交付税をちゃんと地方自治体に渡せ！
補正予算案関連の地方交付税法「改正」案は16日、衆院本会議で与党と公明、社民の賛成多数で可決されました。日本共産党は反対しました。
地方交付税法「改正」案は国税収入の増額補正などに伴う地方交付税1兆3126億円のうち、3000億円を交付し、その他の1兆円余りを来年度に繰り越すものです。
本会議採決に先立つ総務委員会で、反対討論を行った日本共産党の塩川鉄也議員は、「基本は地方交付税法の趣旨に従い地方に全額配分するべきだ」と指摘。交付される3000億円についても、補正予算案に伴う地方負担を「国・地方の折半」にし、地方の固有財源で負担するもので、地方が必要とする財政需要には不十分であると指摘。1兆円余りの繰り越しは地方交付税の総額を確保すべき国の責任を投げ捨てるものだと批判しました。
東大阪市は雇用と中小企業対策にもっと力を！
東大阪市は中小企業の町として有名です。東証一部上場企業650社の売上高・利益は、リーマン・ショック前の水準に回復しているなど一部の大企業は、「増収増益」の一方で、市内中小企業、特に零細企業の経営は厳しいものがあります。
東大阪市内中小企業動向調査報告（今年7〜9月期）によると、「景況」DI（※）が従業員100人以上299人以下で前期比で31ポイント大幅減でプラス27。1〜3人では横ばいのマイナス32とリーマンショック以前から、厳しい経営状況が続いています。
雇用情勢も非常に厳しく、今年7〜9月期平均では0.40と全国平均0.55（今年9月）と比べても深刻な実態です。
こんなときに東大阪市が雇用と経済を守るために力を発揮することが必要です。 長尾前市長が1期目の最初の本格予算であった99年度は普通会計で商工費が52億円（2.9％）あったものが、野田市長のもとで09年度は91億円（5.0％）となりますが、定額給付金を除くと実質約13億円5千万円（0.74％）にしか過ぎません。
前の自公政権のもとで、倒産、失業、非正規雇用の増大が押しつけられ、市民の暮らしと経済が破壊され、民主党政権も基本的にその路線を変えていないなか、東大阪市が雇用と経済を守るために力をつくすことが必要です。
日本共産党は中小企業の町にふさわしく支援を強めるために力をつくします。
- ※「景況」DI
- 好況（増加、上昇、好転）と回答した企業の比率から不況（減少、下降、悪化）と回答した企業の比率を引いた数値であり、判断の目安となる指数で、プラスほどよい。