会期中の議決めざし委員会審議進めることを合意
日本共産党、審議をし、必要な議決をするよう主張 議会の審議権を奪う野田市長の責任を追及
10月20日以来、実質的に議会審議が空転していた東大阪市議会は、8日午後、議会運営委員会を開き、18日の会期末に議案についての議決をめざすため、各常任委員会の審議をすすめることを決めました。
議会運営委員会の冒頭、委員長が、この間の経過を説明。その後の協議の中で、日本共産党、浜幹事長、長岡市議は、この間の議会の空転の要因は、議会開会中の専決処分に端を発していると指摘。そして議案の訂正も説明も行っていない市長の責任について問いただしました。しかし、野田市長は「（議会側と市長側の）隙間を埋める自らの策を持ち得ていないから、（議長に）会えない」と無責任な態度に終始しました。
議長・副議長からも議会審議を停滞させた責任は市長にあり、審議再開のための努力を市長が行わなければならなかったのに、行おうとしなかったことが明らかになりました。議会審議再開のためには、議案の訂正や専決の報告を行う責任が市長の側にあることについて、議運の場で全体として一致した認識となりました。
今後、審議日程は正副委員長の下で調整し、18日までに必要な議案の議決を行うことを合意しました。
10日総務委員会
10日の総務委員会で冒頭、議案の訂正が無く始まったことについて質問。このなかで、経営企画部長から、議案の撤回と訂正を行うが調整が済んでいない旨の答弁がありました。市長の答弁との食い違いで委員会は休憩となりました。
これでは、市長だけが道理をわきまえず、やるべき議案の訂正を拒んでいることになってしまいます。