日本共産党、ごみ収集体制の見通し示さず、環境保全公社の一方的な廃止へつながる家庭系ごみ民間委託に反対
東大阪市議会は6日、深夜に本会議を開き、補正予算を共産党を除く各党の賛成で可決成立させました。
日本共産党は、この間党議員団が求めてきた児童虐待対策を充実させるための予算に賛成を表明しました。今後のゴミ収集体制のあり方を示さず、一方的に環境保全公社を来年3月末で廃止するための家庭系ゴミ収集を民間に委託する予算が盛り込まれるとして反対を表明、減額修正を提出しました。この他、埋蔵文化財センターを市の運営から指定管理者による運営に明記した条例に変えるなど市民生活に大きな問題を残す議案が日本共産党の反対のもと、自民、公明など賛成多数で可決されました。
市長が提案した補正予算を修正する提案を浅野議員が行い、しま倉議員がその賛成討論を行いました。
討論に立ったしま倉議員は、今議会が、本会議質問の直前に委員会付託されていた議案を市長が専決処分をおこない、しかも、専決報告の議案も提出されず、議案審議がまともにできない事態が続いたこと。また市長は「専決処分」の法的根拠も示さないという態度をとり続け、今日に至るも議決できないという事態を招いたことを批判しました。この間、日本共産党は「審議ができる状況をつくり議案の議会の審議を保障することを求める要望」を提出し、児童虐待防止事業、子育て支援相談事業、自治会集会所施設整備事業など市民要求を反映した補正予算を審議し、成立させるための手立てを講じるよう申し入れてきたことを述べました。
また、しま倉議員は、補正予算案に関しては、市がこれまで議会に説明してきたことと違い、環境保全公社を来年3月末に廃止する方針を打ち出し、同公社の理事会で議決をしたこと。この実行のために、家庭系ごみ収集業務を当初予定の「来年10月からの民間委託」を来年3月に前倒しするものと批判しました。この修正部分以外の就学援助、児童虐待防止、子育て支援相談、自治会集会所整備など市民要求を反映したものについては、賛成を表明しました。
次に、埋蔵文化財センター条例の改正については、地域での発掘調査と出土した遺物保存活動の拠点となる社会教育施設であることから専門性と継続性をもった職員体制で運営すべきと指定管理者導入のための条例改定をすることには反対とし、日本共産党は、住民福祉の増進としての機能と役割を果たす東大阪市の実現に全力をあげると討論を締めくくりました。