前と比較し水位が１．９メートルから２．３メートル低下したとのことであります。もし工事をしなかったとすると、３カ所全てで０．４メートルから１．４メートル、堤防を越えていたとのことであります。被災規模に違いはありますが、被災された方の気持ちは同じであります。被災の大小にかかわらず対策を打つのは当然のことであり、今後も引き続きの粘り強い要望をお願いするところであります。 
　また、幾ら盤石な防災体制であっても１００％防ぐのは不可能であり、万が一の有事の際に移動式ポンプは誰が操作するのか、また、そのための操作訓練等も必須になると思いますが、どのように考えておられるのか、市長の見解を伺います。 
　また、今回の大雨で裏山が崩れて居住できなくなった世帯については、市営住宅への入居を可としています。しかし、水害に対しては、そのような対応をとっていません。状況は異なれど、災害により住めなくなったというのは同じであります。市営住宅への優先入居や使えなくなった家財等、大型ごみの受け入れ態勢、また、入浴施設への配慮等々、被災者への対応を早急に整備する必要があると考えますが、マニュアルづくりをどのように進められるのか、市長の見解を伺います。

２．青少年に対する薬物乱用防止教室の実施を！

次に、青少年に対する薬物乱用防止教室の実施を！について質問いたします。 
　本来は、病気などの治療に使用する医薬品を医療目的以外で使用したり、医薬品でない薬物を不正に使用することを「薬物乱用」と言われています。例えば、不眠症でないのに酩酊感を味わうために睡眠薬を飲んだり、シンナーを遊びや快楽を得るために使用することです。このような目的で使用した場合、たとえ１回使用しただけでも、薬物乱用に当たります。精神に影響を及ぼす物質の中で、習慣性があり、乱用され、または乱用されるおそれのある薬物として、覚醒剤、大麻、ＭＤＭＡ、コカイン、へロイン、向精神薬、シンナー、薬事法に規定する指定薬物等があり、これらの取り扱いが法令により禁止または制限されています。薬物乱用の恐ろしさは、何回も繰り返して使用したくなる「依存性」を持ってしまうこと。また、繰り返し使用しているうちに「耐性」を持ってしまうことです。そのような状態になると、自分の意思では薬物の使用をコントロールできなくなってしまい、身体と精神がむしばまれてしまうのです。 
　現在、我が国では、覚醒剤や有機溶剤の乱用が、厳しい取り締まりや処罰の強化に対しても抵抗性を示し、過去に経験した薬物乱用と比較して、著しく長期化する傾向が伺われると言われ、その理由としては、これらの薬物の入手可能性が高いことも一因でありますが、やはり都市化現象など、現代社会の持つ病理性が大きな背景になっていると言われています。 
　高度経済成長から安定経済成長へと向かった昭和４０年代、生活水準の向上、都市化、核家族化、高学歴社会、情報化社会、価値観の多様化等、次代を担う青少年の間で、シンナーの乱用が流行、社会問題となりました。昭和４２年に２，５００人ぐらいだった補導員が翌４３年には２万人まで増加しています。平成８年から現在においては、「第三次覚醒剤乱用期」と言われるように、平成１１年には、覚醒剤の押収量が史上初めて１トンを超え、また、平成１６年には、ＭＤＭＡ等錠剤型合成麻薬事犯及び大麻事犯の検挙人員が、いずれも過去最高となるなど、大変深刻な状況にあります。平成２０年８月の第三次薬物乱用防止五カ年戦略の効果もあり、最近の薬物情勢は、平成２４年中の少年及び２０歳代の覚醒剤事犯の検挙人員は２，１３１人と、５年前の平成１９年３，２３９人、６５％の水準まで減少する等、一定の成果が見られます。しかし、薬物全体では１万１，８４２人と５年前の平成１９年１万２，２１１人と比べても横ばいで、再犯率は６１．１％と６０％を超え、５年前から５．４ポイント増加し、過去最高を更新しました。また、最近は、合法ハーブ・アロマ・お香などと称して販売される薬物が店舗、インターネットで販売されており、容易に入手することが可能となっています。指定薬物に指定しても新たな未規制の類似物質が次々と出現することに加え、使用した人が嘔吐、けいれん・呼吸困難意識障害等の健康被害を起こしたり、死亡するケースも発生しています。これらの薬物は、合法、脱法等と称して販売されていますが、規制薬物以上の依存性・毒性を有する成分を含んでいるものもあり、違法ではない、危険ではないということでは決してありません。使用したことによる事故や事件も発生しています。また、これらの薬物の乱用は、覚醒剤や大麻などの乱用へつながる可能性が高いことが懸念されています。大麻を乱用すると記憶や学習能力、知覚を変化させ、乱用を続けると、何もやる気のない状態になる無動機症候群や幻覚・妄想等の症状が出る大麻精神病等を引き起こします。 
　平成２５年８月の第四次薬物乱用防止五カ年戦略の中の五つの目標の中で、薬物乱用防止教室の充実強化として、「薬物乱用防止教室は、学校保健計画において位置づけ、全ての中学校及び高等学校において年１回は開催するとともに、地域の実情に応じて小学校においても開催に努める」とあります。平成２４年度の全国大での薬物乱用防止教室の開催状況を見ると、小学校においては、開催校数１万３，８９０校、開催率６５．９％、中学校においては、開催校数８，７４５校、開催率８２．７％と高い数値となっています。同じく本市においては、小学校において開催校数１７校中９校、開催率５２．９％、中学校においては、開催校数５校中３校、開催率６０％と平均より低い数値となっています。また、そのうち依頼した講師の職種については、学校薬剤師等薬剤師が３校、保健所職員が２校、警察職員が２校、衛生部局等行政担当者が２校、薬物乱用防止教育に造詣の深い指導的な教員が１校、その他１校となっています。薬物乱用防止教室が学校保健計画に位置づけられていたかという問いには、位置づけていたが８校、位置づけていないが４校であったという結果でした。 
　これらの状況を鑑み、平成２６年度中に、薬物乱用防止教室の開催が、市内小学校の６年生、中学校においては全学年がともに１００％となるように、教育委員会としてバックアップすることが急務であると考えますが、教育長の見解を伺います。

３．ご当地グルメ「篠山まるごと丼」の普及促進を

最後に、御当地グルメ「篠山まるごと丼」の普及促進をについて質問いたします。 
　去る１月３０日の平成２５年度篠山市こども会議では、城東小学校の６年生が、「篠山まるごと丼を通して地域の活性化を図るために」と題して、すばらしい発表、提案をしてくれました。本市の将来を真剣に考えた内容で、熱い思いが伝わる議員顔負けのとてもすばらしい発表でありました。 
　さて、この「篠山まるごと丼」ですが、設立経緯をたどりますと、平成２２年度まちづくり提案による「ご当地グルメ篠山グランプリ」が発端でありました。「ご当地グルメ篠山グランプリ」では、農都を標榜し、数多くの特産物がありながら、篠山に行ったら食べたい「ご当地グルメ」と言えるものがない。観光客が昼食で１，０００円以内で楽しめるものがないというのが当時の現状と課題で、篠山市内の多くの飲食店、喫茶店で気軽に楽しめる、それを食べるために篠山へ行くというような魅力ある食の商品の提案を日本全国から受け入れ、その過程をも全国に発信し、話題を呼ぶというのが、提案目標でした。予算措置を見てみますと、平成２２年度は、ご当地グルメ篠山グランプリ開催経費として１１６万２，６３５円、平成２３年度は、姫路食博への出店費用として３３万２，０００円の補助金、平成２４年度は、丹波篠山観光協会へ特産ＰＲ業務を委託、平成２５年度は、普及啓蒙費用として２５万４，０００円の補助金、平成２６年度当初予算においては、同じく普及啓蒙費用として２０万円の補助金で、年々、減少傾向ではあります。 
　しかし、我々にとっても篠山まるごと丼が軌道に乗ったとは言いがたい状況にあります。設立年の平成２２年度の「ご当地グルメ篠山グランプリ」開催、翌２３年度、姫路食博への参加までは勢いもあり順調ではと思いますが、それ以降の２年については、花火は上げたがという状況のようにも感じるところがあります。立ち上げ当時は、事務局が当時の「農都創造部農林課丹波篠山黒まめ係」でありました。しかし、現在、丹波篠山ご当地グルメ推進委員会事務局の丹波篠山観光協会にウエートが重く置かれているのではないかと思われます。 
　本市の「ご当地グルメ」として大々的に位置づけ、参力店の推進、ＰＲ活動、運営等々を丹波篠山ご当地グルメ推進委員会任せにせず、ともに取り組み、普及させていくべきではないかと考えます。また、補助金についても増額し、普及のバックアップをする必要性を感じますが、市長の見解を伺います。 
　また、現在、市内では１８店が「篠山まるごと丼」を提供しています。城東小学校の市内各学校での「篠山まるごと丼」グランプリの開催の提案に対し、「各学校が理解し、機運が高まればそのときに考えたい」との教育長の答弁でありましたが、児童に限定すると学校側にも負担となります。まず地元である篠山市民が「篠山まるごと丼」を知る、食することであり、例えばＰＴＡやまちづくり協議会、各種団体を対象にする等、範囲を広げることがグランプリ開催の実現性も高まるのではと考えますが、教育長の見解を伺います。 
　以上で、この場からの質問を終わります。

平成２５年９月　[第９１回　定例会]

１．「読書のまち宣言」で読書活動の推進を

（登壇）　　１５番、堀毛隆宏でございます。先ほど議長の許可をいただきましたので通告に基づきまして、２項目について質問をさせていただきます。
まず初めに、「読書のまち宣言」で読書活動の推進をについてでございます。 
　近年、著しいＩＴの普及により、子供はもとより社会全体に読書離れが広がりつつ、さまざまな問題へ波及しています。子供たちが、読書を身近に感じ、読書をしたくなるような早期の環境整備が不可欠であります。平成１３年１２月に「子どもの読書活動の推進に関ずる法律」が国で制定され、子供のよりよい読書環境づくりのため、国・地方公共団体の責務、事業者の努力や保護者の役割、間係機関等との連携強化・国及び都道府県・市町村における子供の読書活動推進基本計画の策定などが定められており、今後の子供の読書活動推進の方向性を示しています。基本理念において、１８歳以下の子供の読書活動は、言葉を学び、感性を磨き、表現力を高め、創造力を豊かにし、人生をより深く生きる力を身につけていく上で不可欠であることを鑑み、全ての子供が、あらゆる機会と場所で自主的に読書活動ができるよう、積極的にそのための環境整備が推進されなければならないとあります。 
　平成１７年７月には、「文字・活字文化振興法」が制定されました。これは、文字、活字文化の振興を促すために、国や地方公共団体の責務、関係機関等との連携強化、地域における文字・活字文化の振興、学校教育における言語力の涵養等を定めています。基本理念として、全ての国民がその自主性を尊重されつつ、生涯にわたり、地域・学校・家庭その他のさまざまな場において居住する地域、身体的な条件、その他の要因にかかわらず、ひとしく豊かな文字・活字文化を享受できる環境整備を行わなければならない。学校教育においては、全ての国民が文字・活字文化を享受できるようにするため、教育の課程全体を通じて読む力、書く力、これらの力を基礎とする言語に関する能力の育成が十分配慮されなければならないとあります。 
　現在、全国自治体において、九つの地域が、読書条例制定及び読書のまち宣言をしています。うち読書条例を制定しているのが秋田県、秋田県仙北市、宮崎県高千穂町、滋賀県愛荘町の四つで、読書のまち宣言については、青森県板柳町、熊本県水俣市、福島県矢祭町、茨城県大子町、青森県東北町の五つが宣言をされています。 
　本市においては、平成２０年３月に「篠山市子どもの読書活動推進計画」が５年計画で策定され、数々の活動に取り組まれ、実績を積まれてこられたことに対し、敬意を表するところではございますが、計画どおり実施されたのか、また、効果等どのような総括をされたのかを１点目に伺います。 
　次に、平成２４年１０月に策定された「篠山市立図書館ビジョン」では、中央図書館における平成２３年度末の蔵書冊数が約１３万５，０００冊、目標が２３万冊、平成３５年度の目標達成を目指し、年間８，０００冊を購入するとされています。しかし、余りにも先の長い話であり、少しでも早期での達成が望まれます。予算の関係から、計画的にというのは理解するところでありますが、年間１万冊を購入すると、２年前倒しとなり、長期実践目標、おおむね１０年の定義に合致すると考えますが、教育長の見解を伺います。 
　次に、学校図書館への体制についてでありますが、本市の小中学校の蔵書率を見ますと、大変低いのが現状で、今後は早急に大きな支援が不可欠であると考えます。文部科学省の学校図書館整備施策で、平成２４年度から平成２８年度の５カ年で学校図書館図書標準の達成を目指すとあり、図書整備、新聞配備、学校司書の配置において、使い方を特定しない地方交付税措置となっており、平成２４年度、全国大で、単年度、学校図書館図書標準において約２００億円、学校図書館への新聞配備で約１５億円・学校司書の配置に約１５０億円の地方交付税措置が講じられました。本市の実績においては、小学校費で２２０万８，０００円に対して、２７２万６，０００円の執行、同じく中学校費で２０８万３，０００円に対し、１９７万２，０００円の執行と伺っております。 
　この執行状況を見ますと、せっかくの交付税が有効活用できていないのではないかと考えますが、どのような配分をされたのか、また、学校司書の配置は大変重要で、既に配置している他市の学校ではかなりの効果を上げておられるようですが、本市においても予算を増額し、学校図書の利用率を上げるため、また、次代を担う子供たちのために学校司書を配置すべきと考えますが、教育長の見解を伺います。 
　次に、中央図書館の利用者増について。 
　現在の中央図書館の開館時間は、午前１０時から午後６時、休館日は月曜日、祝日の場合は開館。また月曜日に祝日が多く、開館日がふえた中、また本市においては、早くから金曜日のみ午後７時まで延長され、市民サービスの向上をされていることに対し、敬意を表するところであります。ニーズがさらに多様化した昨今、平成２３年に実施されたアンケート結果にもあるように、さらなる延長や子供の夏休み等々における開館時間の弾力運用が必要と考えますが、教育長の見解を伺います。 
　また、このアンケートにおいては、図書館利用者のみに対するアンケートであり、入館者数、図書貸し出し延べ利用者数の増加を図るには、今まで全く利用したことがない市民の意見も大事かと考えます。無作為による抽出等、市民全体を対象としたアンケートが必須と考えますが、教育長の見解を伺います。 
　また、小さいお子さんを連れた保護者が図書館へ行きにくいという配慮から、北海道の恵庭市では、ガラス張りにした幼児コーナーを館内に設けられておられます。本市においても検討の余地があるのではと考えますが、教育長の見解を伺います。 
　最後に、読書のまち宣言で読書活動を大いに推進していくべきと考えますが、教育長の見解を伺います。

２．青色防犯パトロールの強化で犯罪ゼロを目指せ

平成２５年３月　[第８９回　定例会]

１．平成25年度の市政執行方針【住民投票条例について】

２．平成25年度の市政執行方針【エネルギービジョンの策定】

３．小学校統廃合及び教育に対する考え方は？

最後に、平成１８年１２月に改正された教育基本法に基づき、本市の実情に応じた教育の基本的な計画を定めた「篠山市教育振興基本計画」、そして、篠山きらめき教育プランにある、学校の適正規模・適正配置、いわゆる学校の統廃合について質問をいたします。 
　平成２１年３月に「篠山市学校教育改革５カ年・１０カ年計画骨子～魅力ある学校づくりのための学校適正配置の具体的な方策～」を策定され、魅力ある学校づくりに全力で取り組まれていることに対し、敬意を表するところであります。毎年度示される「篠山の教育」の作成の基本とされていますが、この計画においては、当然、成果が見えるものもあるでしょうが、なかなか成果が見えにくいのも現実ではないかと思います。 
　本市の教育については、近年の少子化の進行によって過少規模校や小規模校がほとんどである状況を踏まえ、小学校での適正規模は、複式学級の解消ができる６学級以上、中学校においては、クラスがえが可能な１学年２学級以上、また適正配置としては、保護者や地域住民の機運が高まり、大方の合意が得られたところから統廃合に取り組んでいくとされています。 
　統廃合については、保護者の立場でも賛否両論あり、一つの考えにまとめることは困難をきわめるのが現状であろうかと思います。地域住民にとっても廃校となる小学校跡地を利用した活性化という地域づくりの不安はたくさんあり、心配をされているのも事実であります。 
　破竹会では、平成２５年２月の初めに、鹿児島県日置市立皆田小学校と、同じく鹿児島県錦江町立宿利原小学校を視察いたしました。日置市は、鹿児島県の中央部、薩摩半島に位置する人口約５万人の町であり、鹿児島市のベッドタウンとしても発展している町であります。訪れた皆田小学校は２００７年に隣の小学校と統合し廃校となりました。その小学校廃校後の地域の活性化、現状を視察に、また、錦江町は、薩摩半島と対時する大隅半島の西部に位置する人口約８，５００人の町で、錦江町立宿利原小学校は、小規模校でありながら、統合はしないという方針を打ち出した学校であり、錦江町の教育基本計画と小規模校での教育のあり方を目的に視察を行ったものであります。 
　平成２２年４月には、城東小学校が開校し、この平成２５年４月には城北畑小学校が開校します。廃校となった地域ではさみしい気持ちを抑えながら、地域を盛り上げる取り組みをされることを応援していかなくてはなりません。児童の人数が多くなった小学校は、大変楽しく、今までとは違った環境になり、子供たちからは統合してよかったと思う意見が多く聞かれると考えます。中には多くの人数に戸惑い、適応に時間がかかる子供たちがいることも考えておくことが重要であります。 
　一般に複式学級というとデメリットばかりが目立つように感じますが、ここでメリットを紹介しますと、個人に応じた対応ができ、発表の機会が多い。地域密着型で地域の協力がある。いじめ、不登校問題に素早く対応できる。一人一人の学習状況を把握しやすい。習熟の程度に応じた指導がしやすい。異学年同士のかかわりを通して学び合う態度を育てることができる。以上のようなことが挙げられますが、大きなところで適応できない子供たちには地域の協力がある小さな学校が必要であります。小さな学校は子供たちを立ち直らせる力があり、いやしという独特の力があります。 
　大規模校は都会に出ていく子を育て、小規模校は地域に戻ってくる子を育てるというのが、破竹会の考えでありますが、市長は「子供たちの教育もふるさと篠山ほどよいとこはないんだという意識を高めていかなければなりません」と平成２５年度の市政執行方針でもおっしゃっていますが、この考えとは若干相違しているように思います。市長の見解を伺います。 
　また、市の将来を担う子供たちへの教育とはどういう方向性が必要なのか、教育長の見解を伺い、この場からの質問を終わります。

平成２４年９月　[第８６回　定例会]

１．ＪＲの利便性向上と通勤・通学しやすい環境づくりに向けて

１５番、堀毛隆宏でございます。 
　先ほど議長の許可をいただきましたので通告に基づきまして、ＪＲの利便性向上と通勤・通学しやすい環境づくりに向けて、及び交通安全協会への助成復活により市民生活安全の維持をについて質問と提案をさせていただきます。 
　平成２４年度市政執行方針の定住促進「ふるさと篠山に住もう帰ろう」の一環で通勤・通学しやすい環境づくりとして、本市が昨年７月に実施されたアンケート調査をもとに特急回数券の購入に対して半額を助成し、２２時台の便数確保に努められ、また、市内の高校生で遠距離から市内の高校に通学する学生に、公共交通機関の利用者に対しては月額１万５，０００円を超える額の全額を、１０キロメートル以上の自転車通学などは在学期間を通じて２万５，０００円を助成し、通勤・通学しやすい環境づくりに取り組まれ、市政執行方針を実践されていることは、通勤、通学される市民の皆さんにとって、大変喜ばしいことであります。 
　私自身、長年サラリーマンとして約２０年ＪＲで通勤してきた経験から不便さも感じていた中で、恐らくほかの市民の皆さんもいろんな思いがあろうかと一度実態調査をと考えていたやさき、７月に市でアンケートを実施され、結果二番せんじとなりましたが、市で実施されたアンケートと重複しない項目で、昨年１０月に市内５域全てで６日間、朝６時から７時半までの通勤時間帯でアンケート調査を実施しました。 
　各駅でアンケートを受領いただいた人数は、丹波大山２０人、篠山口、東・西で３５８人、南矢代６８人、古市７２人、草野２９人で、総数が５４７人、うち１５９人から有効回答をいただきました。アンケートに御協力いただきました皆様、この場をおかりし、御礼を申し上げたいと思います。 
　アンケート結果では、８割近くの１２２人が篠山口駅を利用される方で、うち８割を超える１３２人の方が阪神間へ通勤されており、まさに阪神間まで１時間強という「地の利」を生かされていることが伺えます。運行状況を見てみますと、朝の通勤時間帯、特に６時台、７時台においては、約１０分に１本の運行がされており、現状でよいとの意見も６割を超え、十分な本数であると考えます。ＪＲの多大な御尽力には改めて敬意を表するところであります。 
　また特急の運行状況については、現在、通勤可能と思われる朝８時までの時間帯で２本が連行され、８割が今のままでよい、また、帰りは２２時台が最終ですが、３割が今のままでよいという結果でした。が、その中でも注視すべきは、朝の５時台も運行してほしいが１割を超える２０人、また、夜についても２２人が２３時台も運行してほしいという要望があるということであります。また、３割強の５２人が大阪駅発の最終を現行の２３時２６分から０時まで延長を希望されているところであります。 
　そこで質問ですが、朝５時台、夜は２３時台の特急の増発について、検討の余地があるのではないかと考えます。毎年秋ごろに実施されているＪＲ西日本本社へ要望する必要があると考えますが、市長の見解をお伺いします。 
　次に、特急の利用者が何割かは不明ではありますが、全体の１割もないのではないかと推測します。今まで特急を利用してなかった方が、たとえ半額助成といえどお金を出してまで、新たに特急を利用するとは考えにくいところです。であれば、より多くの市民が恩恵を受けられるような策が必要であると考えます。阪神間の遠方へ通勤されている方の通勤定期の助成も必要と考えますが、市長の見解をお伺いします。 
　また、新しく篠山市に移住されてきた方については、より多くの助成金を出し、現住者との差別化を図ることが、定住促進へのアピールポイントになるのではと考えますが、市長の見解をお伺いします。 
　また、市内のみならず市外へ通学している高校生及び大学生に対する定期や回数券の助成も必要と考えますが、市長の見解をお伺いします。 
　４番目、また市内５駅のバイクや自転車の置き場の整備を調査しましたところ、篠山口については、置き場がしっかり整備されていましたが、ほかの４駅については、バイクを柵に鍵でくくりつけている、屋根がない、駐車禁止札が消えているのに市道にはみ出している等の状況であり、環境面からもきっちりとした置き場の整備が早急に望まれるところですが、市長の見解をお伺いします。

２．交通安全協会への助成復活により市民生活安全の維持を

２点目の質問に移ります。平成２３年度における本市の交通事故死者数は５人で、前年比で４人もの増加となり、そのうち３人の高齢者が犠牲になられるという大変痛ましい結果でありました。このような死亡事故を含めた交通事故を未然に防ぐことを柱に活動されているのが、交通安全協会、以下、協会ですが、季節単位で開催する交通安全運動を初め、自動車、自動二輪車、運転免許更新の伝達・更新事務、申請書や収入証紙の委託販売業務、市内、新入学児童に「ランドセルカバー」の贈呈、自転車などに張る反射シールや車輪のスポークに張る反射材などの交通安全グッズの頒布、子供、高齢者に対する交通教室、機関紙の発行、交通安全功労者や優良運転者の表彰及び国や全国法人への表彰推薦等々、数々の事業を実施されています。警察署所管の財団法人として、各都道府県警察本部及び所轄警察署の内部に設置され、主に運転免許証の発行や更新手続の中で得られる協会費で運営されています。 
　しかし、その協会費の納付率、入会率が年々下降傾向にあります。平成１３年度、同協会への納付率が１００％であったものが、平成１８年度では、７８．１％と８０％を割り、それ以降、緩やかに下がり続け、平成２３年度では７０．７％と辛うじて７０％はキープしたものの、平成２４年度では７０％を割り込むことも予測されます。また、平成１９年度まで助成されていた本市からの補助も、行財政改革により、平成２０年度から協会への助成は廃止され、運営は大変厳しい状態にあります。このままの状態でいきますと、数年後には基金が枯渇し、協会の運営、維持が困難となり、協会は閉鎖に追い込まれることが余儀なくされます。 
　ここで問題になるのは、単に協会が廃止というだけではなく、市民の皆さんにとって最も身近で、かつ大変重要な免許証の更新が地元の篠山警察でできなくなるということであります。伊丹や、明石、あるいは但馬の遠方へ免許証更新に行かなければならなくなります。特に、高齢者にとっては、かなりの負担になると考えられ、未更新、無免許のまま車の運転をするという事態にもなりかねません。 
　２００９年、平成２１年６月１日に施行されました道路交通法によって、７０歳以上の方は、高齢者講習が必要になっており、これだけでもかなりの負担になっておりますが、さらなる負担増になるのを防がなくてはなりません。 
　協会の維持、存続、何よりふえ続ける車、ますます危険度が大きくなる交通社会における市民生活の安全を守るために、協会への助成を復活する必要があると考えますが、市長の考えをお伺いします。 
　以上で、この場からの質問を終わります。

平成２３年１２月　[第８２回　定例会]

１．地震に備えた住宅リフォーム支援策の充実を

２．大型スーパー等に期日前投票所の設置を

（登壇）　　皆さん、おはようございます。１４番、堀毛隆宏でございます。先ほど議長の許可をいただきましたので、通告に基づきまして２項目について質問と提案をさせていただきます。 
 　きょうから１２月に入りまして、やっと冬らしい気候になりましたけれども、その一発目に質問させていただくことになりまして、さい先のよいスタートができ、よき１年の締めくくりの月となりそうでございます。 
 　平成９年１２月に京都で開催されました気候変動枠組条約第３回締約国会議（ＣＯＰ３）を契機として、翌年の平成１０年度から１２月を「地球温暖化防止月間」と定め、国民、事業者、行政が一体となって普及啓発事業を初めとするさまざまな取り組みを行うことにより、地球温暖化防止に向けた国民運動の発展を図ることとしております。 
 　この時期をとらえ、国民、事業者、行政の各主体が一体となって地球温暖化問題を見直す機会を数多く創出し、改めてその重要さを認識していただき、地球温暖化防止のための行動を起こすきっかけとして、「地球温暖化防止月間」にさまざまな取り組みが行われようとしています。まさに今、国民の一人一人が地球温暖化防止を意識し、自分にできることは何かを真剣に考え、生活していくことが最重要課題であると考えます。きのうも自然エネルギーの話もありましたけれども、ぜいたく三昧になってしまった現代の生活を見直すよい機会であると思いますし、究極は日が暮れたら、暗くなったら寝るというような昔の生活に戻らなければならないときに来ているのではないかと真剣に考えるきょうこのごろでございます。 
 　それでは、質問に入りたいと思います。 
 　１点目は、地震に備えた住宅リフォーム支援策の拡充をについてでございます。 
 　今回の一般質問でも何人かの議員がこの項目について質問されております。それほど今年度の目玉事業であった証でもあると思います。私は、若干違った視点から質問をしたいと思います。 
 　改めまして、この３月の東北地方の太平洋沖地震、また９月の台風１２号により罹災されました奈良、和歌山の皆様、並びにその御家族、関係者の皆様に心からお見舞いを申し上げ、罹災地の一日も早い復旧、復興と皆様の御健康を心からお祈り申し上げる次第でございます。「天災は忘れたころにやって来る」という言葉どおり、忘れたころに再び起こるものであり、また、いつどこで起こるかわからないのが天災でもあります。昔から地震、雷、火事、おやじとよく言われ続けてきましたが、ここで言うおやじというのは父親ではなく、大山風という台風のことであります。もっとも最近は父親の威厳がなくなってきたので、父親としたほうがよいかもしれません。この言葉はすべて天災のことを言った言葉であります。その中でも地震が一番怖いと言ってるのではないでしょうか。 
 　台風１２号では、我が篠山市も直撃が心配されましたが、幸い大きな被害もなく、改めて篠山市は恵まれた地域であるなということを感じたところでございます。篠山が位置する関係から津波の心配というのは皆無ですが、地震については、今まで大きな地震もなかったことから篠山市は絶対大丈夫であると信じ込んでいる人が大半ではないかと感じます。国の中央防災会議専門調査会が公表した活断層ごとの震度予測によると、篠山市内を走る御所谷断層は、篠山、丹波両市に震度６強の揺れをもたらす可能性が指摘されております。京都府内の三峠断層、上林川断層も丹波市内で震度６強とされています。御所谷断層帯は、加東市社町から今田にかけて国道３７２号線沿いに走っているとされています。長さについては詳しくはわかっておりませんが、断層を東西２８キロとし、篠山市中心部近くまで伸びていると推測されています。 
 　これを市民が身近な断層として危険性を認識することが最も重要であると思いますが、どのようにしてこれを認識させるのか。また、あってはならない有事に備え、どのような災害訓練を計画していくのか、市長の見解を問います。 
 　現在、兵庫県内の各市町では「我が家の耐震診断・耐震改修促進事業」として耐震改修の計画づくりや耐震改修工事を実施する方に対し、その費用の一部を補助しています。簡易耐震診断推進事業は、昭和５６年５月３１日以前に着工したプレハブ、ツーバイフォー工法、丸太組み工法以外の住宅に対し、戸建ての場合、木造で２万７，０００円、非木造の場合５万４，０００円の診断費用を補助しています。この事業については、９０％助成で、申請者の負担が１０％と十分な助成であると言えます。そして、診断結果で総合評点が木造の場合ですと１．０未満で危険と判断され、耐震改修工事を実施する場合の補助は、平成２１年度からはさらに２０万円加算され、工事に対する補助として最大上限８０万円となっています。県民の生活の安全を守るという強い思いが伝わるところであります。 
 　一方、他市の状況を見ると、補助対象工事金額に対して４分の１の補助や、または３０万円の低い額等、それぞれ市独自の上乗せ助成を実施しているところがあります。これは市民の命にかかわる重要な問題であることから、本市においても上乗せの必要があるのではないかと考えます。 
 　また、今年度新たに篠山市産業活性化支援事業補助金リフォーム助成制度がスタートし、非常に好評でもありました。この制度の目的は、現下の経済雇用情勢にかんがみ、市民が自己で所有し、居住する住宅等に市内の施工業者を利用して、修繕、補修等の工事を行う場合にその一部を助成することにより、市内産業の活性化及び雇用の創出を図るとともに市民の生活環境の向上に資することを目的にされた事業であります。 
 　この事業の補助は、助成対象工事の２０％以内、上限１０万円でありますが、耐震工事が絡む場合は、費用も多額になることから２０％以内、上限３０万円にするなどの二本立ての制度にすればと考えますが、市長の見解を伺います。 
 　また、この簡易耐震診断の実績は平成２２年度で２件、２３年度１件と非常に少なく、そのうち耐震工事をした実績はどちらもゼロ件です。この実績を踏まえ、大事な制度でもあり、もっと広くＰＲが必要であると考えますが、どのように周知していかれるのか、市長の見解を問います。 
 　次に、２点目ですが、大型スーパー等に期日前投票所の設置をでございます。 
 　前回平成２０年の篠山市議会議員選挙の投票率は全体で６９．４５％、５３カ所の投票所がありました。市内中心部や新興住宅地の投票率が低く、６０％を%割り込むところが３カ所ありました。また投票者総数に対する期日前投票率は２３．０９％と、この数値はかなり高い数値であり、制度が広く有権者に定着してきた証でもあります。選挙に行かない理由として、忙しい。興味がない。なじみがない施設で行きにくい等々、いろいろ推測されると思います。また、投票のためだけに行くということも一因ではないだろうかと推測されるところです。何かのついでにというのが人間の心理ではないでしょうか。 
 　ここ数年の国政選挙で、期日前投票者の割合が全国一の秋田県。中でも男鹿市選挙管理担当者は「人の集まる大型スーパー内に２００４年、期日前投票所をいち早く設けたことで、有権者の間に浸透したのではないか」と話されています。また、市議選の期日前投票所別集計を見ると、スーパーに設けた投票所では７，５８３人で、期日前全体の約６割を占めたそうです。２位の市役所は１，７２７人。これは「有権者が買い物がてらに投票でき、立地的にも利用しやすいスーパーの投票者数が期日前全体を押し上げた」と男鹿市の選挙管理委員会は分析されています。投票しやすい環境をつくることが投票率アップにもつながるのではないでしょうか。 
 　現在の本市における期日前投票所６カ所で、本庁が８時半から２０時、各支所においては８時半から１７時ですが、これに加えて利便性が高くて人の集まる市内大型スーパー等に、例えば、１３時から２０時、篠山口駅の構内、１８時から２０時等に期日前投票所を設置すればと考えますが、選挙管理委員会の見解を問います。 
 　以上で、この場からの質問を終わります。ありがとうございました。

平成２３年６月　[第７８回　定例会]

１．積極的な企業誘致を

２．農業の担い手育成・・・１０年先を見据えた農業を

３．成年後見制度の活用を

４．ABCマラソンの募集方法の変更

（登壇）　　１４番、堀毛隆宏でございます。 
　先ほど議長の許可をいただきましたので、通告に基づきまして、４項目について一括の質問と提案をさせていただきます。 
　一つ目は、積極的な企業誘致をについて、質問させていただきます。 
　初日、代表質問で木戸議員が企業誘致について、質問されました。重複する部分もあろうかと思いますが、御容赦いただきたいと思います。 
　近畿経済産業局によりますと、平成２２年１月から１２月の近畿地区の工場立地件数は、１３３件、前年１５６件で、前年比１４．７％の減少となり、２年連続の減少となりました。また、全国の立地件数は７８６件、前年８６７件と前年比９．３％の減少でございました。 
　府県別の立地件数では、奈良県が２１件から２７件、同じ滋賀県２２件から２３件、京都府１０件から１１件、この３件が前年から増加、和歌山８件が前年と同じ、福井県１３件から８件、大阪府においては２８件から１２件と、大幅に減少したとのことです。兵庫県においては４４件。新設が３０件、増設１４件と、前年の５４件より減少したものの、近畿管内では１位、全国でも３位でありました。 
　地域別を見ますと、東播磨地域への立地が１２件と、最も多く、次いで西播磨地域が１１件でございました。注目すべきは、丹波地域、篠山と丹波市への立地が７件と、過去１０年間で最も多かったことであります。 
　私はこの結果を見て、大変失礼でございますが、てっきりこの７件がほとんど丹波市やろうと思っておりました。問い合わせをしますと、何と４件が篠山市であるということがわかりました。認識不足を謝罪いたしますとともに、改めまして、市長初め、企業振興部の皆様の御尽力に敬意を表するものでございます。 
　立地場所の選定理由としまして、「本社、他の自社工場」「周辺環境からの制約が少ない」また「関連企業への近接性」と、近接性を最も重視したとのことでありました。また、重視したとの回答を含めますと「人材・労働力の確保」「地価」「工業団地である」の順に高い結果となりました。お隣の三田市においては、ついに「北摂三田第二テクノパーク」が大手ハウスメーカーにより、第１期３区画、第２期５区画の販売を開始しました。それ以外にもニュー三田インダストリアルパークも造成済み分譲中で、これは国道１７６号線に近接し、三田西インターからも近く、北摂三田テクノパークにおいては、団地内に三田西インターが設置されているほど、この上ない便利さであります。 
　この三つの工業団地と本市は、さほど距離もなく、高速道路を使えば次のインターチェンジでもあり、誘致するには大変厳しい条件でございます。当然ながら各市において各種優遇制度を設けており、例えば、その三田市では、最長５年間の固定資産の免除を行っております。本市では、それを上回る奨励金と、実質固定資産の免除を７年と条件はよいものの、それだけではなかなか競争には勝てないのが現実です。 
　また、本市には三つの農工団地が指定されておりますが、何のための農工団地なのでしょうか。私はとても不思議でなりません。犬飼・初田地区においては、ようやく進入道路整備に取りかかったような状態であります。荒造成されていることは最低限の条件です。当然リスクは高くなりますが、すべての農工団地３カ所とは申しませんが、どこか１カ所の団地をモデルとして、造成してはどうでしょうか。 
　また、三田市のように、事業主体を民間にゆだねてみてはどうでしょうか。 
　ことし、担当課長を異動されましたが、営業部門というのは安易に異動させるべきでありません。引き継ぎをしっかりやったところで、今まで築いてきた先方との関係が一からになります。相手方に対しても信用が薄れます。どうお考えでしょうか。 
　以前よりトップセールスを掲げ、実践されていますが、手法に問題がなかったのか、省みる必要があるのではないでしょうか。これまでと同じ方法では結果も同じと推測されます。熱い思いを持って退路を断って実行あるのみですが、この４年間の検証とあわせて企業誘致にかける熱い思いをお聞かせください。 
　二つ目は、農業の担い手育成の問題、１０年先を見据えた農業について質問をさせていただきます。 
　議員の中にも農業を営んでおられる方がたくさんいらっしゃると思いますが、私自身も若干ではありますが、農業をやってますと言うにはおこがましいですが、農業に携わる端くれとして、将来に大変不安を持っている一人であります。市政執行方針では、新たにまちづくり協議会を単位とする地区に少なくとも１人の「集落営農推進員」を設け、取り組みを進めるとありますが、一体どのようなイメージ、また、仕事内容を考えておられるのでしょうか。 
　各まちづくり協議会の中にも多くの集落があり、その小さい集落単位で１人の集落営農推進員が必要なほど、各集落によって現状が異なり、課題もそれぞれ異なります。本市の６５歳以上の高齢者は、１万２，３００人で高齢化率は２７．５％と今後もさらに高まると予測されることから、担い手確保や営農の仕組みづくりは喫緊の重要課題であります。今の農業を支えているのはさきに言いました６５歳前後の元気な農業者です。つまりは、高齢者が支えているわけです。１０年前は５５歳前後でした。ということは、同じ人がずっと支えてきたことになります。 
　しかし、この先１０年はどうでしょうか。７５歳で元気にできるでしょうか。もちろん元気に耕作されてる方もたくさんいらっしゃいますが、若い時のように元気にバリバリとはいかないと思います。耕作放棄の増加や下がり続ける米価を考えると、コストを削減しない限り、米づくりを継続できない農家の怒りや嘆きが聞こえてきます。 
　これらを考えますと、集落営農推進員の責任は、大変重くなってくると思われますが、幾つかのモデル集落を設定して、進めていくことはどうでしょうか。また、ＪＡとのかかわりや知恵をかり、サポートしてもらうことも必要ではないでしょうか。 
　「篠山ブランド」とよく言われますが、余りにもブランドとしての価値が低いのではないかと思います。「篠山の時代」を大きくアピールするのであれば、ブランド、しっかりした戦略が大事で、何とかアドバイザーを採用するよりも、「篠山ブランド」をつくるための「ブランド農業」のアドバイザーを採用することがよっぽど重要ではないかと考えます。 
　「篠山ブランド」の価値を上げていくための方策をどう考えておられるのでしょうか。ブランドとは買い手が決めるものだという意見も先日ありましたが、ブランドというものは、戦略的につくっていくことも重要かと考えます。特に、黒枝豆などは機械代はもちろんのこと、肥料代や手間暇を考慮すると、余りにも価格が安過ぎるのではないかと思います。 
　本市の場合は、第三次産業的なアグリビジネスを進めているところでございますが、第一次産業の弱点は対生産者が物の価格、売り値を決めれないところにあります。年々、機械代、肥料代の価格は上がっているのに売価は下がるというような矛盾が発生しています。農業で飯が食えないから市外へ働きに出ざるを得ない現状、農都宣言をした篠山、基幹産業は農業だといわれる篠山をどう戦略立てていかれるのかをお答えください。 
　三つ目は、成年後見制度の活用をについて質問いたします。 
　厚生労働省は平成２３年度から、一般市民が身寄りのない認知高齢者の財産管理や介護保険サービスの利用契約などに当たる市民後見人の養成を本格化しています。これは今後増加が見込まれる認知高齢者への対応が目的で、各市町村による法律や福祉サービスに関する研修のほか、専門家による支援を柱としており、平成２３年度予算に１億円を計上しています。 
　本市においては、平成１５年から成年後見制度が施行されていますが、さきに言いました高齢者の割合もますます加速し深刻な問題になっていくと予測されます。この制度自体が大変複雑で、たくさん書類をそろえないといけない等のことから、余り利用されていないのが実情ではないでしょうか。また、市民後見人養成講座への参加者も非常に少なく、もっとＰＲが必要であると考えますが、現在、どのようなＰＲをされているのでしょうか。そして、今後どう周知していかれるのか、また、鑑定が必要な場合など、費用が高くなり生活困窮者等は申し立てが困難と思われますが、その点をどうお考えなのか、あわせてお答えください。 
　四つ目は、篠山ＡＢＣマラソンの募集方法の変更について質問させていただきます。 
　ことしで３１回目を迎え、歴史あるといっても過言ではないと思います。毎年３月の第一日曜日に開催されており、募集については、２回に分けて行われ、今回であれば一次申込期間が、昨年の１１月１日から１２月１５日、第二次申込期間が１２月１６日からことしの１月１５日でありました。昨今の健康ブームの影響もあり、全国各地でもマラソンブームの波が起きております。来る１０月３０日に開催される第一回大阪マラソンには定員３万人のところ、何と１７万人を超える申し込みがありました。私も申し込みしましたが、落ちました。 
　また、１１月２０日に開催される神戸マラソンには、定員３万人のところ７万７，０００人強の申し込みがありました。ことしの２月に行われた東京マラソンにおいては、定員２万人のところ、何と３０万人を越える応募があったそうです。 
　ＡＢＣマラソンにおいても日本全国から大勢の方が本市を訪れております。そして、多くの方に宿泊、観光をしてもらい本市が潤い活性化につながっているのも、事実ではないでしょうか。 
　ことしのＡＢＣマラソンにおいては、初めて先着１万人という制度で受け付けをされましたが、予想以上の反響で、第一次の申込期間が終了しないうちに定員に達しました。実は私は、ここ七、八年ずっと申し込みをしており、ことしも申し込みをしようと思ったら、新聞に締め切りと出ました。間に合わなかったらから、この質問をしているだけではありませんが、私のような方が回りにもいらっしゃいましたし、私の知らないところでも多分こういう方もたくさんいらっしゃるのではないかと思います。 
　そのかわりと言ってはなんですが、久しぶりにボランティアをさせてもらいました。忘れてはならないのは、改めて、たくさんのボランティアの方が、御尽力いただきましたことに、敬意と感謝を申し上げます。今後もたくさんの応募が予測されることから、受け付け窓口を広く開放する必要性があると考えます。 
　もう少し早目に募集し、先着順ではなく、抽せん方式にすればどうでしょうか。また、インターネットで申し込みをされた方のうち、メールマガジンを希望された方も多数おられました。その方に定期的に本市のイベント等々を発信することにより、本市のフアンをふやす絶好の機会であるととられます。 
　マラソンランナーの適正数は何人と想定されているのでしょうか。あわせてお答えください。 
　以上で、この場からの質問を終わります。答弁によりましては、２回目以降、自席からの質問とさせていただきます。ありがとうございました。

平成２２年９月　[第７４回　定例会]

１．民間企業の発想を取り入れた人事評価制度を

（登壇）　　皆さん、おはようございます。１４番、堀毛隆宏でございます。 
　昨日は、一般質問、第一日目、遅くまで大変お疲れさまでございました。本日は、一人少ない上、メンバー的にも非常に軽目かなと思います。また、私は朝一番にはふさわしくないかもしれませんが、トップバッターとして、張り切って質問させていただきますので、よろしくお願い申し上げます。 
　さて、先ほど議長の許可をいただきましたので、通告に基づきまして民間企業の発想を取り入れた人事評価制度をという題目について、質問と提案をさせていただきます。 
　この質問につきましては、近々では先輩の森本議員が、去る平成２１年１２月の第７０回定例会におきまして、「篠山市職員に人事評価システムの導入を」との題目で一般質問されましたので、重複しない範囲で質問のほうをさせていただきます。また、私自身、２年前の選挙の際から、「民間経営の発想を」というのを公約の一つとして掲げてまいりました。 
　本市では、平成２１年度より全職員に対し人事評価制度を導入していますが、これは直近の上司からの一方通行の評価であります。業績が好調な民間企業では必ずと言ってもいいほど、３６０度評価、多面評価ともいいますが、こういう制度を取り入れております。 
　これは、通常の上司からの評価に加え、部下による評価、または同格者による評価を加えたものであります。近隣自治体におきましては、大阪の寝屋川市が早くは平成１２年度からこの制度を取り入れておりますが、本市においても副課長職以上の管理職に対し３６０度評価（多面評価）制度の導入が必要と考えますが、市長の考えを問います。 
　次に、人材育成の一環として県等との人材派遣交流を行っていますが、民間企業への出向も重要かと考えます。現行の法律である官民交流法では、地方公務員を民間企業へ派遣することはできません。この法律は、公務員が効率的な民間の経営手法を学ぶことで公務の能率化に資することと、民間人登用により行政組織を活性化することを目的として、平成１１年３月に成立した法律であります。人事交流の期間は原則３年以内とされ、最大５年まで延長が可能とされています。従来は、派遣される国家公務員は、民間企業に派遣された場合においても国家公務員の身分を持つのに対して、企業の社員が中央省庁に派遣される場合においては、一度、企業を退職することが義務づけられていました。 
　このため、民間社員が企業に復職する際、在職年数が少なくなるため、退職金の減額されるなどの弊害が指摘されておりました。そのため、平成１８年３月、人事院により官民交流法により官庁に派遣される民間企業の社員がもとの企業を退職することなく、社員の籍を保有したまま、国に採用されるようにするため、官民人事交流法改正案が提出され、改正されることとなりました。 
　国家公務員が民間企業に行き交流することを、「交流派遣」といい、官庁が民間企業から受け入れ交流するのは「交流採用」と言われています。優秀な人材育成のために法律を改正する働きかけが必要と考えますが、市長の考えを問います。 
　また、現在も行っている他の先進自治体へのベンチマーキングや人事交流、民間企業からのスキルと経験豊富な人材の受け入れを現在より積極的に取り組む必要があると考えますが、市長の考えを問います。 
　以上、この場から質問とさせていただきます。ありがとうございます。

平成２２年３月　[第７１回　定例会]・・・代表質問

１．外国人観光客誘致と丹波市との連携で観光の活性化を

２．魅力ある元気な先生を

３．野球場の建設と河川敷整備で健康増進を

４．正念場の企業誘致、最後の１年

（登壇）　　１５番、堀毛隆宏でございます。ただいま、議長の許可をいただきましたので通告に基づきまして、破竹会を代表しまして質問いたします。 
　先般、平成２２年度の市政執行方針、教育方針も示され、いよいよ酒井市長丸の処女航海も終盤を向かえ、陸上競技の４００メートルトラック競技でいうところの第４クオーター、最後の直線１００メートルを全力で走り切るという域に入りました。走り切ると言いますと、去る３月７日の篠山ＡＢＣマラソンでは、昨年に引き続きランナーとして私も参加しました。市長も走られましたが、ちょうど３０キロメートルの折り返しを過ぎたところでお見かけいたしましたが、冷たい雨が降る悪天候のせいもあったのか、私も声をかけることを遠慮したほどの今までに見たことのないような真剣、また、苦しそうな表情でした。時間的にも完走は無理だろうと思っていましたが、後日、伺いますとギリギリではあったが、見事完走されたようで、心より敬意を表し、質問に入ります。 
　まず最初に、外国人観光客誘致と丹波市との連携で観光の活性化をテーマにいたします。 
　去る１月２７、２８日の２日間、観光の活性化及び観光政策の取り組みについて、新風、民主市民クラブの会派と合同で、飛騨市と高山市へ視察研修に行ってまいりました。高山市と言えば、昨年、高山市の市長も本市へお越しになりましたが、本市は高山市と将来の姉妹都市提携を目指しており、いまや日本でも有数の観光地のメッカでもあります。篠山市民の中にも高山市を訪れた方がたくさんいらっしゃるのではないかと思いますが、この二つの市と篠山市は、「似て非なるもの」、似ているようで似ていないというのを強く感じたところです。 
　高山市ばかりが有名になり飛騨市は非常に影が薄い存在になっています。これを本市に置きかえますと、丹波市と篠山市。飛騨市の人口２万８，０００人、片や高山市は３倍以上の９万４，０００人、飛騨市が後で合併しましたが、合併時、市名については、一悶着はあったそうですが、今は飛騨の高山としてあくまで愛称として飛騨を名乗るということでどこか余裕さえ感じるものがございました。また、豊富な観光資源、一見の価値ありと言わんばかりの立派な町並み、最近、高速道路が開通し便利になった一方で、宿泊客が減少したとのことでしたが、これは本市にも言えるところではないでしょうか。 
　今、世間では所得格差、地域格差等々いろいろな格差がありますが、中でも最近クローズアップされてきているものに観光格差というのがあります。これにはインバウンドと称される「訪日外国人」と、その逆のアウトバウンドと称される「日本人の海外旅行者」があります。日本政府は観光格差の解消に向けて、２００３年から「ビジット・ジャパン・キャンペーン」活動を展開しており、これは２０１０年までに、訪日者を１，０００万人にふやす計画でした。が、日本政府観光局によりますと、平成２０年では８３５万１，０００人。また、日本人の海外旅行者数は法務省入国管理局によりますと、同じく平成２０年、１，５９９万人。この数値からも読み取れるように訪日者は約半分で、日本人の海外旅行への話題は膨らむばかりですが、日本への旅行者については、まだまだ目が向いていないことのあらわれでもあります。 
　このようなデータ調査をもとにされたかどうかはわかりませんが、飛騨市と高山市はいち早く海外の観光客誘致のための施策をとっています。それは、積極的に現地の東南アジアへ出向き、営業活動をしていることでした。それが大きな効果を生んでおり、毎年観光客が増加しているそうです。また、一つの市だけではなく広域連携と銘打って、近隣の３市１村で連合体を組織しているとのことでした。日本の景気が低迷し、観光客が減少していく中で、海外市場へ目を向けることは発想の転換であり、またそれを実践しているところがすばらしいと、素直に感じました。 
　全く同じ条件ではないので、本市がまねる必要はないと思いますが、これに関しては、成功事例として即、本市でも取り入れ同様の活動をすればどうかと思います。観光全体の底上げにもなり、引いては観光格差の是正にもつながります。丹波市と連携し、丹波篠山として売り込めば相乗効果は大きいと考えます。ほかにも成功した要因が幾つかありますが、その中で、観光のカリスマと呼ばれている観光の仕掛け人がいらっしゃるそうです。これは、昨年、同じく視察研修に行った三重県の高校生レストランでも、同じく仕掛け人の存在がありました。この方は多気町というところの町の職員でしたが、このような仕掛け人の存在は大変大きいものがありますが、今から仕掛け人を探す、あるいは養成するには相当の時間を要しますので、実現性の高いこの御提案をし、市長の見解を伺います。 
　２番目に、「魅力ある元気な先生を」についてですが、先週火曜日の１０日には、市内中学校、そしてきのうは幼稚園、来週の火曜日２３日には小学校と卒業式シーズンを向かえ、我々議員も来賓としてあいさつをする立場にあります。篠山中学校の校歌のさびの部分に「あ～若き日は二度とめぐらず」というフレーズがあります。私は小学校の卒業式の祝辞の中にその文言を入れ、若い日も二度と戻らない。そして、この時間、このときも二度と戻らないということを、生徒にプレゼントします。そして、以前に少年野球のコーチをしている方と話をしていたんですが、中学や高校の時に野球部の監督が言っていたことが今ようやくわかってきたと。学生時代に教師や親に言われ続けてきたことが、何十年とたってようやくわかってきた。今、逆に教える立場になって、子供たちには繰り返し繰り返し言うことが必要なんだと気づいたと言っていました。 
　平成２２年度の教育方針に教育の基本理念として、元気で明るい篠山を実現するための原動力は、“人づくり"、すなわち教育であるという認識に立ちとあります。私が中学生の時にＴＶ放送された３年Ｂ組金八先生やもっと古い、古くは青春物、学園ドラマがはやっていたころの定番はスポーツ根性物、そして寮生活、私もこの寮生活にあこがれ、中学卒業後は大阪の全寮制の学校へ行きました。これはあくまでテレビの中のフィクションの世界ですが、中にはこれを地でいく先生も存在します。「ヤンキー母校へ帰る」で有名な元高校教師で現参議院議員の義家氏、「夢の見つけ方教えたる」で有名なよさこいチーム京都今村組の元小学校教師の今村氏、ほかにも日本全国にはたくさんの方がいらっしゃると思います。あくまで子供のしつけは家庭の責任であり、３歳までの幼児教育は非常に大切であり、将来に大きく影響するものと考えます。 
　平成２２年度の教育目標として四つの大きなものがあります。その中に生涯にわたって学習する意欲をはぐくみ、自立的に生きる力を養うとあります。原則、担任の先生は毎年変わりますが、子供たちはその担任の先生によって大きく左右されます。中学生であれば教科の先生によって、その科目が好きになったり嫌いになったりもします。１日の生活の大半を学校で過ごす子供たちにとって、とても大事な時間であるのは間違いありません。元気な子供に成長させるには、まず先生が元気であることが大前提であり、必須でもあると思います。子供は先生によって変わり、今後の成長にも大いに影響するものと考えますが、本市の先生の現状をどうとらえられているのでしょうか。また、元気な先生をよりたくさん輩出するために、今度どう進められていくおつもりなのか。将来の夢に学校の先生、何々先生みたいな先生という生徒がたくさん出てきてほしいものです。これこそ教師冥利に尽きるのではないかと思います。私も教師になりたいと思ったことがありますが、勉強を教える頭は余りありませんので断念しました。 
　次に、「野球場の建設と河川敷整備で健康増進を」というテーマに移ります。 
　市内には、ソフトボールチーム社会人７チーム、少女１チーム、社会人野球チーム３４チーム、少年野球１０チーム、各中学校に合計５チームがあり、野球をする人口だけでも１，０００人をはるかに超えます。本市の現状を見ますと、数年前に篠山市民グラウンドも閉鎖となり、今では、野球といえば城東グラウンド、今田グラウンドが野球ができる場所になります。どちらも専用球場ではなく野球場と言える場所は残念ながら本市にはどこにもありません。 
　そこで、野球場の建設の検討をしてはどうかと思いますが、もちろん財政の乏しい篠山市にそのような余裕がないのは重々承知の上でこのような質問をしているわけですが、隣接する三田市、丹波市にはそれぞれ立派な野球場が３カ所ずつあります。丹波市においては、どれも合併前の旧町時代のものではありますが、どこに出しても恥ずかしくないような立派な物ばかりです。また、三田市においては、城山球場という球場が、国体の時に完全リニューアルされたそうです。内野席７５３席、アルプス芝の席が５００席もあります。総工費は８億円強かかったそうですが、国庫補助が約４割。これには、土地代が入っていませんので一からだと軽く１０億円は超えると思います。 
　また近年、健康維持増進の観点から手軽にできるウオーキングやランニングをする人がふえておりますが、専用の場所もなく交通面において非常に危険が伴う現状にあります。阪神間の武庫川河川敷や加古川河川敷のように、篠山川の河川敷もすべて整備をしたいところでありますが、もちろん予算もありません。モデルとして、例えば京口橋、監物橋間の河川敷を整備し、ウオーキング、ランニングに対応した公園化、またはサッカー場等々への整備をしてはどうかと考えます。 
　野球場の完成を何十年も待っている方々がおられると思います。私は、スポーツを通して得られるものは非常に多くあると思います。家庭や学校で教えられない内容も含めまして、道ですれ違ってもあいさつができない子供たちが結構いますが、なぜかスポーツをしている時は、きっちりと頭を下げてあいさつをします。健全な精神は健全な肉体に宿ると申しますようにスポーツが持っている一つの特性ではないかと思います。体を鍛えることはもちろんですが、心を鍛えること、また、スポーツにはルールがあり、そのルールが日常生活のルールにもつながっていくのだと思います。子供たちにはそのように伸び伸びとできる場所を提供してやりたいというのが率直な気持ちです。また、私も野球をやってきた一野球ファンであるからこそ、野球場のあり方について、篠山市の考え方をはっきりさせる必要があるのではないかと思います。 
　本市の野球人口と現在の利用状況から、ほかのスポーツ施設整備のバランスを踏まえた今の野球場建設計画について本市の見解を求めます。 
　最後に、企業誘致について質問いたします。 
　企業誘致については、過去に二度質問をしてきましたので、細かいことは省き、今回を最後の質問にしたいと思います。正念場の企業誘致、最後の１年と題しましたが、企業振興課を部に昇格させ、任期最後１年の市長の思いの強さが伝わってくるところであります。また、各御担当におかれましては、非常に厳しい時代に可能性の低い部門での御労苦に敬意と感謝を申し上げる次第です。以前よりトップセールスを掲げ実践されていますが、やり方に問題はなかったのか、省みる必要があるのではないでしょうか。 
　もちろん、反省はされているとは思いますが、これまでと同じ方法では結果も同じと推測されます。熱い想いを持って退路を断って実行あるのみでありますが、平成２０年の第６３回定例会の一般質問でもお尋ねをしましたが、関西で一番企業誘致の盛んな和歌山県橋本市の市長がおっしゃっているのが、企業誘致はトップの熱意というふうに言われております。ただ、人の性格はそれぞれですので、橋本市の市長と同じようにやっても成功するかどうかはわかりません。 
　そこでまず市長に御自身の性格を分析されることが必要かと思います。酒井市長はアポをとらずにガンガン訪問する橋本市の市長タイプなのか。はたまたセオリーどおりにオーソドックスなタイプなのかをお尋ねし、御自身に合った方法で逼進されることを御期待申し上げます。また、万が一、万が一にも結果が出なかった場合、企業誘致部門を縮小しベッドタウン化に徹し、人口増加に力を注ぐという選択肢も必要かと考えますが、市長の見解を伺います。 
　以上で、この場からの質問を終わります。答弁によりましては、２回目以降、自席からの質問とさせていただきます。ありがとうございました。

平成２１年１２月　[第７０回　定例会]

１．まちづくり防犯グループとの連携で安全・安心の篠山市に

２．個人情報流出事故防止の徹底で信頼される篠山市に

（登壇）　　１５番、堀毛隆宏でございます。ただいま議長の許可をいただきましたので、通告に基づきまして、２項目６点について質問をいたします。 
　１２月はこの時期、恒例の地球温暖化防止月間ですが、ことしはなぜか本庁舎１階ロビーにＰＲ展示がございません。ちょうど１年前に地球温暖化防止に対する質問をさせていただいたことをきのうのことのように今はっきりと思い出します。 
　エレベーターの利用を控える御提案を申し上げたところ、「地球温暖化防止」と「健康づくり」のため階段を利用しましょうとの文言をラミネートした啓発文を即日、各階エレベーター横に張っていただきました森田総務部長、ありがとうございました。そのかいあってこの１年間それ相応のＣＯ2削減、また議員の皆様を初め、多くの皆さんの足腰が強くなられたことと喜んでおります。加えて、一般市民の皆様、他市町村からのお客様にも篠山市の取り組みを評価いただいていることと思います。 
　さて、最初に「まちづくり防犯グループとの連携で安全・安心の篠山市に」入りますが、平成１６年度から県の補助を受けて、現在まで篠山市内各地に２３グループ２４５自治会の防犯グループが立ち上がっております。市内の自治会総数が２６１ですので、実に９３．９％と非常に高いカバー率を誇っていることになります。それぞれ地域のパトロールを中心に、子供の登下校の見守り等々、日々大変お忙しい中を地域の安全・安心を守り続けていただいておりますことにまずもって心より敬意と感謝を申し上げる次第です。 
　一昔前は、今のように２４時間営業の店もなく、夜８時にもなれば、閉店がらがら、灯りは外灯のみというような町でありましたが、ここ数年、人口の少ない篠山市でも、コンビニエンスストアーの出店数も著しく、また、スーパーマーケットにおいても深夜まで営業するところもふえ、市民生活にとっては非常に便利な篠山市にはなりました。しかし、その反面、篠山市内だけではなく、市外からもたくさんの人が出入りされ、都市型犯罪、若者・青少年による深夜徘回等の非行も問題視されてきております。 
　さきに述べました県の補助金も永遠にあればよいのですが、グループ結成時に数十万円と、それ以降３年間の年５万円ずつの助成金、最も遅く立ち上げたグループでも今年度で終了となります。助成金の減少に伴い、活動を縮小するのでは本末転倒になってしましますが、成熟期を迎え、活動も結成当時の勢いが低下しているのも無理はないかと思われます。 
　安全には、これで終わりというものはなく、永遠に続くものでありますから、無理な活動では長続きはしません。また、グループ個々の活動をしっかり行っていただくのは当然ながら、横の組織連携も非常に大切になってくると思います。 
　そこで、この５年間のまちづくり防犯グループ活動の総括と今後、市として県や警察、防犯協会及び関係各種団体とどのようにかかわり、犯罪のない篠山市、市長が常々おっしゃる「住みよさいちばん篠山市」を目指されるのかを１点目にお伺いします。 
　次に、定期的にまちづくり学習会や防犯セミナー等々が開催され、いろいろな犯罪の手口が紹介され、犯罪に遭わないためにはとの講義もある中で、悲しいかな、そういうセミナー等に参加されるのは決まって同じような顔ぶれで、これだけ情報がはんらんしているにもかかわらず、逆に件数はふえている犯罪もあります。その証拠に、これだけ話題になっているにもかかわらず、いまだに振り込め詐欺に遭われる方がいらっしゃいます。あるアンケートでは、犯罪や防犯活動情報を市の防犯担当課で入手できることを知らない割合が２３．６％、約４人に１人という非常に高い結果が出ておりました。この結果を踏まえ、今後、市としてどのように周知していかれるのかを、２点目にお伺いします。 
　次に、「個人情報流出事故防止の徹底で信頼される篠山市」に移りたいと思います。 
　近年、ＩＴ関係の発達は目まぐるしく、私も全くついていけない状況にありますが、０９年、ことしの３月における内閣府の消費動向調査によりますと、一般家庭におけるパソコンの普及率は約７３％と、この１０年間の伸びには著しいものがあります。民間企業では、１人に１台という企業も珍しくはありません。行政においては言うまでもありません。しかし、情報がはんらんしている反面、その情報が漏れやすくなっているのも事実です。そもも一度に大量の情報が漏れています。大手企業や行政からの個人情報流出のニュースは後を絶ちません。 
　篠山市においても、何年か前にはあったかと思いますが、特に、外部記憶培媒体の紛失や盗難により多大な個人情報が流出しており、これは、特定された人に限らず、だれもが事故を発生させる可能性を持っています。平成１７年４月に個人情報保護法が全面施行されたことにより、個人情報保護に関する国民の意識が高まるとともに、事業者の取り組みも進んではいますが、個人情報漏えいが後を絶ちません。他市の事例を受けて、篠山市では、市職員や教職員に対し、日ごろどのような教育、指導を行って、事故防止を図られているのかを１点目にお伺いします。 
　次に、パソコンにおけるセキュリティの状況ですが、電源入力の際、ピンコード入力等によるロッカ解除をされているかと思いますが、例えば、所用で席を離れる際の対応、また、それに対する徹底がされているのかを２点目にお伺いします。 
　また、現状を見る限り、現在使用されているパソコンは、大半がデスクトップ型のように見受けられます。当初はデータ保存容量もノート型よりすぐれていたということによるもの、また、担当によってはキーボードと画面が離れているため、操作しやすいとの理由があったのではないかと考えられますが、５年程度で更新されると思います。今後はメリットの多いノート型への移行の考えはお持ちなのかを、３点目にお伺いします。 
　最後に、業務内容によっては、その業務を委託し、その委託先と契約を結び、大切なデータを渡されるようなことがあろうかと思います。その際の業務委託先からの漏えい事故防止対策はどのようにされているのかを、４点目にお伺いします。 
　以上で、この場からの質問を終わります。２回目以降、自席からの質問とさせていただきます。ありがとうございました。

平成２１年９月　[第６９回　定例会]

１．ライトアップ作戦で安全、安心のまちづくりを

２．企業誘致計画の実現度は

（登壇）　　１５番、堀毛隆宏でございます。ただいま議長の許可をいただきましたので、通告に基づきまして２項目５点について質問をさせていただきます。 
　最初に、「ライトアップ作成で安全・安心のまちづくりを」のことで、させていただくんですが、ライトアップを辞書で引きますと、夜間に照明機器や発光ダイオード（ＬＥＤ）などを使って、建物、橋、塔などの建造物や桜の木などの樹木等を明るく浮かび上がらせること。街路灯などのように、周囲を明るくするのではなく、対象物に効果的に光を当てることによって、美しく浮かび上がらせることを目的としている、とありますが、篠山市でいいますと、桜の季節にお城へのライトアップをするといったところなんですが、直訳の意味とは若干異なりはしますが、今回は防犯と交通事故防止、及び篠山市を明るくするという意味にとらえていただけたらと思います。 
　私は、篠山市の南部に隣接する三田市及び猪名川町から車で帰宅することがたびたびあります。三田市藍本から日出坂を通って、草野へつながる国道１７６号、猪名川町杉生から後川へ抜ける兵庫県道１２号川西篠山線の道路でございますが、皆様の中でも夜間に車で通行された方がいらっしゃるかとは思いますが、何かお気づきになったところがございますでしょうか。それまで道路をこうこうと照らしていた照明がなくなり、篠山市に入った途端に道がかなり暗くなることです。 
　三田市では、ライトアップ事業と称して、昭和６３年度から平成５年度までの６年間、国道、県道、市道の主要道路に照明設備を整備し、市のイメージアップを図るとともに、市民生活に安心と安らぎをもたらし、景観の向上を図り、通勤、通学者の安全対策、及び明るいまちづくりを推進することを目的に、電柱１本１本に４０ワットの明るさの水銀灯を５，３７９灯設置されました。これは、当時の三田の市長が海外のとある空港に着陸の際に、上空からの景色がライトアップされ、非常にきれいで、それを三田市にもとのことがきっかけだったそうです。 
　隣接する猪名川町も三田市に続けと、平成９年度から平成１９年度まで同様に、事業を実施され、約５，４００灯の街灯を設置されました。 
　道路照明施設設置規準は、昭和５６年、当時の建設省より改定されましたが、その後２６年が経過し、器具性能の向上、社会需要の高まり等々の理由から平成１９年に全面改定されました。それによると、信号機の設置された交差点、または横断歩道、あるいは夜間の交通上、特に危険な場所等々、原則として２０を超える設置場所があります。もちろんそのような場所には、篠山市においても設置済みであるとは思いますが、設置規準以外の場所でも多くの危険な必要箇所があるように見受けられます。 
　平成２１年ことしの１月から８月末までの篠山警察署管内の街頭犯罪状況を見ても、器物損壊等が５８件、車上ねらい４３件等々、総数では１６１件発生しており、中には路上強盗１件、強制わいせつ２件等、都会並の犯罪も発生しております。また、警察に認知されていないものを含むと、相当な数になると考えられます。 
　交通事故発生件数も夜間夜の６時から朝の６時までの時間帯が２割強を占めております。交通事故防止の面からも、事業展開に必要性があるのではないかと考えますが、市長の見解を伺います。 
　あと１週間足らずで秋分の日を迎え、それ以降は秋の日はつるべ落としといいますが、日に日に日の暮れが早くなり、クラブ活動を終えた中学生にとっては、真っ暗な中を下校する分けでして、非常に危険な状態の中を家路に向かうことにもなります。もちろん財政面からも市内全域というのは難しいのは重々承知しておりますが、最低限、市内中学校の通学路には、街頭を設置すべきと考えますが、教育長のお考えをお伺いいたします。 
　次に、企業誘致の実現度ということに移ります。 
　昨年の９月定例会で一般質問させていただきましたが、そのときの市長答弁では、「企業誘致の目標はこれから設定する」とのことでした。今回その目標件数を尋ねようと思っていたやさきに、先般の全員協議会で篠山市地域の基本計画の説明があり、企業立地の目標件数については８件とのことでした。２５年度までですので、１年にしますと２件になります。たった２件と思われるかもしれませんが、この１年、不景気等々の影響により、企業誘致どころか、規模縮小による撤退等、数社が減っている状況です。果たしてこの目標の数字は可能なんでしょうか。また、その根拠を示していただきたいと思います。 
　また、新規雇用創出人数においては、１，０６０人とあります。きのうの質問でも将来の人口予測の話がありましたが、毎年減っていく人口の中で、どこから算出された数字なのか、同じく根拠を示していただきたいと思います。 
　それに加え、市内既存企業からの従業員引き抜きによるトラブル等が懸念されますが、どうお考えか市長の見解を伺います。 
　最後に、本日三田市の議長も来られていますが、三田市にテクノパークという工業地帯があります。御存じの方も多いかと思いますが、舞鶴道の三田西インター付近に位置し、こちらには何と４２の企業が入っております。ぐあいの悪いことに、ここへ来て、長年凍結していました第二テクノパーク計画が大手住宅メーカーが開発業者となり、実現性を帯びてまいりました。これにより、高速道路を使えば、篠山市と１５分ぐらいしか違わないことになるんですが、篠山市への企業誘致が大変厳しいものになると思われますが、市長の見解をお伺いいたします。 
　以上で、この場からの質問を終わります。答弁によりましては、２回目以降、自席からの質問とさせていただきます。ありがとうございました。

平成２１年６月　[第６７回　定例会]

１．八上小学校講堂改修の前倒しを

２．学校耐震診断の公表等について

（登壇）　　皆さん、おはようございます。１５番、堀毛隆宏でございます。 
　ただいま議長の許可をいただきましたので、通告に基づきまして２項目３点について質問をいたします。 
　学校の耐震化については、従来から先輩議員の方々が幾度となく、この場で一般質問をされてまいりました。また、同僚の奥土居議員も昨年の１２月に議会で質問をされておりますので、重複する部分及び前段の話はくどくなりますので割愛させていただき、早速、本題の方に入りたいと思います。 
　来る平成２１年１０月３０日に八上小学校において人権教育研修会が予定されております。この会には２００を超える阪神・丹波地域の小学校、特別支援学校の代表者が来校される予定となっております。その会場が八上小学校の講堂になっております。一応、鉄骨造にはなっておりますが、建物は非常に古く、昨年、応急処置はしてもらってるようですが、雨風の方向によっては天井から雨漏りすることがあります。また、室内の壁のはがれも相当目立っているような状況でございます。どんちょうについては、近々改修予定と聞いていますが、どんちょうはくくっておけばそう目立ちはしません。篠山市の代表として大事な会の開催場所になるわけです。この講堂の耐震調査自体は、先ほども言いましたが鉄骨造ですので、平成２０年度には調査は終了しておりますが、耐震補強工事と絡めて前倒しする必要があるのではないでしょうか。教育長のお考えをお伺いいたします。 
　日ごろ、足立議長から一般質問の内容については、質疑は大綱程度にと言われているように余り細かいことではなく、篠山市の問題として大きな課題について質問するようにと言われておりますが、今回、私の題目については、八上小学校講堂の改修と細かい題目であり、また、私の地元の八上小学校のことで大変恐縮ではございますが、篠山市としての大きな問題と捉えますので、あえて質問させていただきましたことをつけ加えておきます。 
　２項目めの１点目としまして、平成２０年６月に改正された地震防災対策特別措置法で小中学校等の校舎等について、耐震診断の実施と公表が義務づけられました。診断については、計画通り順次進んでいるようで大変評価するところでありますが、それぞれ耐震性能をあらわす指標であるＩｓ値、また、補強や改築等の必要性の有無については公表されておりません。我が子供が１日のほとんどを過ごす学校は大丈夫なのか。また、市内の講堂や体育館はコミュニティセンターとあわせて災害発生時の地域住民の緊急避難場所になっております。地震のみならず、水害が起きた場合などは避難場所にあるにもかかわらず、水がつくような状態になるところも何カ所かあるようで、何のための避難場所なのかよくわからず、災害に遭うために行くような場所と言っても過言ではありません。地元地域住民の不安を払拭するためにも、市のホームページ等で、リアルタイムな情報公開が必要ではないかと考えますが、教育長のお考えをお伺いいたします。 
　２点目ですが、この６月６日付の神戸新聞の社会面にも「木造校舎の耐震診断急げ」との見出しで篠山小学校の写真入りで記事が掲載しておりましたが、木造校舎は耐震診断のマニュアルもなく、なかなか進んでいないのが現状ではあります。耐震改修促進法では、対象となっていない１２の木造校舎、講堂の耐震診断については現在、篠山小学校をモデルに神戸大学大学院の先生方にて研究中でありますが、この木造校舎の耐震診断の足を引っ張るような問題が先般、八上小学校において発生しました。木造であるがゆえのシロアリによる被害が発見されました。耐震診断や補強という以前の問題として、基礎を食い荒らすシロアリの被害は一番の問題であると考えます。もちろん、耐震診断の際は、地質調査もされるとは思いますが、幾ら建物を頑丈にしても、基礎がええ加減であれば全く意味がありません。耐震において非常に大きな問題であり、確認されていないほかの木造施設においても早急に点検及び駆除等のしかるべき処置が必要でないのかと考えますが、教育長のお考えをお伺いいたします。 
　以上で、この場からの質問を終わります。答弁によりましては、２回目以降、自席からの質問とさせていただきます。ありがとうございました。

平成２１年３月　[第６５回　定例会]

１．女性委員会の活性化で、女性ならではの視点を活かせ

２．観光の活性化で税収増を目指せ

（登壇）　　１５番、堀毛隆宏でございます。ただいま議長の御指名をいただきましたので、通告に基づきまして２項目７点についての質問と若干の御提案をさせていただきますが、よろしくお願いいたします。 
　去る３月１日のＡＢＣマラソンでは、議会を代表いたしまして出走いたしましたが、２９キロメートル地点でリタイアしました。当日、各地点でボランティアとして出席された皆様、また温かい御声援をいただきました皆様、ありがとうございました。この場をお借りし、お礼を申し上げます。 
　それでは、質問ですが、まず、１項目目としまして、平成１１年４月、篠山市の発足に伴い、女性の視点を通してのまちづくりへの提言を目的とした篠山市女性委員会が設置されました。篠山市政同様、丸１０年が経過しようとしております。任期は２年ですので、現在のメンバーは５期目を数えます。去る３月７日土曜日に、第５期の提言報告会があり、私も初めて参加させていただきましたが、精力的に活動されているのが伝わってくる内容でした。 
　平成１１年からの第１期は、１９名の委員と四つの部会、平成１３年からの第２期は１５名の委員と三つの部会、平成１５年からの第３期は、以前の提言で新しく設置されました男女共同参画センターを拠点に、第２期同様１５名の委員でした。平成１７年からの第４期は、１３名の委員と三つの部会、そして平成１９年からの今期第５期は、９名の委員と二つの部会で活動、それぞれ提言を行ってこられました。 
　男女共同参画センターを初めとして、提言が生かされた事例もありますが、期によってはたくさんの提言をしたときもありましたので、すべてを活用していくというのは難しいと考えますが、第５期を除く、これまで４期分の提言がどう生かされてきたのか、１点目の質問といたします。 
　次に、今期第５期の提言で、市民サポート部会が篠山の自然を大切にし、自然発生的に元気になる人の輪を広げるという意味合いから、ナチュラルネットという組織の設置を提言しております。これは、１、老若男女を問わず、市民が気軽に集えるぬくもりのある場所の設置。２、市民主体のイベント活動や講座などのお手伝いや企画。３、現在活動中の個人や団体の紹介、ネットワークづくり。４、市内のイベントや施設の紹介。以上のような四つの柱で構成されておりますが、このナチュラルネットの設置についてのお考えをお尋ねします。 
　また、設置した場合、男女共同参画センターと他組織と同じ事務所ではなく、単体の組織としての設置が望ましいと思われますが、可能でしょうか。これを二つ目の質問といたします。 
　冒頭にも言いましたように、女性委員会の任期は２年となっておりますが、最初の１年は勉強会で過ぎていってしまうそうです。実活動は１年といってもいいぐらいです。女性委員会の機能をフルに発揮するためにも、任期を３年とする方が妥当と考えますが、市長のお考えをお聞かせください。これを３点目の質問といたします。 
　また、年々メンバーの数も順調に減り、第５期は第１期の半分以下の９名の委員構成でしたが、このままでは盛り上がりにも欠け、活性化も余り期待が持てません。女性委員会自体の存続にも影響するのではないかと考えます。今後の女性委員会の方向性をどうお考えかを４点目の質問といたします。 
　次に、２項目目の観光の活性化の質問に移ります。 
　昨日の一般質問でも、篠山市の年間の観光客が３００万人という発表には、信憑性が薄いということがございましたが、傍聴に来られていた小西県議が、政務調査費を使われた篠山市観光波及効果調査にも同様の報告がありました。その報告からも、日帰りの観光客がほとんどで、宿泊客の割合が少ない。これは都会に近い田舎であるがゆえの結果でもあろうかと思いますが、篠山のよさをわかってもらうためにも、１泊でも長く滞在してもらって、おいしいものをたくさん食べていただき、たくさんおみやげを買って、満足して帰ってもらうことが、ひいては篠山市の財政にプラスになると考えます。宿泊客をふやしていくための今後の対応策を１点目にお伺いします。 
　次に、篠山市篠山伝統的建造物群保存地区についてですが、国指定史跡篠山城跡を核とし、武家町や商家町の町割りを残すなど、近世の城下町の基本的構造をよく残すとともに、近世から近代へかけて建てられた武家屋敷や商家及び寺院など、城下町の要素を全体としてよく残し、その歴史的風致をよく今日に伝え、全国でも価値が高い町並みであると評価され、平成１６年１２月１０日付で国の重要伝統的建造物群保存地区に選定され、平成１９年２月には、城下町篠山の町並みが美しい日本の歴史的風土１００選に選ばれました。また、平成２１年１月には、伝建地区のまちづくりを積極的に行っている篠山まちなみ保存会の活動などが評価され、文化庁長官表彰を受賞し、市長が東京まで行かれたわけですが、４００年祭も後押しして、観光客のかなりの増加が予想されます。 
　この保存地区においては、ゆっくり歩いて観光する方が大多数を占めると予想されますが、そこで問題となるのがトイレです。コンビニが近くにあるわけでもなく、公衆トイレを利用することになります。しかし、保存地区内のトイレの現状はと言いますと、現在、改修中の本篠山前、改修済みの北外堀南側三の丸を除き、どこも古く、また和式のトイレです。加えて、障害者に配慮したトイレも三の丸を除き、ありません。「灯台下暗し」とはよく言ったものですが、篠山市内に住んでおれば、ゆっくり観光することもなかなかないと思います。もちろんトイレを利用するということも、なかなかないと思いますので、不自由さもなかなか認識できないのも仕方ないとは思います。私は、仕事の関係上からも、篠山在住以外の方とよく話す機会があるのですが、「篠山ってええとこやな」と、必ず異口同音に言われます。また、市外の方の方がよく篠山を知っておられる場合が多々ございます。 
　この地区をじっくり時間をかけて回ろうと思えば、必ずトイレの問題が出てまいります。また、篠山市に観光に訪れる方の年代は、４０代、５０代が中心です。身体的にもトイレが近くなる年代でもあります。観光のリピーターとなってもらうには、どんなにすばらしい観光地であっても、トイレが和式、例え洋式であっても、ウォシュレットがなければ、また汚ければイメージは半減します。また篠山市へ訪れようというリピーターにはなってもらえません。 
　諸外国では、ウォシュレット習慣はありません。日本人のきれい好きがあらわすように、温水式洗浄便座の普及率は、平成４年の調査開始時が１４．２％、１０年前の平成１１年では、３６．５％、そして２０年の３月は６８．３％と、物すごい勢いでふえており、今後もますます加速するものと思われます。そこで、公衆トイレに対しての市長のお考え及び今後の改修予定をお尋ねします。 
　３点目は、この「城下町篠山の町並み」というパンフレットがありますが、これを開きますと、このあたりの隅っこに、史跡篠山城跡、福住の町並みとありますが、これは伝建地区のパンフレットなんですが、篠山城址を中心とした、この地区だけでなく、次の観光地へ誘導するルートが必要と考えます。過去に幾度となく先輩議員が一般質問されていますので、八上城址の詳しい歴史は割愛いたしますが、数々の伝説のある、また篠山城址とも深いかかわりのある、由緒ある八上城址を観光ルートに入れないのは非常にもったいなく、宝の持ちぐされでもあります。 
　１点目の質問の宿泊客をふやすための対応策の質問と重なる部分かもしれませんが、今後、集客のための観光ルートをどう設定していくお考えかを最後にお聞かせください。 
　１分超過しましたが、以上、壇上からの質問を終わりますが、答弁によりましては、２回目以降、自席からの質問とさせていただきます。ありがとうございました。

平成２０年１２月　[第６４回　定例会]

１．地球温暖化対策で再生モデル日本一「篠山市」を目指せ

（登壇）　　１５番、堀毛隆宏でございます。 
　ただいま議長の御指名をいただきましたので、通告に基づきまして、地球温暖化対策で再生モデル日本一「篠山市」を目指せ、という偉そうな言葉尻になっていますが、力強さのあらわれと御理解いただければありがたいです。 
　きのう、河南議員も同じテーマで質問されましたので、重複する部分があるかと思いますが、御容赦ください。 
　１９８０年代以降、さまざまな技術の発展により、エアコンやテレビ、自動車などが普及し、エネルギーの消費も急増しました。暮らしが便利で豊かになった代償として、ＣＯ2排出量の増加が進んでしまいました。１９９０年当時と比べると、全体では１１．３％、家庭部門だけでは３０％も増加しております。この数値からも家庭からのＣＯ2排出量を減らすことは欠かせませんが、行政やエネルギー業界がリーダーとなって、企業や市民一人一人が減らす努力を求められています。 
　平成１０年から始まった１２月の地球温暖化防止月間も１０年目を迎えました。これは国民、事業者、行政が一体となって、普及啓発事業を始めとするさまざまな取り組みを行うことにより、地球温暖化防止に向けた国民運動の発展を図ることとしています。この時期をとらえ、国民、事業者、行政の各主体が一体となって、地球温暖化問題を見直す機会を数多く創出し、改めてその重さを認識していただき、地球温暖化防止のための行動を起こすきっかけとして、地球温暖化防止月間に全国各地でさまざまな取り組みがされており、本市においても今日までこの下の１階ロビーにおいてパネル展示をされているところですので、まだご覧になっていない方は是非ご覧になっていただけたらと思います。 
　１９９７年、先進国のみに温室効果ガスの削減目標値を定めた京都議定書が採択され、２００８年から２０１２年までの５年間に温室効果ガス６種類の合計排出量ＣＯ2換算を基準点である１９９０年比で一定数量、日本は６％削減することが義務づけられました。ただ、これには世界最大の排出国であるアメリカが参加していないことや、中国などの大量排出国を含む途上国は削減義務を負ってないことから、京都議定書がカバーしているのは、世界の排出量の約３割にとどまっていることなどの課題もあり、参加国は大変な重責を担っています。 
　２００７年６月、ドイツで開催されましたハイリゲンダムサミットにおいて、日本は「世界全体の温室効果ガス排出量を２０５０年までに半減する」という長期目標を各国に呼びかけました。この４月の洞爺湖サミットでは、２０５０年までに半減するという長期目標を国連で採択することを求めるＧ８首脳宣言が合意されました。 
　また、２００８年の３月には、６％削減を確実に達成するために、改訂京都議定書を目標達成計画が閣議決定されました。今後、日本はこの計画に沿って、産業、民生、運輸各部門において、温室効果ガス削減を進めていかなくてはなりません。 
　平成１８年度から実施されております「篠山市地球温暖化対策実行計画第２次」に、温室効果ガスの排出量を削減するための取り組みとして、次のように掲げられております。 
　「日常的な取り組みと設備の適正利用を実施します。日常的な取り組みは、基本的に前計画を踏襲するものです。これらの取り組みは、継続して実施する必要性があることから、職員全員及び組織に周知徹底することとします。また、設備の適正利用については、目に見える取り組みとして実施します。特に、燃料、電気を多く消費する設備等について、その稼働状況を把握し、無駄な燃料、電気の使用がある場合は、改善策を検討します。」とありますが、具体的にどのような取り組みをされているのか、またそれに対する今日までの効果はどのようなものか、を１点目としてお尋ねいたします。 
　先の決算特別委員会で私も一議員として審査しましたが、どの施設においても光熱水費の高さが目につきました。契約を結んでいる以上、毎月払い続けていかなくてはならないものではありますが、これは家庭においても同じですが、いかにこの光熱水費を抑えるかということが、今後、篠山再生が計画どおり進むかどうかの分かれ道といってもオーバーではないと思います。 
　近年、一般家庭においても省エネ型の電球が普及しつつありますが、ＬＥＤを採用した電球が注目され始め、価格が下がってきたのも追い風となり、ホテルニューオータニ大阪やガソリンスタンド等々、採用される施設も増えてきました。 
　ＬＥＤとは、通称発光ダイオードと呼ばれ、まだまだニューフェイスではありますが、照明用途としては、先輩の水銀灯、白熱灯などがまねのできない数々のすぐれた特徴を持っています。 
　まずは、白熱灯や蛍光灯に比べて、長寿命なことが大きなアドバンテージです。次に、視認性が良好で、屋内外問わず幅広く使えること。身近な例では、最近の交通信号機です。そして、器具の小型化が容易で、照明器具として自由な設計が可能になること。また、小電力でも点灯可能なため、省エネや環境への配慮にも貢献します。さらに、熱線や紫外線をほとんど含まず、調光、点滅が自在など、幾つもの長所が挙げられます。 
　例えば、この議場を見てみましょう。皆さんの頭を照らしている照明、これは一つが２５０ワットという消費電力の水銀灯です。実際には、安定器というのがあるため、３００ワットぐらいの熱を発生します。また、この水銀灯は、触れないぐらい表面温度が高くなりますが、ＬＥＤはそのようなこともなく、夏場の議会でも快適に過ごせ、エアコン代も節約できます。 
　また、以前ありましたが、一旦消した後、もし間違ってスイッチを消してすぐにつかないというのが水銀灯の特徴なんですが、このＬＥＤに関してはすぐにつきますし、つけっ放しにする休み時間もつけっ放しにする必要がないというメリットが出てきます。 
　このＬＥＤにすると２５０ワットの電球が、約１５分の１の２２ワットで同等の明るさが得られます。本庁舎は、デマンド契約という方法の電気の契約をとっています。電球本体の電気代を下げるだけでなく、基本料金及び二酸化炭素を大幅に削減するという波及効果もあります。市庁舎を始め、１２９の市の施設についても、前向きに検討するお考えがあるのかどうか、また即実行に移すお考えがあるのかどうかを２つ目といたします。 
　冒頭にも申しましたとおり、もはや温暖化対策は全国民が実践していかねばなりません。１１月１８日現在、全国で「チームマイナス６％宣言」をして、地球温暖化を防止するぞ、と頑張っている個人が２８１万人余り、団体が２万６，０００余り、そのうち５００以上の自治体が宣言しています。お隣の丹波市、三田市も宣言しておりますが、なぜか篠山市は宣言しておられません。なぜ積極的に市を挙げての取り組みとしてＰＲをされないのかを３つ目の質問といたします。 
　環境基本計画策定に係る小・中学生のアンケートにおいても、一番関心の高かったのは、地球温暖化問題で、約２５％の生徒が回答しています。行政が率先して取り組むのはもちろんのこと、企業を始め、一般市民が一体となって取り組まないことには、地球の将来はないに等しいと言えます。将来を担っていく子供たちにも伝え教えることが、我々大人の使命でもあると思います。 
　現在、小学校４・５年生で、環境学習を実施しています。予算面から小学校の授業だけでは難しいこともあると思います。次の世代を担う子供たちにエネルギーについて正しく理解し、自ら考えてもらうため、電力会社ではエネルギーや環境をテーマとした出前教室というのを展開しています。 
　２００７年度は、関西一円で１，１３７回実施し、篠山市の人口を上回る約４万７，０００人の子供たちが参加しました。先生から寄せられた感想の一部としまして、予算面から学校ではここまで機材をそろえられない、また学校以外の人が来て授業することは、子供たちも目新しくて興味を持って学習できたとありました。 
　電力会社のＰＲがうまくないのか、本市におきましては、平成１９年度で４校、２０年度も４校のみの参加でございますが、そのうち３校がリピーターで、残り１校も近々に実施する予定です。このことからも、受講した学校は、１００％次の年度も受講するという結果が証明するとおり、すばらしい授業内容であると言えます。 
　そこで、最後に教育長へお尋ねしますが、教育委員会として今後積極的に出前教室を導入し、次世代を担う子供たちを育成するお考えは、また今後どのように子供たちを教育していくお考えか、お聞かせいただきたいと思います。 
　平成の大合併モデル篠山市から、平成の再生モデル篠山市となり、今度は「省エネ先駆けのまち篠山市」というキャッチフレーズで、積極的にアピールし、再生モデル日本一のまち篠山として早急に具体策を実行に移していくことが必要であると考えます。 
　以上、１項目４点の質問を終わります。

平成２０年９月　[第６３回　定例会]

１．１日も早い企業誘致を目指して

（登壇）　　皆さん、こんにちは。 
　１５番、堀毛隆宏でございます。 
　ただいま議長のご指名により、一般質問させていただくことになりました。 
　さわやか木戸議員の後に、さらにさわやかなもんで申しわけございません。 
　質問の前に、一つお話ししたいんですが、昨日からのこの質問の事項ですね、それぞれ皆様方何々についてとか、そういう質問の内容されているんですけれども、たまたま私の３番後に林議員も企業誘致ということで、同じ内容をされたんですけれども、たまたま私も企業誘致を目指してということで、林議員もまた問うということで、唯一、企業誘致を問う人間が、何々についてということじゃなくて、違った言葉じりにしております。 
　何も口を合わせたわけじゃございませんし、何もこの話に落ちはありませんので、次に進ませてもらいますが、林御大が後に控えておられますので、私の方は軽いジャブ程度にさせていただきます。 
　ですが、今日は私の一般質問のデビューの日でございます。この紺のブレザーも新調しまして、今日はデビューの日になっております。張り切って質問させていただきます。質問事項は３つでございます。よろしくお願いいたします。 
　この春に「就職フェアーｉｎたんば」という新規大学等卒業予定者の企業相談会が実施されました。篠山、丹波、両市の企業案内があったそうですが、篠山市の市内の参加企業が４社しかなかったそうです。丹波市は１０を越える企業があったそうですが、そこに参加されたある娘様が家に帰ってから、「お母さん、篠山は何でこんなに企業が少ないの」と残念がって帰ってこられたそうです。「篠山へ住もう帰ろう運動というのがあるけど、働く場所がなかったら、篠山へ住まれへんやん」ということで、このお母さんも非常に嘆いておられて、たまたま私の知り合いだったものですから、そういう話を聞きました。 
　篠山市内には、３０を超える企業がありますが、募集がなかったのか、たまたま参加していなかったのかわかりませんが、ある程度の年齢に達したＵターン者であれば、篠山に帰郷するのが目的であるため、おのずと企業の選択肢は狭まるかと思いますが、これから社会へ羽ばたこうとする夢や希望を持った新卒者には、非常に厳しい現実であったことに違いありません。ここ数年、全国各地で企業誘致が叫ばれるようになり、我が篠山市においても、平成１８年４月に企業振興課を設置以来、野々村課長以下２名で今日まで日々勉強、日々営業でいろいろ御苦労されていますことを、また本当に大変な業務に従事されていますことに対し敬意を表します。 
　また、今年の４月には、企業誘致の専門員、エキスパート１名が増員されましたが、それでも総勢３名の少数精鋭部隊で、それぞれが大変な重責を背負っておられます。通常、官公庁というのは、相手が来るのを待っている、いわば待ち営業される側の立場ですが、企業誘致というのは、１８０度逆で、こちらから営業をかけていく立場にあります。 
　また、この市場は、１，０００に３つの確率、せんみつ、略してせんみつと呼ばれ、１，０００社アタックしても、３社程度しか話を聞いてもらえないというような非常に厳しい市場であります。 
　そこで、私の１点目の質問ですが、現在の３名体制では人員が少なすぎて、回りきれないのではないでしょうか。専門員、エキスパートを１名、職員１名のあと２名程度の増員が必要ではと考えます。人件費の関係で難しいということであれば、職員２名体制とし、庁内公募制、ジョブチャレンジ制度というのを採用し、他部門への配置転換ということで、やる気のある人材の発掘を検討してはどうでしょうか。新しい部門は、定期異動ではなく、やりたい人材を配置するのが最も効果が大きく、抜てきもしやすい部署でもあります。営業部門というのは、誰かれでも務まる部門ではありません。熱い思いと少しの営業センスが必要です。そして、成果を挙げた職員には、それなりのインセンティブも必要かと思います。 
　次に、地域による主体的かつ計画的な企業立地促進等の取り組みを支援し、地域経済の自律的発展の基盤の強化を図ることを目的とした法律、いわゆる「企業立地促進法」も平成１９年６月にスタートし、政府は本法に基づき、地域の強みと特性を踏まえた個性ある地域の産業集積の形成、活性化を目指し、数々の支援策を講じています。 
　この９月の始めには、新たに篠山中央と東部地区の２カ所が、農工団地に指定され、２１年、来年４月の本格誘致に向け、篠山市の恵まれた地域、特産物を活かした現在形成中のアグリ産業クラスターとの２本立てで企業誘致を推進されており、着々と準備が整っていると伺っております。 
　篠山市は、丹波の森構想と緑条例により、山を切り開くことができないため、先の２つの土地のような山間部の企業立地はできません。先程の篠山中央と東部地区のような平地への誘致なので、上下水道の設置に莫大な費用負担はありませんが、かといって平地でも本管から距離が非常にあるため、企業にとってはかなりの費用負担になります。 
　そこで２点目は、上下水道の設置に関して、工事費用の何割かの助成金が必要ではないかと考えますが、いかがでしょうか。 
　次に、企業誘致の条件としては、１ヘクタール以上の土地が必要で、企業は即対応を求めており、粗造成というのが最低の条件となっています。篠山市においては、土地の広さは十二分にありますが、粗造成をしているところは１カ所もありません。篠山市の産業団地というパンフレットには、「造成工事は、進出企業で手がけてください」となっております。企業誘致の失敗例の一つに、スピードのなさがあります。常に受け入れの体制ができていなければ、よい話があったときに、粗造成もできていないんであれば、よその市へ行ってしまいます。かといって、兵庫県内の他市の例で、粗造成をして準備万端の状態でも、企業誘致がうまくいかず、いまだに何十年も更地のままという失敗例もあり、リスクが非常に高いのも現実です。 
　逆に、企業誘致の成功には、３つのポイントがあります。幅広い立地情報の収集活動、次に、スピードある対応、最後に一番重要なこととして、熱心な職員の存在というのがあります。先程の企業振興課、野々村課長始め職員の方は非常に熱心でありますが、何よりトップの熱意が相手企業に伝わることが一番重要です。企業は引く手あまたの状態で、強気であります。人件費や若干の助成金では来てくれません。 
　そこで、最後にお尋ねしたいのが、市長、トップセールスということで、企業誘致、市長の企業誘致への思い、熱意、熱い思いをお伺いしたいと思います。 
　相手企業も社運をかけて来るわけですから、篠山市としても真剣に取り組む必要があると思います。ぜひとも市長の熱い思いというのをお聞かせいただきたいと思います。 
　終わります。ありがとうございました。

一般質問での提案を採用！

●４月の市議会議員選挙において

ＪＲ篠山口駅東側に期日前投票所が設置されます！

期間：告示日の翌日～投票日の前日まで６日間　　

時間：午後６時～午後８時まで

平成23年 12月【第82回定例会】で質問した

【大型スーパー等に期日前投票所の設置を】について、
　
　平成24年1月23日の全員協議会で報告がありました。

投票率向上に向けて

「利便性が高く、人の集まる大型店舗や駅での期日前投票所の設置を」

の質問に対し、選挙管理委員長からは、大型店舗における設置を優先的

とした上で併行して篠山口駅での設置を検討するとの答弁がありました。

その後、市内大型２店舗と交渉し、１店は「吹き抜け構造の催し物会場」

であるため、上部から見られないよう防止対策が必要で２階部分を遮蔽す

る、あるいは、テントを設置する等の対策が必要とされ商業施設として不

適切、騒音対策にも問題がある。もう１店は店頭の軒下であれば可であっ

が、防音対策ができない等、投票環境の整備が困難なことから断念すると

のことでした。併行して検討中であった篠山口駅橋上の東側の独立した部

屋であれば篠山市の管理下でもあり、特段支障となる事もないことから実

施の方向で進めている。引き続き、スーパー等で先行して実施している他

　　市の事例も参考にしながら検討を継続していくとのことでした。

　※Ｈ２４年１月24日付けの神戸新聞に掲載されました。

【私　見】投票日に投票に行くのが原則ですが、昨今、いろいろな事情から

　当日に行けない方が増えており、前回(平成20年)の選挙における投票者総

　数に対する期日前投票率は23.09％と制度が広く有権者に定着してきた証で

　もあります。選挙に行かない理由として、忙しい、興味がない、なじみがな

　い施設で行きにくい等々、いろいろ推測されます。又、投票のためだけに行

　くと言うことも一因ではないでしょうか？何かのついでにというのが人間の

　心理でもあります。投票率を上げる環境を作ることが投票率アップに繋がり、

　その１票が篠山市を変えます！

平成２２年度の議会活動


本会議
定例会・臨時会	１８
議案熟読日等の会期の合計：１０３日
各常任委員会
政策総務（所管事務調査・条例審査）	１１
文教厚生（所管事務調査・条例審査・申し入れ）	２７
生活経済（所管事務調査・条例審査）	１６
各特別委員会
贈収賄事件再発防止調査特別委員会（申し入れ含む）	７
議会広報編集特別委員会	１８
（補正）予算特別委員会（分科会含む）	３２
決算特別委員会（分科会含む）	８
総合計画調査特別委員会（分科会含む）	１０
その他
議会運営委員会	２８
議会のあり方研究会	７
議員全員協議会	２４
議員研修会	２

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