コミュニティバス計画策定、高齢者訪問美容サービス実る
3月11日から開かれていた東大阪市議会第1回定例会は31日、3年連続で市長提案の予算案の一部を修正し可決し、他に奨学金の返済猶予期間をなくしてしまう条例など4条例案を否決し閉会しました。
この間の日本共産党の市民との共同と論戦が実を結ぶ
日本共産党市議団は、この間、議会内外で市民と力をあわせて、懇談会や市民アンケートで寄せられた声を予算に盛り込むよう迫ってきました。その結果、市長が提案した予算に次のようなものを盛り込ませることができました。
- 中小企業融資の信用保証料の補助
- 市立日新高校授業料の無償化
- 保育所の新設（定員150名増）
- 東診療所のX線撮影装置の更新
- 学童保育の土曜開設経費
- 議会委員会のインターネット中継予算
- 消費生活相談員などの待遇改善
―など
そしてさらに、議会論戦と他会派との共同をすすめ、予算修正で、市長提案にはなかったコミュニティバス実施計画策定と高齢者の訪問美容サービスの補助も実現させることができました。また児童虐待が大きな問題になる中、現場で職員の手がまわらない実態を告発し、体制強化を約束させました。また国保料（介護分）を市民から取りすぎていた問題で、当初市は「返還しない」態度だったものを、論戦で追いつめ「個人への返還」を約束させることができました。
野田市政の悪政ハッキリ 「暮らし切り捨て」「市民と議会無視」「旧同和温存」
野田市長は、「国保料の引き下げなどのための予算を3億9千万円も昨年よりも減額」「2年連続議会修正で予算計上されてきたコミュニティバス関連予算を計上せず」「産業振興費の実質減額」という予算案を提出しました。また「新集中改革プラン（素案）」のなかに、老人介護保険施設「四条の家」廃止や金岡保育所の廃止などを盛り込んだり、医者代の支払いの苦しい年金暮らしのお年寄りにとって命綱となっている国保の一部負担減免制度の見直しなどを盛り込み、市民生活切り捨てを鮮明にしています。
また国保料（介護分）の取りすぎを2年前に把握しながら隠蔽し、返還しない態度をとったり、議会が否決した11億円の下水道工事を執行し続け、市民と議会無視の態度がハッキリ出ています。
旧同和事業に関しては、長瀬青少年センターに24名も職員を配置し、弁護士や公認会計士らの外部監査からも改めるよう指摘を受けている部落解放同盟への特別扱いやムダな事業を見直し対象にもしていないなど同和温存の姿も明らかになっています。
日本共産党東大阪市議団は、市民の暮らしを守り要求実現に奮闘するとともに、野田市政の転換めざして引き続き頑張ります！