総額320億円 国会議員450人分の削減に匹敵
政党助成金が8党に79億8500万円が支給されました。日本共産党は国会議員が身を削るなら、憲法違反の政党助成金廃止を主張しています。
総務省は20日、2010年の政党助成金（年総額約320億円）の第2回分として、総額79億8500万円を民主、自民、公明、社民、国民新、みんなの党、新党改革、新党日本の8党に支給しました。先の参院選で国民に消費税増税を求めたり、「増税の前にやるべきことがある」と増税反対を訴えたこれらの政党がそろって選挙後、数千万円から億単位の税金を苦労することなく手に入れました。
政党助成金の原資は国民1人あたり年250円の税金。国民の思想・信条や支持政党にかかわりなく国民から強制的に取り立てられ、憲法が定める思想・信条の自由を踏みにじるものです。
この立場から日本共産党は、一貫して政党助成金の廃止を主張し、受け取っていません。党費、機関紙誌などの事業活動の収入、個人からの寄付など、党員と支持者、国民から寄せられる浄財で活動資金をまかなっている唯一の政党です。
第2回分を支給された8党は、参院選投開票日の翌日（12日）までに総務省に「政党助成金をもらいたい」と請求していました。
支給の内訳は、民主党43億2500万円、自民党25億9400万円、公明党5億9700万円、社民党2億1600万円、国民新党9900万円、みんなの党9000万円、新党日本3400万円、新党改革3000万円です。
これらの党は4月の第1回分支給で同額を手にし、参院選資金に使いました。今後も年内に159億6600万円の政党助成金を山分けしようとしています。10月の3回目の支給からは、参院選挙結果を反映した支給対象と配分額になり、たちあがれ日本も支給対象になります。
政党助成金をとりあげた熊本日日新聞9日付の「ニッポンの進路・あなたの選択〈読者の意見編〉」では、寄せられた16件の声のうち政党助成金を「なくすべきだ」が8件と半数。「政党交付金を受け取っていない共産党の例を挙げて他党ができない理由を問う声や、税金の使途に国民がもっと関心を持つべきだといった意見もあった」としています。
| 政党名 | 既に受け取った額 （4月・7月） |
今後年内に受け取る 予定額（10月・12月） |
|---|---|---|
| 民主党 | 86億5000万円 | 84億4500万円 |
| 自民党 | 51億8800万円 | 50億7500万円 |
| 公明党 | 11億9400万円 | 11億4700万円 |
| 社民党 | 4億3200万円 | 3億9900万円 |
| みんなの党 | 1億8000万円 | 4億9500万円 |
| 国民新党 | 1億9800万円 | 1億9800万円 |
| 新党改革 | 6000万円 | 5900万円 |
| 新党日本 | 6800万円 | 6700万円 |
| たちあがれ日本 | ― | 8100万円 |
| 合計 | 159億7000万円 | 159億6600万円 |
| 注1）新党改革が既に受け取った額のうち、4月分は改革クラブのもの 注2）今年度内に受け取る各党の予定額は7月の参院選結果を受けて 再算定される年配分額の残額。 |
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