町工場、機械のリース代返済猶予 救済へ経産省が通知
経済産業省は19日までに、中小企業が抱える機械などのリース代金の支払い猶予に応じるよう、リース会社に対し要請する通知を出しました。中小業者の運動と日本共産党の一貫した主張が政治を前向きに動かしました。
不況のなか、ものづくりの基盤技術の集積地で、町工場の倒産や廃業が相次ぎ、貸工場の家賃や機械のリース代など固定費への補助が切実な要求となっていました。
今回の通知は、直嶋正行経産相名で、リース事業の業界団体、社団法人リース事業協会の陶浪隆生会長あてに出されたもの。「わが国経済の基礎を支える中小企業についても、資金繰りの円滑化を始め、経営の安定化を図ることが引き続き重要な課題」とした上で、リース会社に対し、「中小企業から支払猶予や契約期間延長の申し込みがあった場合には、…支払条件の変更等の柔軟かつ適切な対応をしていただく」よう要請しています。
同通知は、昨年12月に施行された中小企業金融円滑化法の「趣旨も踏まえ」るとしています。同法は、
- 金融機関は、中小企業の返済猶予や返済条件緩和の申し込みに応じることを「努力義務」とする
- 金融機関がこれに取り組みやすいよう金融検査マニュアルを改定し、中小企業貸し出しを「不良債権」にしない範囲を一部拡大する
―などを内容とするもの。
今回の通知は、リースについてもこれに準じた対応を、リース事業協会所属の事業者に求めるものです。
この問題では2月17日に日本共産党の志位和夫委員長が鳩山由紀夫首相と会談した際、「町工場の機械のリース代や家賃などへの直接の固定費補助に踏み切ってほしい」と提起。鳩山首相はリース代負担の軽減策について検討をしてみたいと表明しました。