日本共産党
日本共産党は、現在国会議員の議席は衆参合わせて16ですが、国民の運動とむすんで国会と政府を動かす力を大いに発揮しています。
日本共産党の追及で 経産省が機械のリース代 支払い猶予通知！
経済産業省が16日付で、中小企業の機械などのリース（長期間の賃借）代金支払いの猶予に応じるようにリース会社に通知を出しました。日本共産党が予算委員会でリース代などの直接補助を求め、党首会談でも重ねて要求したのに対して、鳩山首相が負担の軽減策を検討してみたいと答え、その具体化にふみきったのです。
国保料引き下げへ、首相の前向き答弁引き出す
3月1日の衆院予算委員会で、党議員が高すぎる医療費の窓口負担を追及すると、首相は前向きな検討を約束しました。同月4日の参院予算委員会で高すぎる国保料（税）を引き下げるため国庫負担増を強く求めると、首相は「財源確保に努力したい」と答弁しました。解決策を示す論戦を展開して、政治を前へ進めています。
サービス残業代1500億円余り労働者に支払い
共産党国会議員団は「サービス残業」といわれる不払い残業代の根絶のため、1976年から300回近くも質問で取り上げ、政府の是正の「通達」を出させました（2001年）。厚生労働省が調査を始めた01年から8年間で1547億円が支払われました。これも労働者のたたかいとむすんだ、党のねばりづよい追求の成果です。
日本共産党の主張が国会の多数を動かす！
派遣労働を原則自由化したとき（1999年）や、後期高齢者医療制度原案の採決のとき（1997年）、他党はすべて賛成し、反対したのは日本共産党だけでした。しかし、その主張はのちに国民的な世論になり、他党も態度を変化させました。道理のあることは、政治を動かす力をもっています。
4年前の国会で改憲手続き法案が継続審議になったとき、自民党の改憲論者である中山太郎・衆院憲法調査特別委員長が「共産党がいなければもっと早く（採決）できていたのに」と悔しがったものでした。憲法問題で対極の立場にいる政治家の発言だけに、党の力を裏づけるものがあります。
日本共産党は現在、3000人の地方議員を有し、日夜住民の苦難軽減のために奮闘しています。その数は自民党や公明党にほぼ拮抗し、民主党の倍です。全自治体の8割に党議員がいて、住民と深く結びつき、議会と政治を動かしています。2万2000の支部があり、他党にはない草の根のネットワークをもっています。
全国で実施されている少人数学級や子どもの医療費無料化は、共産党が父母と力を合わせ、全国の自治体から積み上げてきた成果です。
この党の議席を伸ばせば、政治を前へ動かす力がもっと大きくなります。
普天間基地撤去して海兵隊が出て行ったら日本の平和はどうやって守るん？
軍事同盟は過去の遺物に…
日本の安全を守るためには、軍事力による脅しではなく、憲法9条に基づいて平和的な国際環境をつくることがもっとも重要です。
紛争の平和的解決や武力行使の禁止などを掲げた東南アジア友好協力条約（TAC）が52カ国に広がり、日本・中国・米国なども加入しており、軍事同盟は過去の遺物になりつつあります。
ライシャワー駐日米大使の特別補佐官を務めたジョージ・パッカード米日財団理事長は「専門家の中には、そもそもなぜ沖縄に海兵隊が必要なのかと鋭い疑問を問いかける者もいる。海兵隊が対抗しようとしている脅威は何なのか」と、根本的な疑問を投げかけています。（米誌『フォーリン・アフェアーズ』3月号）
そもそも米側は「日本防衛を主要任務とする在日米軍の主要部隊は一つもない」と繰り返し表明しています。とりわけ、海兵隊は他の部隊に先駆けて真っ先に海外に侵攻する部隊です。「日本防衛」とは無縁です。
日米両政府は、今こそ「海兵隊＝抑止力」という呪縛（じゅばく）から抜け出し、普天間基地の無条件返還という決断を下すときです。