日本共産党・志位委員長が談話
韓国合同参謀本部によると、北朝鮮は23日、黄海に面した海岸から韓国側が支配する延坪（ヨンピョン）島に砲撃しました。韓国軍が応戦し、一時交戦状態となりました。韓国軍兵士2人が死亡、16人が重軽傷を負い、民間人にも負傷者が出ました。
24日、日本共産党志位和夫委員長は次のような談話を発表しました。
一.北朝鮮は23日、韓国の延坪島に対して砲撃をおこない、韓国軍との間で交戦状態となった。これにより、韓国軍兵士2人が死亡し、さらに同島の民間人にも負傷者が出て、住民1600人が緊急避難する事態となった。
民間人が居住する島への無差別の砲撃は、朝鮮戦争の休戦協定はもとより、国連憲章にも、北朝鮮自身が当事者である南北間の諸合意にも反する、無法な行為である。日本共産党は北朝鮮の軍事挑発行動を厳しく非難する。
一.北朝鮮は今回の行為を、韓国軍が「北朝鮮の領海」で軍事演習をおこない砲撃したことへの反撃だとしている。この海域における境界線については、韓国と北朝鮮の主張が異なっているが、それを武力攻撃の理由にすることは、断じて許されるものではない。しかも、砲撃を受けた延坪島と同島への航路の領有権が韓国側に属することは、北朝鮮自身も認めていることであり、北朝鮮の言い分はまったく成り立つものではない。
一.日本共産党は、北朝鮮が、攻撃とそれによる被害の責任をとり、挑発的な行動を繰り返さないことを厳重に求める。韓国をはじめ関係各国が、事件をさらなる軍事的緊張や軍事紛争につなげることなく、外交的、政治的な努力によって解決することを要請するものである。
以上
日本共産党は「審議し、市民の利益になる議案の可決を」と主張！
学童保育など一部補正予算可決
東大阪市議会は、当初決めていた会期末の18日、本会議を開き、18日までに議決しないと市民生活に影響の出る議案＝学童保育施設の整備や学校施設の整備予算などの議案に絞って議決に付し、全会一致で可決成立させました。
この間、市長が議会開会中にもかかわらず、専決処分をしたことから空転を続けるなか、日本共産党は、”議会は審議をする場、審議を再開すべき、そして、市民要求に押されて市が提出した議案については、一定の時期までに議決すべき”と主張。そのために、市長がそうした条件をつくるよう申し入れるとともに、市議会の各派にも市民生活に影響が出ない取り扱いを行うよう提案してきました。
市長は、18日、これまでかたくなに拒否してきた専決処分の報告とそれに伴う議案の撤回と訂正を行いました。そして、日本共産党が申し入れてきた学童保育施設整備予算などに絞って「本日の議会で議決を」との態度をとりました。日本共産党は、市長がそうした議案の訂正をしたことに賛成するとともに、市民生活に影響が出る議案は、市長が提出した議案にとどまらず、児童虐待への対応予算や救急医療体制整備の予算などがある、と指摘、“訂正して出した議案以外の市民生活をよくする議案についても、本日審議し、議決すべき”と主張しました。市は18日に議決すべきものに限って出した、などと言い訳に終始しました。
市長が訂正して提出した議案については全会派賛成で可決されました。