軍事費削って、大企業優遇税制あらためて庶民負担軽減を！
4月から、暮らしにかかわる制度が変わります。75歳以上の人が加入する後期高齢者医療制度の保険料が21都道府県で引き上げられるほか、国民年金保険料の引き上げ、健康保険料（税）の引き上げなど、負担増がのしかかります。
鳩山政権は公約を破って後期高齢者医療制度の廃止を先送りしたうえ、保険料の引き上げを抑えるとの約束も反故（ほご）にしました。国民の反発は避けられません。
子ども手当は、4月からの分が6月に支給されます。現在児童手当を受け取っていない人は申請が必要です。高校授業料無償化は、国民の長年の運動の成果です。しかし、子ども手当、高校授業料無償化の財源にするため、庶民増税が抱きあわせです。増税は来年1月以降にかかってきます。
変わる暮らしの制度
- 医療・介護
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- 後期高齢者医療制度
- 21都道府県で保険料値上げ
- 協会けんぽ
- 健康保険料 全国平均が年収の8.2％→9.34％（労使折半）に値上げ
- 介護保険料 （40歳から64歳）年収の1.19％→1.50％に値上げ
- 国民健康保険
- 保険料各地で値上げ
- 失業者の国保料を一定期間軽減（2009年3月以降に職を失った人）
- 診療報酬
- 10年ぶりの引き上げにより、患者の窓口負担が平均で月7.8円増
- 診療所・病院の2回目以降にかかる再診料を690円に（診療所は20円引き下げ、病院は90円引き上げ）
- 高額療養費
- 同じ病院であれば、診療科が違っても、病院単位で合算
- 年金
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- 国民年金
- 保険料 月1万4660円→1万5100円に値上げ
- 雇用
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- 雇用保険
- 雇用保険の受給資格要件を緩和（6ヶ月→31日）
- 残業代割増率
- 月60時間を超える分の残業代割増率25％以上→50％以上に（中小企業への適用は当面猶予）
- 子育て・教育
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- 子ども手当
- 中学校卒業までの子ども1人あたり月額1万3000円支給（6月、10月、2月に支給）
- 高校授業料
- 公立高校 授業料無償
- 私立高校 所得に応じ、年11万8900円〜23万7600円の支援
- 税制
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- 所得税・住民税
- 16歳未満の子どもの扶養控除を廃止（所得税は11年1月から、住民税は12年6月から）
- 16歳から18歳の子どもの特定扶養控除を縮小（所得税は11年1月から、住民税は12年6月から）