就職内定、4割が未定
日本高等学校教職員組合（日高教）は30日、来春卒業予定の高校・障害児学校生の就職内定率の調査結果を発表しました。ことし10月末現在の内定率は61.5％で、回復傾向にないことがわかりました。
日高教と全国私立学校教職員組合連合が就職内定率の調査を行いました。調査の対象となる生徒は卒業予定者のうちの就職希望者2万4512人（27道府県、519校）です。
2010年度の内定率は、最大の落ち込みになった09年同期（59.6％）よりは上昇しているものの、08年同期（74.6％）と比較すると13.1ポイント減で、回復したとはいえない状況です。地域間格差、男女間格差も依然として深刻です。内定率が最も高い北陸・中部・東海地域の75.9％に対し、最も低い北海道・東北地域が46.7％と約30ポイントの差があり、約20ポイントの差だった前年度より格差が拡大しています。
男女間格差では男子66.9％に対し、女子52.8％で、14.1ポイントの差がありました。04年度以降7年連続で10ポイント以上の差があり、格差が固定化しています。
定時制・通信制、障害児学校高等部の生徒の状況はいっそう厳しいものとなっています。定時制・通信制の内定率は29.3％で、09年同期（30.9％）を下回りました。契約社員など不安定雇用の比率は定時制・通信制が12.6％、障害児高等部が44.7％と高くなっています。
日本共産党の提案
- 非正規から正規雇用への転換をすすめ、新規採用を増やす
- 新卒者の就職難打開のためにも、非正規雇用を拡大した労働法制の規制緩和を抜本的に見直し、日本の雇用のあり方を、非正規雇用から正規へと転換することがどうしても必要です。また、契約社員、期間社員を増大させた労働基準法の改悪を見直し、期限付きの雇用契約は、合理的な理由がある場合に限定し、数か月の雇用契約を繰り返す短期・反復雇用を規制します。
- 学業と両立でき、学生の負担を軽減する就職活動のルールをつくる
- 奨学金の返済猶予の拡充はじめ、就活する学生への支援を
- 新卒未就職者への職業訓練の提供などの対策を強化する
- 地方での求人開拓などの取り組みを支援する
- 「新卒者雇用確保・促進法」を制定し、採用計画の策定、内定取消の防止など、企業の社会的責任を明確にする