市の責任投げ捨てはやめよ
日本共産党東大阪市会議員団が「新集中改革プラン」撤回を申し入れ！
日本共産党東大阪市会議員団は23日、野田市長に「新集中改革プラン」撤回を申し入れました。奥島副市長が対応しました。申し入れ全文を紹介します。
新集中改革プランの撤回を求める申し入れ
東大阪市は、6月28日、新集中改革プランを市長決裁で決定しました。しかし、同プランを強行実施することは次の諸点から認められません。
第1に、同プランは市民のための施策をバッサリ削り、「住民の福祉の増進を図ることを基本としている」自治体としての役割を放棄するものだからです。例えば、保育所に入れない子どもが866名にものぼっているのに金岡保育所を縮小・廃止する、低所得者の負担軽減に大きな役割を果たしている国民健康保険の医療費窓口負担の減免制度を縮小・廃止する、地域の方々から存続の声が強く寄せられている介護老人保健施設「四条の家」を廃止するなどの計画が盛り込まれています。
しかも、市は四条の家の存続を求める市民の意見に「介護老人保健施設サービスは…必要なサービスであると認識しておりますが、市の果たす役割は介護保健事業計画において必要数を適正に見込み整備を進めること、民間の運営法人の指導、育成に取り組み、市全体のサービスの充実を図ること」と「反論」、つまり、市がやることは「管理、監督」と言い放ち、地方自治体の本来の役割を放棄する態度を表明しています。とんでもない態度です。
その一方、包括外部監査でも是正が指摘され、法的根拠がなくなっている旧同和事業の見直しも、部落解放同盟関係団体への貸付金や賃貸料の滞納一掃などは触れられず、聖域化されており、問題です。
第2に、市民から意見を聞く「パブリックコメント」を実施したものの、そこで寄せられた意見を無視する態度をとっており、認められません。
「新集中改革プラン素案」に対するパブリックコメントにはわずか12日間という短期間にもかかわらず697名から1246項目ものたくさんの意見が寄せられました。しかも、四条の家の廃止や金岡保育所の段階的縮小・廃止の方針に対して、「市が責任を持つべき」「段階的縮小・廃止を行うべきでない」など多くが「反対」を表明しています。そして、そうした事業は、住民福祉の増進を図る市の仕事として推進すべき、と意見表明していますが、それらの声は切り捨てられています。なお、議会との関係でも、議会が否決した「給与事務の委託」をそのまま盛り込むなど、議会軽視も甚だしいものであります。
最後に、この「新集中改革プラン」は、前の集中改革プランとは違って国から求められたものではありません。市は大阪府下で本市以外に新たに策定している自治体を把握していないと説明しています。元々、「集中改革プラン」は、福祉や医療の後退と地方支出の削減を進めるために自公政権が推し進めた「構造改革」路線にもとづくものでしたが、それは、格差と貧困、地方の疲弊を広げ、国民から退場させられたものです。それを「新」という形でそのまま引き継いでおり、認められません。
よって、「新集中改革プラン」をすみやかに撤回し、くらしと営業を応援する施策を充実、強化するよう求めます。