判明後2年近く放置の野田市政の責任は重大
取りすぎ分を市民に返せ！日本共産党東大阪市議団が市長に申し入れ
東大阪市は15日、00年に介護保険制度がはじまって以降、国民健康保険に加入している40歳から64歳までの国保料（介護保険分）を必要以上に徴収していたと発表しました。
日本共産党市会議員団は、過大徴収にいたった経緯の全容解明と市民への還元をただちに行うよう求めています。
東大阪市の発表によると、介護保険の保険料は、各保険者（国保や社保）が国に対象者数を報告し、その数に基づいて総額（介護保険納付金）が決定されます。ところが、東大阪市は、国に実際の人数よりも多く報告していました。そのため、高い保険料を市民から徴収することになったのです。
08年度でみると、10億円以上も多く「介護保険納付金」を国（社会保険診療報酬支払基金）に納めていました。
全容解明と市民への説明を
東大阪市は、この間違いを08年4月時点で分かっていたのに、市民にも、議会にも報告してきませんでした。しかし、日本共産党が来年度の国保予算案の説明を求める中で問題が明らかになりました。
市は、2月15日に開かれた市議会全員協議会で、この事件の概要を報告しましたが、市民への還付方針も示されず、謝罪の言葉もありませんでした。
日本共産党は16日、市が間違いに気付いた時点でなぜ、対策をとらずに放置したのか、とりすぎた保険料はいくらなのかなど、問題の全容を明らかにするとともに、徴収し過ぎた保険料を最後の一人まで返還するよう申し入れました。