日本共産党 暮らしと営業、民主主義守る立場で論戦
東大阪市議会は18日19日と本会議が開かれました。日本共産党から内海公仁団長が代表質問。しま倉久美子市議、長岡よしかず市議が個人質問をしました。内海公仁団長の代表質問を紹介します。
国民健康保険料（介護分）の過徴収問題での隠蔽を追及！
まず内海団長は、民主主義を次から次へと否定し続ける野田市長を追及。1月26日、わが党が介護分の所得割料率が前年3.3％だったものが、1.35％になっている疑問について説明を求めたところ、2月2日、わが党に説明に来た。しかしその後、2月5日(金)の国保運協小委員会の開会直前まで、運協の会長にも説明がされていなかった事実を示し、市長の減給条例について、「保険料を過大に賦課したことについての責任」しかふれず、「2年前の4月に事実が明らかになった後の、いわば隠蔽してきた問題については、その責任を語っていないと批判し市長の責任を追及しました。
市長は、隠蔽問題には一切触れず「返還することを最優先し、早急に作業を進めて」いるとの答弁しかしませんでした。
議決無視の下水道工事執行問題について
次に、議会が否決した下水道工事・新川俣幹線（流域接続）を執行し、その結果議会で議決されていた事業である新大蓮幹線の事業が執行できなかった問題の市長の責任を問いました。
環境保全公社での不当労働行為に対する姿勢について
65歳以上の臨時職員の雇い止め、労組書記長の首切り問題、26歳青年労働者の雇い止めなどの不当労働行為をやめるよう強く求めました。
中小企業支援強く求める！
内海団長は、資金調達支援の充実を我が党が求めてきて、「やっと足が出た」と指摘。その上で市長が「市政方針で二度にわたって、『非常事態』といった割には、内容があまりにも貧弱」と批判し、全額補助を求めました。さらに住宅リフォーム助成制度や中小企業振興条例の制定を求めました。
暮らし切り捨てやめよ！
内海団長は、「新集中改革プラン」には、「市民税と国保料の全期前納報奨金制度の全廃」「行政サービスコーナーの全廃」「小児ぜんそく医療助成の縮小」「公立保育所の廃止、縮小。民間委譲」「介護老人保健施設『四条の家』の廃止」「公立幼稚園統廃合」「青少年助成センター加納分室の廃止」「市独自減免制度の継続的な見直し」などが盛り込まれ、直接市民の利益とサービスを低下させるものと批判し撤回を求めました。
水道料金は値下げへ！
また内海団長は、介護用おむつの現物支給制度の対象者の所得要件の緩和など拡充や、府営水道が10円10銭供給原価を下げることに伴って、東大阪水道料金も値下げをすべきと質問。6月議会に提案する旨を表明しました。