大企業減税のツケを国民にまわす菅内閣
政府税制調査会は14日、現在40％の法人税実効税率を5％引き下げることを決めました。また株でもうかった部分にかかる税金が期限付きで半分に軽減されていますが、これを2013年末まで2年延長することを決め、大企業と大金持ちへの減税が優先されています。
財界は雇用増を約束せず
財界の意向にそって法人税率の引き下げを打ち出した菅首相は、減税理由として企業による国内投資と雇用の拡大をあげています。
ところが、テレビ報道でもありましたが、日本経団連の米倉会長は雇用増は「約束できない」と拒否しています。
政府の議論でも法人税減税の投資・雇用への効果に疑問
政府税調の議論でも、法人税率引き下げ効果に疑問が噴出。「投資・雇用の充当よりも、内部留保や借入金の返済に充当することを考えている企業が多い」（財務省提出の資料）との声も出ていました。
さらに、法人実効税率引き下げは、その代替財源をめぐり政府税調の議論は混迷を極め、財源の手当ては一部分しかできていません。
大企業には減税の恩恵を与える一方で、消費税増税によって、国民にそのツケをまわす道筋が見えてきました。
米倉会長は、法人税減税を実行するための代替財源を単年度で確保するという考え方について「木を見て森を見ずだ」（6日の記者会見）と批判。中長期的な税制「改正」の必要性を強調しています。政府は11年度半ばに「消費税を含む税制抜本改革」を取りまとめる方針です。法人税減税を先行させて、後で消費税増税によって穴埋めをするというものです。
年金支給額を削減
今年度の支給額は、国民年金で月額6万6008円（1人分）、厚生年金で23万2592円（標準夫婦2人世帯）です。これを来年度0.3％程度引き下げると厚労相は表明しました。
消費税を増税し、年金を引き下げるとますます内需が冷え込み、さらに不況を加速させる悪循環を招きます。国民の懐をあたためる政策に転換はかるべきです。
住宅ローン金利下げられます！
金融円滑化法と運動の成果
金融円滑化法は、最近の厳しい経済情勢のもとで、中小企業または住宅ローンの借り手から申し出があった場合、金融機関ができる限り、返済条件の変更に努めることを定めています。
金融庁によると、昨年12月以降、金融機関は住宅ローンの相談の9割以上について、何らかの負担軽減策に応じているとのことです。
支払いが苦しい方は銀行に連絡を！
- 取引銀行に電話して、担当者を呼び出す
- 「住宅ローンの金利を下げてほしい」とはっきり要望する
※銀行のホームページなどで、優遇金利や店頭金利を確認しておき、交渉する - 「後日、連絡します」と金融機関が回答
- 「引き下げを決定しました」との連絡が来る
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