企業のため込み利益増加分の20％で356万人分の雇用
労働運動総合研究所（労働総研）は14日、「働くものの待遇改善こそデフレ打開の鍵―企業の社会的責任を問う」とする2011年春闘をたたかう提言を発表しました。
提言では、日本経済の危機を打開し、健全な成長をはかるために
- 非正規雇用労働者を正規雇用に変える
- 最低賃金1000円への引き上げ
- すべての労働者の賃金月1万円引き上げ
- サービス残業（ただ働き）の根絶や年休の完全取得など働くルールの厳守
―が必要だと指摘。この経済施策を実現した場合の経済効果を試算しています。
試算では、356.1万人の雇用を創出し、27.1兆円の消費需要がうまれ、これにより国内生産51.1兆円が誘発され、年5％を超える経済成長率が実現するとしています。
そのために必要な原資38.2兆円は、1999年から2009年までに企業がため込んだ内部留保増加分195.8兆円の19.51％にすぎないとしています。提言では「企業がその気になれば十分に可能である」と指摘しています。
具体的にみると、雇用創出では、サービス残業の根絶で202万人、年休の完全取得で144.8万人などに達し、増加分の8.68％で可能です。
また、非正規雇用労働者を正規化した場合、必要な原資7.9兆円（増加分の4.03％）に対し生産誘発額は12.22兆円に達します。
全労働者に月1万円を賃上げした場合では、原資7.87兆円（増加分の4.02％）に対し生産誘発額は9.66兆円です。
最低賃金1000円では、原資5.42兆円（増加分の2.77％）に対し8.38兆円の生産を誘発するとしています。
| 内容 | 雇用創出 | 必要な原資 | 消費需要 の増加 |
生産誘発額 | 付加価値 (≒GDP) 誘発額 |
税収増 (国・地方) |
内部留保 増分に 対する ウエート |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 非正規労働者の 正規化 |
― | 7.90兆円 | 6.48兆円 | 12.22兆円 | 6.36兆円 | 1.13兆円 | 4.03％ |
| サービス残業根絶 | 202.6万人 | 9.68兆円 | 6.29兆円 | 11.88兆円 | 6.18兆円 | 1.10兆円 | 4.94% |
| 年休完全取得 | 144.8万人 | 6.92兆円 | 4.49兆円 | 8.49兆円 | 4.42兆円 | 0.78兆円 | 3.53% |
| 週休2日の 完全実施 |
8.7万人 | 0.42兆円 | 0.27兆円 | 0.51兆円 | 0.27兆円 | 0.05兆円 | 0.21% |
| 最低賃金1000円 | ― | 5.42兆円 | 4.45兆円 | 8.38兆円 | 4.02兆円 | 0.71兆円 | 2.77% |
| 全労働者 1万円賃上げ |
― | 7.87兆円 | 5.11兆円 | 9.66兆円 | 5.03兆円 | 0.89兆円 | 4.02% |
| 合計 | 356.1万人 | 38.20兆円 | 27.10兆円 | 51.14兆円 | 26.26兆円 | 4.66兆円 | 19.51% |
| （注）総務省 家計調査報告、2005年産業連関表から計算 | |||||||
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