日本国民の声を伝えることができた 日本共産党 志位委員長が訪米
日本共産党の志位和夫委員長は、米国政府と「核兵器のない世界」「基地のない沖縄」について会談を行い、テレビや新聞でも取り上げられました。7日にワシントン市内でおこなった記者会見の要旨を紹介します。
私たちのニューヨーク、ワシントンでの活動の全体を通じて、二つの仕事ができたと思います。
一つは、「核兵器のない世界」を願う、被爆国・日本国民の声を、国際社会に伝えるということです。ニューヨークでの活動の目的は、核不拡散条約（NPT）再検討会議に参加し、会議主催者、国連関係者、各国政府代表団と話し合って、「核兵器のない世界」への道をどう開くかについての私たちの要請をおこなうことにありました。私たちは、カバクチュランNPT再検討会議議長、ドゥアルテ国連上級代表（軍縮担当）、シディヤウシクNPT再検討会議第1委員会（核軍縮分野）委員長など、再検討会議を運営する中枢の方と会談し、私たちの要請を伝えることができました。核保有国、非同盟諸国、新アジェンダ連合、北大西洋条約機構（NATO）諸国など幅広く各国代表団のみなさんと要請・会談ができました。一連の要請・会談のなかで、「核兵器廃絶のための国際交渉の開始」という私たちの主張は、国際社会の大勢ともなっていることが確認できたことはうれしいことです。
いま一つは、「基地のない沖縄」、「対等・平等・友好の日米関係」を願う、沖縄県民、日本国民の声を、直接、米国に伝えるということです。ワシントンでの活動の主要なテーマはこの問題となりました。沖縄問題が国政の重大な焦点となっているなかで、米国政府との会談、米連邦議会議員との懇談、全米法律家協会主催の講演会などでの発言をつうじて、沖縄県民の総意がどこにあるかを伝え、普天間問題の解決方法は「移設条件なしの撤去＝無条件撤去」しかないことを伝えるという仕事をおこないました。
「核兵器のない世界」、「基地のない沖縄」という二つの大きな問題で、日本国民の声を国際社会、米国に伝えることができたと思います。
米国政府・議会関係者との会談―「今後も意見交換をつづけよう」
米国政府との会談では、とくに日米関係・普天間問題については、意見が対立するわけですが、最後に米側から、「見解が違っても意見交換するのは有益であり、民主主義の基本です。これからもつづけましょう」との発言がありました。私も、「それは重要なことです。今後も意見交換をつづけましょう」と応じました。
わが党と米国政府の間では、核兵器問題では交わるところもありますが、日米関係では立場が真っ向から違います。しかし、意見交換は重要です。そのことで両者が一致し、今後も意見交換を続けていこうということになったのは重要です。初めての訪米で、こういう話し合いが始まったこと自体が、大事なことだと考えています。
それから、私たちは、米連邦議会の議員と懇談の機会を持ちました。ビック・スナイダー下院議員（民主党）、ドナルド・マンズーロ下院議員（共和党）、トーマス・ピートライ下院議員（共和党）の3氏です。私から、核兵器問題、日米関係についての日本共産党の立場について話すとともに、率直で多面的な意見交換をおこないました。米国の建国の問題、歴史の問題も話題となりました。リンカーンとマルクスの交流のことなども私から話しました。立場の違いはあっても率直に意見をのべあう会談となり、今後も意見交換を続けましょうということになったことも重要だと思います。これも第一歩ですが、今後、発展させていきたいと思います。
米軍 海兵隊は抑止力か？
米海兵隊普天間基地（沖縄県宜野湾市）の「県外・国外移設」の公約を撤回し、沖縄県への新基地建設と、鹿児島県徳之島への海兵隊訓練移転を押し付けようとする鳩山由紀夫首相。「学ぶにつけ、沖縄に存在する米軍全体のなかで、海兵隊は抑止力が維持できるという思いに至った」（4日）といいます。首相が言う「海兵隊＝抑止力」というのは本当なのか、考えました。
海兵隊とはどんな部隊か？
海兵隊は、揚陸艦に乗り、ホバークラフト（エアクッション型上陸用舟艇）やヘリコプターを使って敵陣に上陸し、襲いかかる“殴りこみ”部隊であり、相手国の武力攻撃に対する防衛部隊ではありません。
海兵隊の任務を規定したアメリカの法律でも、海外での「上陸任務」が第一義的任務だとされています。
アメリカの公式証言「日本の防衛に充てられない」
1982年4月、当時のワインバーガー米国防長官は「沖縄の海兵隊は日本の防衛（任務）には充てられていない」と明言しています。
「日本防衛」とは無縁な沖縄の海兵隊は常時、イラクやアフガニスタンでの戦争に部隊を派遣しています。2004年、数千人の市民を殺害したイラク・ファルージャへの総攻撃作戦でも、沖縄から派遣された部隊が最前線に立ちました。普天間基地のヘリコプター部隊も出動。その直前には、イラクへの出発予定日に間に合わせるためのずさんな整備が原因で、沖縄国際大学構内への墜落事故も起こしました。
同時に、沖縄の海兵隊は、オーストラリアやフィリピン、タイ、韓国などアジア・西太平洋全域で年間70〜80回もの2国間・多国間演習を実施しています。多くの部隊が沖縄を不在にしているといわれます。