市長提出条例案に与野党から修正案が議運委に提出される
真正・日本共産党・民主・さわやか等が修正案を可決
40〜64才の介護保険被保険者から、市の間違いによって保険料を取りすぎていた問題で、5月20日から26日まで臨時議会が開かれていました。
市長提案の条例案に与党も賛成せず、責任の所在・財源問題等ただすため全会一致で予算案は継続審査になりました。
取り過ぎた保険料の全期間の返還を求めて
日本共産党は、「取り過ぎた国保の介護保険分の返還」について、07年〜09年度の3カ年の返還だけでなく、02〜06年度までの残り5カ年についても「条例案」に文言として明記すべきと主張。これに野田市長は、条例案の一部訂正を行いました。しかし、3カ年はそのままにし、残りの5カ年については条例の「附則」に「返還に努める」と努力義務にとどめるあいまいな表現と態度に終始しました。これには、与党自民・公明党も「市長の思いが条例案に反映されず残念。修正案を出したい」と自公さきがけ3派で修正案を議会運営委員会に出しました。
また、真正は06年以前も返還させる内容を条例化するための修正案を提出。共産党・民主さわやか・民主リベラル荊政会・民主党東大阪が賛成。多数で可決されました。自民・公明・さきがけの修正案は、議会運営委員会で、真正案と同趣旨の修正内容なので、取り扱いを正副議長に取り扱いを一任。正副議長は、本会議に上程しない取り扱いをしました。
「保険料の取り過ぎ問題」の責任の所在や財源、行政組織の問題など、市当局のあいまいな態度に、予算は継続審査で問題ただす。返還は6月15日までに。
市当局は、責任や問題をあいまいにしたまま、3年間の返還のみをすすめようという態度に終始しました。共産党議員団はじめ、真正、民主さわやか、民主リベラル荊政会は、「全期間の返還」を強く要求。市民への返還通知の送付と返還を6月15日までにすすめることを求めました。
その上で、08年4月（平成20年4月）に過徴収問題を把握しながら、行政として何ら対応してこなかった問題や責任の所在、また返還財源などについてあいまいにせず、徹底して問題をただすため、予算については継続審査とし、さらに審議することを求め、自民・公明ら市長与党も含む全会一致で継続審査に賛成。結局、野田市長の提案はこの点でも与党の賛同さえ得られませんでした。
日本共産党は、この「国保の介護保険分の取り過ぎ問題」について、市民から寄せられる「取り過ぎ分を全期間返還せよ」「原因の究明と責任の所在、再発防止策をすすめよ」の声に応え、今後も全力をつくします。
韓国海軍哨戒艦沈没事件について
日本共産党・志位和夫委員長の談話
日本共産党の志位和夫委員長は21日、韓国の哨戒艦沈没事件で同国の軍民合同調査団が20日発表した報告について、次の談話を明らかにしました。
一、今年3月の韓国海軍哨戒艦沈没事件について、韓国の軍民合同調査団は20日、調査報告書を発表した。調査報告書は、いくつかの証拠を示しながら、「（哨戒艦は）北朝鮮製魚雷による外部水中爆発の結果、沈没した」と断定した。他国の軍艦を魚雷で攻撃するといった行為は、決して許されない無法で乱暴な軍事行為であり、日本共産党は厳しく非難する。
一、報告書は、「魚雷は北朝鮮の小型潜水艦艇から発射された以外に他に説明できない」とのべている。北朝鮮側は、この調査報告を「ねつ造」として事件への関与を否定する一方で、韓国に合同調査団の報告があげた証拠の「検閲団」を派遣すると表明した。北朝鮮は、関与を否定するならば、韓国側の証拠提示にたいして事実と根拠をあげて反証すべきである。
一、日本共産党は、南北両国はじめ関係各国が、北東アジアの平和にかかわるこの問題を、決して軍事的緊張の拡大・悪循環につなげることなく、外交的、政治的方法で解決するよう強く求める。