減税している大企業と大資産家に応分の課税を！
自公政権は大企業・大資産家に法人税や株取引などの減税を繰り返してきました。その一方で、庶民には定率減税の廃止や高齢者増税など負担増を強い、消費税増税に執念を燃やし続けました。
ふところが冷え込む庶民に厳しく、お金が有り余る大企業・大資産家に甘い「あべこべ」のやり方から民主党政権は決別するべきです。
審判を受け止めるなら
総選挙で鳩山政権は「任期中の4年間は消費税を引き上げない」と国民に約束しました。しかし早くも菅直人副総理・財務相は、「消費税を含む税制改革」の議論を来月から前倒しして開始すると表明しています。
閣僚からは「消費税率を20％にしても、それだけでは追いつかない」（仙谷由人国家戦略相）など、消費税増税を求める発言が相次いでいます。自民公明の前政権が強行した改定所得税法の「付則」は、2011年度までに消費税増税法を成立させると規定しています。これは鳩山政権の公約と矛盾しますが、政府は廃止しようとしません。
国民が政権交代に託した思いは“4年後には消費税を増税してもよい”などというものではないことは明らかです。旧政権を退場させた国民の審判と願いを正面から受けとめるなら、鳩山政権がやるべきことは消費税に頼らずに財源を生み出す道の真剣な追求にほかなりません。
軍事費のムダ削り大企業・大資産家に負担を
暮らしを守る財源を生み出すには、何より、旧来の無駄と浪費の根本見直しが不可欠です。米軍への「思いやり予算」、「米軍再編」や自衛隊の海外派兵体制づくりの予算など抜本削減を目指すべきです。
米軍基地のグアム移転に際し、1戸当たり約8000万円もの住宅建設など異常な支出はやめるべきです。
税制でも、大企業・大資産家を甘やかす旧来のやり方を改め、行き過ぎた減税を是正することが求められます。
転換迫る世論と運動を
日本共産党の志位和夫委員長との会談で鳩山由紀夫首相は、志位氏の提起に対して、所得税の最高税率引き上げと証券優遇税制（※）の見直しを「検討課題にする」と答えました。「大企業の内部留保を還元させる具体的な方法を検討してみたい」とものべています。
鳩山政権は「消費税頼み」です。「消費税頼み」と決別して、旧来のゆがんだ財政を徹底して見直すべきです。
証券優遇税制（※） チョー金持ち10人で183億円減税！
2006年分の申告所得で100億円を超えた10人の大金持ちだけで、183億円の減税がおこなわれていた――。これは株式等譲渡益（株式の売買によって得た利益）に対する減税額のことで、『しんぶん赤旗』が試算しました。
自民公明の前政権が金持ち優遇の税制度をつくり、一方で庶民に住民税などの増税をおしつけてきました。税金は収入が多い人ほど支払う額が多くなるのが本来の税金の取り方。これに逆行し格差拡大をすすめてきたのが問題です。
大阪を商売繁盛のまちに…党市議団と清水ただしさんが宣伝
22日（月）党市会議員団と清水ただしさん（大阪市会議員）は、近鉄布施、河内小阪、若江岩田の各駅前で街頭演説を行いました。
布施駅前では、上原けんさくと清水ただしさんが掛け合いトークで、深刻な生活実態と雇用を守る政治の役割を語りました。清水さんは「ラジオ派遣村」（ラジオ大阪、毎週土曜日午前10時30分〜）のパーソナリティーも務めていることも自ら紹介していました。